スタッフ

第三回定例道議会開会に道民の声を届ける意思表明。

2024年9月15日 by スタッフ

9月10日(火)第３回定例道議会開会

日本共産党北海道議団は、議会開催に合わせて街頭で、議会で補正予算案約360億円のほか道政全般道民のために審議、提案してゆく方針を伝えました。

しんぶん赤旗　2024年9月11日(水)

カスタマーハラスメントの現状把握に意見聴取

2024年9月6日 by スタッフ

真下道議は、2024年8月末の札幌弁護士会の意見聴取に続き、9月3日に北海道販売士協会、北海道医師会、北海道中小企業団体中央会のみなさんからカスタマーハラスメントの現状などを伺いました。

真下道議の多くの質問にも、わかりやすく説明いただき、各企業の現場でのお話し伺いも条例と指針に反映させる必要性を感じました。

カスハラとは、カスタマーハラスメントのことです。企業のお客様担当者などが、顧客等からの著しい迷惑行為を受けることを言います。顧客が事業者に対して過剰な要求を行ったり、商品やサービスに不当な言いがかりをつけるなど悪質なクレームを行う事が該当します。

○　カスタマーハラスメントリーフレット（厚生労働省）

厚生労働省HP「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」より抜粋

カスタマーハラスメントは、顧客や取引先などからのクレーム全てを指すものではありません。顧客等からのクレームには、商品やサービス等への改善を求める正当なクレームがある場合もあります。しかし、過剰な要求を行ったり、商品やサービスに不当な言いがかりをつける悪質なクレームもあるのが事実です。不当・悪質なクレーム、いわゆるカスタマーハラスメントからは従業員を守る対応が求められています。

カスハラ行為については、その態様により、暴行、傷害、脅迫、強要、名誉毀損、侮辱、業務妨害、不退去などについては、刑法や軽犯罪法等で規制されています。他方で、刑罰法規に触れない程度の迷惑な言動や過度な要求に対する法的な規制や、横断的にカスハラの問題に焦点を当てた法的な規制はありません。

カスハラについては、現在、防止策を義務付ける直接的な規定はありません。
厚労省マニュアルでは、カスハラの判断基準や企業の取り組むべき具体的な対策方法、企業の取組みのメリット等について記載されています。しかし、厚労省マニュアルは、カスハラを禁止するものではありませんので、行政機関が策定したマニュアルに過ぎず、法的な効力はないものにとどまっています。

JR北海道<減便や運休、運賃値上げなど利便性を後退にしてはならない。

2024年9月5日 by スタッフ

2024年9月4日　道議会地方路線特別委員会

JR北海道は、石北線や宗谷線、釧網線など単独では維持困難な道内８線区について、2023年度約148億円だった赤字を2026年度末までに約100億まで圧縮する目標を盛り込んだ実行計画を示しました。

観光列車などの観光利用や住民の移動などの利用拡大の取り組みが盛り込まれています。赤字線区は廃線となり、黄線区の道民の利用拡大を求め続けますが、減便や運休、運賃値上げなど利便性を後退させることにつながります。

鉄路が維持されるのか、赤字をカバーすると言われる不動産や新幹線延伸の先行きが不透明であり、2030年度末には黒字という計画とどう整合とるのか、詳しい説明が不足しています。

赤字の大きな鉄道は、通学・通院・ビジネス、都市間移動には不可欠です。観光利用も行き着いた最寄りの駅から、観光地まで行き着く二次交通との連携が欠かせません。真下道議は、これらについて質問しています。

2024年9月3日　道議会環境生活委員会

9月3日の環境生活委員会で、女性が安心して起業・創業できるよう、セクハラ問題の対応について、女性活躍を支援する事業に反映するよう求めました。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」2016年4月に施行

「女性活躍推進法」名称に示されるように、女性の活躍を推進するべく国や自治体、雇用する企業の努力を促す法律です。2019年6月の改正で、努力義務だった「常時雇用する労働者が101人以上300人以下」の事業主にも「一般事業主行動計画の策定・届出義務および自社の女性活躍に関する情報公表」が2022年4月1日から施行義務付けられました。「常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主」は正社員だけではなく、契約社員、パート・アルバイトなど「雇用期間の定めがない者」「雇用期間の定めがあり、1年を超えて雇用されている者（雇用が見込まれる者を含む）」で、いずれかに該当の従業員を指します。

女性活躍推進法に基づく取組とは

◯自社の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析すること

◯状況把握、課題分析を踏まえた行動計画を策定、社内周知、公表すること

◯行動計画を策定した旨を都道府県労働局に届出すること

◯女性の活躍に関する情報を公表すること（年に一度データを更新すること）