2025年12月28日 はつらつ道政レポート405号
共産・民主「撤回・慎重審議求める」決議案
後志管内16市町村への意見照会・道民意見を聞き流し、知事独断で決定
鈴木直道知事は、「泊原発３号機が新規制基準に適合」「国がまとめた緊急時対応を原子力防災会議が了承」「地元４町村が同意」「北電が再稼働後の電気料金引き下げの見込みを示した」などを理由に、11月28日、「原発の活用は現実的」「今定例会で最終的に判断する」考えを示しました。その後、12月10日の予算特別委員会で「再稼働に同意する」と自民会派議員の質問に答えました。
鈴木知事は立地４町村の意向を重く受け止める一方、道民理解が必要と発言していました。ところが「総合的判断」のために行った後志管内16市町村への意見照会を、いつの間にか「今定例会での最終的判断」の根拠としただけでなく、同意判断表明の直前まで意見内容を道議会に報告しませんでした。真下紀子議員は「泊原発近隣町村から寄せられた要望に応えず、公募した道民意見にも回答しない。道民理解を得るどころか、『意見は聞くだけで聞き流し』」だと知事の姿勢を批判しました。
予算特別委員会で丸山はるみ議員は「道主催が主催した６圏域説明会の議事録が開示されたのは、知事が同意を表明した当日の午前１時」、泊村での記者会見も一方的に打ち切ったと追求。道民に周知されるどころか検討の時間もないという民主主義否定の手法です。札幌市が行う論点整理について、報告を受けた知事は会議もしないで自分で決めたと答弁。
道民から付託された道議会の議論を軽視し、短期間に数の力で強引に進める知事に対し批判の声が上がり、最終日は決議案をめぐって紛糾したため深夜議会となりました。
12日最終日、共産・民主が「再稼働同意の撤回と慎重審議を求める」一号決議案を共同提案。「審議時間の確保」を求める結志会提案の二号決議案に自民会派が質疑。共産党道議団はいずれにも道理があると両決議案に賛成しましたが、賛成少数で否決されました。
共産：両方賛成
自公：両方反対
民主：一号賛成
二号退席
結志：一号退席
二号賛成
維新：両方退席
鈴木知事の拙速な判断
12月3日の一般質問で真下議員は、泊原発再稼働に関する連合審査会質疑を報告しました。
2025年11月20日・21日の連合審査会質疑で真下議員は、重大事故によってUPZ圏を超える被ばくリスクがあること、北電の電気料金値下げ幅を大きく見せるトリックがあることなどを明らかにしました。しかし、知事はこれらの議論を踏まえようとしませんでした。
後志16市町村の意見照会内容も、それに対する道の回答も明らかにしていませんでした。
6圏域で行った説明会議事録は公開されず、住民説明会での不安の声や事故対策の見通しも示していません。道民の意向を把握したとは到底言えないと厳しく批判しました。
12月3日真下議員は一般質問で、電気料金引き下げの根拠の不確実さを、数年後に購入しなければならないウラン燃料費用、新荷上場と専用道の建設費は含まれていない、これらの条件が変われば値下げ幅も変わるなど、具体的にあげて見込み通りに料金が下がらない可能性の根拠を示しました。家庭用11％、事業用６%の値下げが実現できるかのように道民に期待させているます。
特別発言で真下議員は、「福島第一原発事故前に、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が国会で電源喪失による炉心溶融がありうるとして対策を求めたのに、自民政権と東電がこれを拒否しており、そのための人災事故だということは明らかだ」とのべ、これらの警告を聞かない姿勢に警鐘を鳴らしました。
12月10日、道民が道庁前に集まり反対の意思を示しています。道議会予算特別委員会で鞠山はるみ議員が質問し、鈴木知事が12月8日に起きた巨大地震警戒中にもかかわらず、説明責任を果たさないまま再稼働同意を表明しており、また知事の原稿の読み間違いに始まった3号機再稼働問題。北海道の将来を読み間違え、禍根を残す判断をしてしまったともいえます。
日本共産党道議団は、危険な泊原発3号機を再稼働させることはあり得ないと主張し、同意の撤回を求めました。
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ヤジ「緊急銃猟だ」 不適切発言の是正と再発防止を 党道議団
不適切発言の是正と再発防止を
2025年11月28日の鈴木知事は、自民会派の自民道議の一般質問で泊原発再稼働について問われ「総合的に判断する」と答弁した後、総務部長に指摘されて「今定例会で最終的に判断する」と発言を訂正しました。
答弁の訂正に対して、この答弁訂正に対して日本共産党の真下紀子道議は挙手し、「道政上の最重要判断を単なる字句の訂正で済ませる問題ではない。追加説明と謝罪を求める」と議事進行発言をしました。
この発言の取り扱いをめぐって議場内で議会運営委員会が約20分間協議をしました。その最中、自民席から「いまこそ緊急銃猟だ」という著しく不適切な発言が行われました。マスコミもこれを録音で確認し全国ニュースになっています。
2025年12月2日、党道議団は「議場における不適切発言の実態解明と再発防止を求める緊急要請」を伊藤条一議長に対して行い、記者会見を開きました。
ヒグマなどが市街地に出没した際に、人命を守るために銃を使用して捕獲する「緊急銃猟」という言葉を自身に向けられた真下道議は、身の危険を感じる「ヤジ」は23年の議員生活でも初めてであり、「道民の声を代表する議員に対する発言として、極めて危険であり警鐘をならしたい。二度とあってはならない」と厳しく指摘しました。
党道議団は、議会基本条例の規定にも反する不適切な発言をした議員が自ら謝罪することと、再発防止策を検討することを求めています。
泊原発再稼働反対緊急ライブ 真下紀子道議、はたやま和也元衆議
鈴木直道北海道知事 泊原発3号機の再稼働に同意
共産党道議団、撤回求める！
鈴木知事は、立地4町村の意向を尊重すると発言しました。道民理解が必要とも言う一方で後志管内16市町村の意見照会にも道民の公募意見にも回答していません。
道内6圏域での説明会の議事録の開示完了は知事の同意表明当日の午前１時。
札幌市の論点整理の意見交換もなく、報告を受けて会議もせずに知事が決めたと表明しました。
真下道議は、強引に進める手法を批判しました。安全性や避難に要望が寄せられても参考にしたというだけです。事故リスクはゼロではないと言いながら、新規制基準に適合し、防護対策を取るので問題がないという姿勢を見せています。
原発の稼働により、家庭用11％事業用6%の値下げの可能性をあげていますが、電気料金の算定に数年後にウラン燃料購入費用も、新荷上場と専用道路の費用も含めず、算定条件が変わる可能性がありながら、値下げを期待させています。
丸山議員に、鈴木知事は何度も同じ答弁を繰り返すばかりでした。
真下紀子道議会議員 泊原発を再稼働はどこが問題なのか、道議会ではどうなっているのか
旭川市に8分野101項目の要望書を提出
旭川市2026年度予算編成について、共産党旭川市議団と真下紀子道議が8分野101項目の要望をしました。
はじめに各市議から重点要望を伝え、その後、真下道議から要望内容を伝えました。
真下道議から要望内容
①学校給食の無償化に伴い、質の低下が心配されていますので、今津市長のもとでそのようなことにならないよう要請
②上富良野への長射程ミサイルの配備、旭川市への弾薬庫配備に対して、防衛省に要望で説明会の要望が旭川市民からあった場合は、防衛省は自治体と相談して対応するとしており、旭川市として、是非開催をしていただきたいと要請。
③物価高騰の中で寿バスカードの負担引き上げ、ゴミ処理費用の引き上げを行わないでほしいという要望が届いており、引き上げは行わないで頂きたい。
2025年第4回 北海道議会定例会(一般質問)
真下紀子道議の質問 2025年12月3日(水)
2025年11月28日、泊原発３号機の再稼働は、当面取りうる現実的選択だとし、鈴木知事は今定例会で最終的に判断するとの見解を示したが、これまでの総合的に判断するという見解を、どのような経緯でひるがえしたのかを質問しました。
鈴木知事の答弁
泊発電所の再稼働についてでありますが、道では、泊発電所３号機が、福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたこの夏以降、説明会の場などを通じ、道民の皆様から、賛否だけにとどまらない多様なご質問やご意見等を伺ったところでございます。
こうした中、地元４町村の議会が早期再稼働を求める意見書等を採択するとともに、４町村長が再稼働への理解を表明されたこと、更には、北電から、再稼働後の電気料金の値下げ見通しが公表されるなど、泊発電所３号機を取り巻く様々な状況が動いてきたものと認識しています。
私としては、泊発電所３号機が、福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合していると認められたことや国が道とＵＰＺ内13町村の防災計画や避難計画を一体化した、泊地域の緊急時対応を取りまとめ、原子力防災会議で了承していること、加えて、再稼働により、電気料金の引き下げが見込まれるとともに、電力需要の増加が想定される中で、安定した電力供給が確実なものとなること、さらには、脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減に繋がることなどから、原発の活用は当面取り得る現実的な選択と考えるところであります。
私としては、こうした私の考えをお示しし、道民の代表である道議会の皆様と、今定例会において、ご議論させていただきたいと考えたところでございます。
さらに真紀子道議は、知事は、再稼働に関する知事同意の是非の判断にあたっては、十分な手続きを踏んでいると考えているのか、知事が泊原発を訪問し、立地４町村と懇談後に判断するとしていますが、16市町村の意向調査の結果は示されていない点、説明会やホームページで再稼働に不安な道民意見を受けても理解が得られたと判断するのか。
連合審査会でも安全対策費の増嵩の見通しや、北電が一定の条件下で推計した電気料金の引き下げの不確実性をどう捉えるのか、疑問や課題を整理し国と北電に説明を求めるべきではないかと、質問しています。
鈴木知事の答弁
鈴木知事からは、再稼働判断のプロセスは、原発の安全性や必要性については、エネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明し、道民の皆様の理解と信頼を得ていくことが重要である。
岩宇４町村や後志管内で住民説明会を開催し、道内６圏域も説明会を開催。道民の皆様から賛否にとどまらない多様なご意見やご質問を伺った。
道民からいただいた多数の意見や質問と、それに対する回答を通じ、再稼働に関し、道民の皆様の関心が高い事項やそれに対する国や北電の考え方がより明確になったと受け止めております。
後志管内の市町村のご意見やご要望も確認し、知事自身が泊発電所を訪問し、現地で安全対策について直接確認し、地元４町村長の話しを聞き、今定例会でのご議論を踏まえ、最終的に判断すると回答しました。
【再質問】
○知事の考えと同意判断について
真下道議の再質問
知事は、道政上の最重要課題である泊原発３号機再稼働について、28日、これまでの総合的判断から最終的に判断すると答弁を訂正し、追加説明では、言い間違いではなく、読み間違えたと説明しましたが、知事は単に原稿を読んでいるだけなのですか。知事にとって原発再稼働の判断とは、それ程軽い認識なのか、見解を伺います。
鈴木知事の答弁
泊発電所の再稼働についてでありますが、泊発電所に関しては、道では、これまでも、道民の代表である道議会の皆様との質疑を通じ、その時々の状況に応じた考えをお伝えしてきたところであり、私としては、泊発電所３号機の再稼働の判断は、道政上の重要な課題であることから、道議会の皆様と今定例会においてご議論させていただきたく、最初に私の考えをお示ししたいと考えたところでございます。
こうした考えのもと、11月28日の一般質問では、答弁をさせていただいたものです。
○放射性物質流出の影響について
真下紀子道議
泊原発で放射性物質漏えい事故が発生した場合、本道農業や観光等への被害は計り知れません。ところが、国も道も影響を試算していません。新基準に適合し、多重多様な防護対策で、事故は防止でき、影響はないとお考えなか。
経済部長
原子力災害による経済的な影響についてでございますが、道では、原発については、安全性の確保を大前提に、安全性や必要性について、エネルギー政策に責任を持つ国が丁寧に説明し、道民の皆様の理解と信頼を得ていくことが重要であると考えております。
原子力規制委員会においては、福島第一原発事故の教訓や国際機関の安全基準を含む海外の規制動向などを踏まえ、地震や津波など、自然現象の想定を大幅に引き上げて防護対策を強化するとともに、万一重大事故が発生した場合に備え、その進展を食い止める対策を事業者に求めるといった最新の技術的知見を反映した新規制基準を定めており、泊発電所３号機については、規制委員会において、基準に適合していると判断され、本年７月に設置変更許可がなされたところでございます。
なお、万が一事故が発生した場合においては、国が関係法令に基づき、責任を持って対処することとしており、また、原子力事業者は、原子力損害の賠償に関する法律において、事故の過失・無過失にかかわらず、無制限の賠償責任を負うこととされております。
○釧路市 違法なメガソーラー開発 違法な開発行為について
真下紀子道議
釧路市で、違法なメガソーラー開発行為を行っている事業者に対し、道が27 回もの行政指導を行ってもいまだ是正されず、釧路市が求めた追加の環境調査を拒否するなど、順法意識も自然環境を守る姿勢もあるとは言えません。土対法や森林法に基づく度重なる行政指導を行ってもなお改善されない場合、事業の中止を含め、厳しい対応をとる必要があると考えますが、どう対応するのか、お聞きします。
鈴木知事の答弁
太陽光発電事業計画でありますが、釧路市北斗の計画では、森林を開発する際に必要な許可を得ずに開発行為が行われたほか、土壌汚染対策法の届出遅延に加え、再三の指導にもかかわらず、土壌調査の履行に至っていないなど極めて遺憾と言わざるを得ない事案が発生しました。こうした事案の発生を踏まえ、道では太陽光発電事業に関して、関係法令の遵守、法令違反への厳正な対処、地域との共生が大前提といった私の考えをメッセージとして発信し、遵守を求めるとともに、法令違反が発覚し、中止勧告に従わない場合は、中止命令の発出といった厳しい措置をとっていく考えのもと、悪質性が高いと判断される事案については、行政指導を経ずに監督処分を実施できるよう、関係法令の運用を見直し、違反には厳正に対処することとしたほか、先日、環境大臣と面談し、早期に実効性ある国の規制強化などを強く求めたところであります。
道としては、今後、法令違反には厳正に対処していく考えであり、自然環境の保全など地域との共生が大前提であることを発信しながら、規律強化の取組の遵守を強く求めてまいります。