スタッフ

道は役割果たせ。市場にまかせ JR北の経営方針、10の鉄路守ろう。

2017年8月27日 by スタッフ

真下道議は、8月23日(水)旭川市と上川町を訪問、日本共産党国会議員団がＲ北海道問題の調査に同行して西川将人市長、佐藤芳治町長らと懇談しました

調査団は、笠井亮衆議（日本共産党政策委員長）、畠山和也衆議、紙智子参議、おぎう和敏６区国政相談室長と旭川市議団ら13名です。
西川市長からは、
１沿線自治体として出来ることは利用者増の取組みなど限りがある。
２線路などの費用負担は持ち切れるものではない。
３路線ごとに検討するのは自治体ごとに対応がバラバラになる可能性がある。

。

上の写真は旭川市訪問の様子。下の写真は上川町訪問の様子

また、国の責任を明確にしたうえで、道庁が先頭に立って地元自治体意見の調整をしてほしいなどの意見が出されました。旭川市などが行ったＪＲ利用者アンケート調査結果や利用促進の取組なども報告を受けました。午後からは上川町を訪問し、町長、教育長と懇談しました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 27

しんぶん赤旗記事2017. 8. 23

しんぶん赤旗記事2017. 7. 25

MV22_Osprey 訓練中止を要請

2017年8月12日 by スタッフ

しんぶん赤旗記事2017. 8. 12

実動訓練(ノーザンヴァイバー): 陸上自衛隊と米海兵隊

陸上自衛隊と米海兵隊は8月10日(木)から8月28日(月)にかけて実動訓練(ノーザンヴァイバー)を計画し、その中で危険なオスプレイの飛行訓練も行われます。
演習場所は、北海道大演習場、矢臼別演習場、上富良野演習場等となっています。日本共産党道議団は、高橋知事にオスプレイ訓練の中止を要請を行ないました。

米軍の新型輸送機オスプレイ(MV22_Osprey)6機が参加し、8月10日から始まる陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練(ノーザンヴァイバー)では、初となるオスプレイの夜間飛行が実施される予定と北海道防衛局から伝えられています。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 3

陸上自衛隊
部隊第11旅団第28普通科連隊、第11特科隊等(約1300名)

装備品 89 式 5.56mm 小銃、5.56mm 機関銃 MINIMI、12.7mm 重機関銃、81mm 迫撃砲、120mm 迫撃砲、01 式軽対戦車誘導弾、M24 対人狙撃銃、99 式 155mm 自走榴弾砲、90 式戦車、航空機(UH-1、CH-47)等

米海兵隊
部隊第3海兵師団第4海兵連隊の1コ大隊、第12海兵連隊(砲兵)の1コ大隊等
(約2000名)

装備品　5.56mm 小銃、7.62mm 中機関銃、7.62mm 狙撃銃、60mm 迫撃砲、81mm 迫撃砲、対戦車ロケット砲、155mm 榴弾砲(M777)、高機動ロケット砲システム(HIMARS)、航空機(MV-22、CH-53、UH-1、AH-1)等

しんぶん赤旗記事2017. 8. 12

しんぶん赤旗記事2017. 8. 11

しんぶん赤旗記事2017. 8. 10

しんぶん赤旗記事2017. 8. 9

しんぶん赤旗記事2017. 8. 8

しんぶん赤旗記事2017. 8. 7

しんぶん赤旗記事2017. 8. 3

経済委員会で働きかた改革について質問

2017年8月10日 by スタッフ

はたらき方改革について質問　　　　　　　　2017年8月1日(火)

　真下紀子議員は、8月１日(火)道議会経済委員会で働きかた改革について質問しました。
　電通、関電、大成建設など名だたる大企業での過労自殺が続き、働きかたの改善を求める声が高まっています。これまで過重労働を回避するために使用者による適切な労働時間の把握を求めて来た真下議員は、国が使用者向けに新しくガイドラインを制定したことを受け、道の姿勢をただしました。

ガイドラインでは「労働時間の考え方」が新設され、「労働者が使用者の指揮命令下にあれば明示的な指示がなくても労働時間にあたる」「着替えなどの準備時行為、後始末、待機時間、参加義務のある研修や学習なども労働時間にあたる」と明記されました。これまでのタイムカードやＩＣカードに加え、パソコンの使用時間の記録による労働時間の把握などが新たに例示され、使用者による労働時間の管理と適切な把握、これを遵守することが求められます。
道は「事業主による関係法令の遵守が何より重要。法令について説明を行い、長時間労働の是正について業界団体に要請する」と答えました。

道内では非正規雇用が増加し、正規労働者では所得199万円以下が80％を超えます。観光関連の宿泊業・飲食サービス業などでは非正規労働者は73.8％に上ります。また、北海道労働局の2016年度過重労働解消キャンペーンによる重点監督実施結果では、労働関連法令違反が疑われる265事業場のうち、72.8％にあたる193事業場で法令違反が確認されています。真下議員は、月80時間を超える時間外・休日労働が8 0事業場で、賃金不払いや過重労働による健康障害防止措置が未実施などの結果が報告されていることを紹介しながら、道内の実態を踏まえて、道としての対応を求めました。
道経済部は「労働基準監督署において指導監督を行い、悪質な案件については強制捜査を行い検察庁に送検するもの」としたうえで、「道の労働相談で法令違反が疑われる事案は労働基準監督署に通知する関係法令遵守の普及啓発の推進委務める」と答えました。

正規雇用への転換へ
真下議員は、貧困の固定化を防ぐために、正規雇用化の促進を求めるとともに、無期労働契約への転換制度の周知を求めました。
阿部啓二経済部長は、ほっかいどう働きかた改革支援センターでの相談、働きかたに見合った均衡ある処遇改善や正社員への導入促進など、今後一層取り組むと力強く答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 9

奥尻町の地元資源を使ったクリーンエネルギー

2017年8月10日 by スタッフ

離島で電力時給めざす　北海道奥尻町の挑戦　　　　2017年7月24日(月)
230人もの死者・行方不明者を出した「北海道南西沖地震・津波」から24年、未だに傷跡が生々しく残る道南・檜山管内の奥尻町で、全国の離島で2例目となる地熱発電所の建設が進んでいます。「奥尻の地元資源を使ったクリーンエネルギーの島として発信し、地域活性化につなげたい」と奮闘する地元企業を日本共産党道議団（真下紀子議員団長）が訪ねました。

奥尻島西部は硫黄鉱山があった地域で、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が地熱発電の開発促進を目的に06年～07年にかけて坑井調査を実施。熱水温度が利用目的に達しなかったため開発を断念しましたが、地域発展の利活用を目的に町が09～11年度にかけて継続調査を実施しました。その時点では数社の発電事業者が検討しましたが、進展が見られませんでした。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 22

11年の東日本大震災を経て、12年にＦＩＴ（固定価格買い取り制度）が開始され、ＪＯＧＭＥＣ（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の新助成制度も制定される等の情勢変化を受け、町はＮＥＤＯから坑井の譲渡を受けました。地熱資源利用に向けたビジョンを検討し、町民約50人が集う勉強会を2回開催するなど地熱開発への住民理解を促進しながら、ビジョン策定に至った経過の説明を町から受けました。新村卓実町長は、「人口が半減している中ぜひ成功させたい。道の支援もお願いしたい」とのべています。
島内でガソリンスタンドを経営する越森石油電気商会の越森修平社長が、町が所有する2本の井戸のうち1本から毎時50トンの熱水を取水し、沸点の低いフロン媒体を気化させてタービンを回すバイナリ― 発電にとりくむことになりました。163℃毎時50トンのお湯を沸点30℃の代替フロンに熱交換して、その蒸気で発電、自家消費の50キロワットを除く200キロワットアワー毎時の電力を発電し、採算もとれる見通しです。

同社は町と連携し、発電後の排熱を、ナマコの温水養殖や果樹栽培等に二次利用を検討し、雇用の創出も期待されます。
越森社長はバイナリ―発電設備を案内しながら、「南西沖地震の時に貯蔵タンクが壊れ、港に輸送船も着岸できなかった。非常時の電力自給の必要性を痛感し、奥尻で検討されてきた地熱発電を決断した」と、議員団を前にのべました。「化石燃料を扱う会社がクリーンエネルギーにとりくみ、島の資源で電力を自給するエコアイランドとして発信したい」と決意をのべ、「採算性と排熱の二次利用がこれから課題。ぜひ成功させていきたい」と意欲をにじませました。
真下団長は、「化石燃料を扱う経済人が、再生エネルギーで地域の電力自給にとりくんでいることに大きな意義がある。温排水の二次利用の成功へも支援していきたい」とのべています。
地熱発電所は、7月28日に完成。8月中の稼働を目指しています。