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中東情勢が見通せない中、資材の価格高騰・供給不足が深刻化しています。シンナーだけでなく、さび止めやコーキング材、養生テープ、配送時の荷崩れを防ぐラッピングテープやクリーニングの包材など、あらゆる石油化学製品に影響が及び始めており、ごみ袋も一部で供給停止が始まっています。物はあっても35％値上げすると連絡が来るなど、値上げ通告も相次いでいます。

真下紀子道議は2026年5月25日、中村みなこ道議予定候補ら旭川市議団とともに、上川総合振興局を通じて、道に緊急要望を行い、2026年6月2日(火)の道議会経済委員会で質問しました。

在庫を確保できている企業があるなど経営規模の大小や職種で、影響に濃淡はあるものの、小規模の事業者は手に入らずに工事が完了できないため、収入がなく、従業員を解雇せざるをえない、経営継続を諦めざるを得ないなどの状況が生じています。

道が国に要請していますが、現場の状況に間に合ってないと指摘。対策強化を求めました。道は供給制限や欠品などの声が増え、業種別関連団体の聞き取り対象を拡大し、地域事業者も調査も実施。相談窓口一覧をホームページに掲載したと答弁。

真下議員は、緊急融資を必要とする事業者・企業にとって対策は不十分という声が出ているとして、無保証・無担保融資に加え、利子補給等を盛り込んだ緊急支援や、車税等の納付猶予などの周知も求めました。

道は、「国が表明したセーフティネット保証の追加支援が実施されれば、道の融資ももっとも低利な融資が可能になる。納税猶予は担当部局が事業者からの相談に応じている」と答えました。

企業による奨学金返済に支援を

有利子の奨学金返済が40～50歳まで続き、せっかく学んでも、奨学金返済の重荷が、社会に出て能力を発揮し、人生を楽しみ、結婚や子育てを選択することをも奪っている現状があります。本来、学費自体を引き下げ、奨学金は無利子または返済の必要のない給付型に進むべきだが実現していない。日本共産党の真下紀子議員は、2017年の経済委員会で、企業が従業員の奨学金を返済する場合、兵庫県が補助した例を挙げ、北海道においても奨学金返済支援の実施を求めていました。

2021年から企業等が返済残額の一部または全額を日本学生支援機構に直接変換できる制度が開始されました。道は、4月末時点で、318社が活用し、前年同時期から67社増えたことを明らかにしました。

この制度では、従業員は返還額に係る所得税が非課税となり得て、社会保険料の標準月額報酬に算定されません。企業は、給与として損金算入でき、法人税の税額工場の摘要対象になり得るほか、従業員同様に、社会保険料の標準月額報酬に算定に含まれないメリットがあります。何より、人材確保・定着につながると、道はメリットを強調しました。

しかし、道内の比較的規模の大きい企業が取り組む一方で、小さい事業所が取り組むには難しく、人材確保に格差が出てしまうと指摘した真下議員。「中小・小規模事業所でも意欲的人材の確保は必要。道内の人材確保のため、道が代理返還への補助にとりくむよう求めました。道は、メリットを認めながら、従来の人材確保対策に取り組むとの答弁にとどまりました。