北海道警察の懲戒処分非公開6件内容判明9月29日
2017年第3回北海道議会定例会 予算特別委員会9月29日
昨年(2016年3月)真下紀子道議の道議会質問に対して、高橋知事は、警察職員の不祥事と処分、公表のあり方について「効果的公表のあり方を検討する」と答弁していました。これら指摘を受けたあと、2016年6月1日以降からは、道職員の職務に関係のしない例も含め、懲戒処分のすべて公表対象とし、道職員の服務規律の確保に努められてきました。
北海道警察を除いた、北海道では組織での不祥事と処分の公表範囲が拡大するなど、北海道職員においての服務規律の確保の努力がなされているところがあります。
しかし、北海道警察では2016年度中の懲戒処分に係る事案が、懲戒処分の約3分の1にあたる32%が非公開となっているなど、知事部局では、2016年の懲戒処分から、すべて公開している中で、北海道警察は公開に関する方針の見直しがされておらず、非公開事案がいまだに存在します。北海道警察では、2014年を底に不祥事が増加をしており、重大事案となる情報漏洩の疑いで摘発された現職の警官が、2015年以降3人目となって毎年繰り返されているのが現状です。
しんぶん赤旗 2017.11.3
真下道議は、懲戒処分の一部非公開とする北海道警察の姿勢改善を求め、他県の公開している実態を調べるなどして、早急に取り組むべきと真下道議が指摘しました。
【2016年度(平成28年度)中 北海道警察が非公開とした6件の懲戒処分】
1.内部職員に対し、不適切な言動等をした異性関係不適切等事案。
2.内部異性に対して、強いてわいせつな行為をした強制わいせつ事案。
3.車両を運転中、信号無視等をした道路交通法違反等事案。
4.条例に抵触する卑わいな行為等をした条例違反等事案。
5.警察職員としてふさわしくない飲酒に関する不適切な行為をした事案。
6.駐輪場に放置された自転車を横領した占有離脱物横領事案。
※今回の予算特別委員会質疑で上記の2016年度他、2015年度中は14人の非公開事案があった事が明らかになりました。また、2017年度中では8月現在で2人の非公開事案があります。
※2016年度中は、上記非公開以外に、免職が4人。停職が5人。減給が6人。戒告1人。これら16人が懲戒処分者があります。
【現職の警官が2015年以降で３名情報漏洩の疑いで摘発されている事件】
◯平成27年
札幌方面警察署の警部補が、暴力団関係者に対し、詐欺事件の捜査情報を漏らし、また元警察官に特定の個人の暴力団としての登録の有無を漏らした事件。
◯平成28年
警察本部薬物銃器対策課の警部補が、覚せい剤密売仲買人に対し、薬物事件捜査情報を漏らした事件。
◯平成29年
9月に函館方面函館西警察署の巡査部長が、大麻とみられるものを譲り渡した知人に、車両所有者照会の結果を漏らした事件。
女性職員の登用と道職員の働き方 10月3日(火)
平成29年第3回 北海道議会定例会 予算特別委員会(総務部所管)
平成29年10月3日(火)
質問者 真下紀子道議
真下道議の質問に、人事課長から、道職員の女性採用状況が、本年度採用者数497名中女性が134名の27.0%。平成28年度487名中女性が136名の27.9%という状況が示され、昇任者における女性の割合は、平成28年度8.8%、本年度は9.2%という事が示されました。
真下道議は、部長級の登用は、2年連続0となっている状況を示しながら、女性職員支援室を作り、人事管理の総合調整を図り、女性職員の意欲と能力を引き出す効果があったのかどうかを質問しています。また、自己都合退職者の推移や、子どもの出生時の休暇取得状況、男性職員の育児休暇取得状況を確認しながら、道職員の働き方に課題があるのではないか、労働時間の短縮に向けて、提言してきた立場としての、過剰労働改善への解決を質問に織り交ぜて、女性職員も含め働きやすい環境づくりの大切さを提案する質問を行なっています。
しんぶん赤旗2017.10.31
真下紀子道議の議会質問内容
2017年10月29日はっらっ道政レポート288号
銀行カードローンによる多重債務について
北海道議会 第3回道議会 定例会予算特別委員会(環境生活部所管)
「銀行カードローンによる多重債務について」
10月2日(月)真下道議は、予算特別委員会(環境生活部所管)で、銀行やコンビニATMから無担保で個人が現金を借りられる銀行カードローンで、高金利により過剰な借り入れが、生活破綻につながるケースについて質問しました。
この問題は、国会でも取り上げられた問題で、9月に金融庁が立入検査に入るなど異例の検査が行なわれた事も合わせて質問をしています。全国的には、年間600人以上の自殺者があり、6万5千人前後の人が、自己破産に至っている状況が明らかになりました。
道立消費生活センター・市町村消費生活相談多重債務相談件数
| 道立消費生活センター・市町村消費生活相談
多重債務相談件数 |
|
| 平成28年 | 478 |
| 平成27年 | 554 |
| 平成26年 | 555 |
厚生労働省・警察庁の全国統計調査
| 厚生労働省・警察庁の全国統計調査 | |||
| 多重債務を原因とする自殺の件数 | 自己破産の件数 | ||
| 平成28年 | 604 | 64,637 | |
| 平成27年 | 667 | 63,856 | |
| 平成26年 | 677 | 65,189 | |
真下道議は、テレビやインターネットで芸能人登用したコマーシャルに影響される多重債務生活者の実態と対策とのバランスが取れていない事を指摘し、消費生活相談員の研修等で、銀行カードローンについて取り組まれているのか、専門的に相談出来る体制と、研修の機会をバックアップをするように求めました。また、ギャンブルが多重債務の一因として上げられており、ギャンブル依存症の対策に付いても、対策の一層の強化を求めました。
鉄道復旧基金の創設を提案 10月4日知事に提案
真下紀子道議10月4日(水)知事総括質疑 鉄路の災害復旧の対応
日高沿線地域鉄路復旧について
真下道議は、災害により鉄路が不通となった場合の鉄道復旧基金の創設を提案しました。
日高沿線地域など、災害により鉄路が不通となり何年も放置されたまま廃線になるのではないかと不安を抱えている地域の状況を示し、具体的な道の取り組みを求めました。これからも災害が続いた場合に対応出来るスキームが必要と提案、国への提案が必要ではないかと強く迫りました。
また、道は地元の懸命な鉄路復旧の努力をしている事を理解し、DMV導入支援など、早急に具体化した復旧への取り組みを求めました。現在、JRが独自の資金の範囲でDMVの開発を行なっており、これからは、国と一緒になって研究開発するなど、踏み込んだ応援をしてゆく姿勢を見せるべきであると、再三指摘しました。
不採算だからといって、切れないのが公共交通であり、ない袖が振れないのだったら、知恵を出して、皆さんの力を集め知事は率先して動くべきであると、道の主体性のなさを指摘し、前向きな知事の姿勢を求めました。