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マイナ保険証への強制的移行による混乱

2024年12月2日、健康保険証が新規に発行されなくなりました。この日、道議会予算特別委員会で真下紀子道議は「現行保険証廃止後の状況と影響を把握して、安心して保険医療を受けられるよう国に制度改正を求めるべき」と、鈴木直道知事に質問しました。

国民健康保険・後期高齢者医療の現行保険証は新規には発行されませんが、有効期間まで使用できます。申請しなくても資格確認書が送付されます。ただ、「資格確認書はいつ発行されるのか、マイナ保険証の場合への通知はどうか」などの心配の声が寄せられています。

一方、マイナ保険証の場合に送付される「資格情報のお知らせ」は、保険証として使えないため、これまでのようにマイナ保険証と併用できなくなり、契約時の本人確認にも使えません。そのため現行保険証と同様の資格確認書を希望する場合、マイナカードとの紐づけ解除が必要となります。マイナ保険証利用者の利便性が後退するだけではなく、紐づけ解除や有効期限の確認が必要となります。被保険者と市町村には極めて煩雑な事務が求められるようになります。国は情報連携によって判別すると説明していますが、市町村の窓口での混乱が懸念されます。

マイナ保険証への移行を強行するための保険証廃止は国民皆保険制度に反するだけでなく、意図しない保険証の失効や、トラブルの多発によって受療権・生存権の侵害につながりかねない、まさに命にかかわる問題です。

鈴木知事は「国や市町村と連携し制度周知に努め、住民から寄せられる資格確認書や資格情報のお知らせなどに関する問い合わせや相談にも丁寧に対応する。市町村における事務処理が適切になされるよう助言する」と答える一方、制度改正には言及しませんでした。

運転免許証は、マイナ免許証、免許証、併用の3種類から選択できますが、保険証は実質、資格確認書に名前が変わるだけで、マイナ保険証との併用はできず不便になります。

中学生いじめ問題　警察の対応に「中学生いじめ再調査委員会」が言及

旭川市の中学生いじめ問題再調査委員会による再調査報告の中で、北海道警察の対応の問題に言及する異例の対応がありました。日本共産党の真下紀子議員は2024年9月27日、予算特別委員会で北海道警察に対し、いじめ防止対策の観点から北海道警察の対応を質問しました。

報告書は「警察の事件対応としては、当委員会は評価する立場にはなく、特段の問題があるとも認められない」と前置きしつつも、「自殺の原因となるフラッシュバックの重篤化と長期化に大きく影響した可能性を否定できない」と結論付けられています。

真下道議は、入院治療中に本人と警察以外の立ち会いもなく、２回にわたる警察の事情聴取は、治療的配慮がほぼなされない中で行われ、いじめ防止等対策の点から聴取や時期、方法、聴取者の慎重な検討が求められると述べ、聴取のあり方、情報の共有、証拠の扱い等について質問しました。

少年警察の北海道のトップである脇山義人少年課長は、「個別の事案については答えを差し控える」としつつ、児童生徒からの事情聴取は保護者等の同意を得たうえで、被害児童生徒の心情等を十分に考量して行い、入院中は医師の同意を得て行うこととしている」と答弁しました。「警察が入手した情報は、捜査上の秘密保持・プライバシー保護に十分配慮し、学校とも共有する。教育庁とも緊密に連携し、的確に対応する」と答えています。