経済部所管審査
真下紀子道議から、北海道東川町の2013年5月の大規模な土砂くずれで、大雪山国立公園内の天人峡の羽衣の滝への遊歩道の崩落の改善が急がれていると指摘。また、暫定開通をどのような安全対策をとり、観光振興の観点から、どのような方策が必要か検討を深め、観光と自然の共存をモデルにしてはいかがと提案する質問になっている。
子どもたちに明るい未来を
by 事務所 スタッフ
経済部所管審査
真下紀子道議から、北海道東川町の2013年5月の大規模な土砂くずれで、大雪山国立公園内の天人峡の羽衣の滝への遊歩道の崩落の改善が急がれていると指摘。また、暫定開通をどのような安全対策をとり、観光振興の観点から、どのような方策が必要か検討を深め、観光と自然の共存をモデルにしてはいかがと提案する質問になっている。
by 事務所 スタッフ
2014年9月30日予算特別委員会 北電の新社長は、記者会見で再値上げと再稼働に全力を尽くすと説明した。再値上げと原発再稼働反対の道民の意思が伝わっていない。北海道電力のPR館”とまりん館併設の”プール利用は1日3.6人、プールは電気料金に含まれていないが付随施設には、電気料金から経費が出されているものがある。北電には、道民に料金算定がどのようになっているのかを、説明する責任がある。道の担当者は、北電のPR施設は、個別契約であり受託者との今後に影響を与えかねない事から公開しないと北電から回答されていると、説明がされた。さらに、北海道電力のウラ出向についての道議会予算特別委員会経済部所管審査での真下紀子道議の質問がされた。
北電の常務取締役は電気料金による高額な報酬を得ながら、北海道経済連合会の専務理事についている。北海道経済連合会の会長も歴代北電の会長である。7月に北海道経済連合会は、政府に原発の早期の再開を要望している。
真下道議から、北海道電力が非公表の23団体のうち15団体に25名ウラ出向している事もわかり、道民への公表を行い説明責任を果たすように求める質問になっている。
北電ウラ出向編集版
9月30日 2014年第3回定例道議会 予算特別委員会第1分科会
by 事務所 スタッフ
1.知事の政治姿勢について
(1)カジノ誘致等について
2.道民生活と経済・産業対策について
(1)災害対策について
(2)北電の電気料金再値上げ等について
(3)エネルギー政策と道民の安全等について
全国唯一の北電による再値上げは、道民にとっては、まさに死活問題であります。説明会で、再値上げは、撤回すべだと、厳しい意見が出ているのはその反映ではないでしょうか。ところが北電は、血のにじむような努力を何一つ示せていません。これで、道民は納得できると知事は、お考えですか。知事が国の小委員会で北電に対して、あらゆる分野で聖域をもうけず、最大限の度量をと、求めて、一ヶ月以上になりますが、知事の意見に北電はどの様に取り組んでいるのか。知事は、報告を求めるべきです。今の時点で、知事自ら北電の社長に対して、道民が納得できる厳しい経営努力を具体的に示すよう直接求めるべきと提案します
北電に関する質問を短くまとめた本会議編集版
北電は、354人もの出向をかかえ、人件費はほとんど会社持ちです。
北電が道民に説明しない本当の理由は、道民にこのような実態を知られたくない。電力原価に算入できない出向先だからではありませんか。
北電ウラ出向編集版
9月24日第3回定例道議会 本会議一般質問
2014年9月24日第3定例道議会 本会議一般質問
北海道電の値上げは、東日本大震災以降2度目。企業向けでは平均22%超の値上げ、役員の高額報酬や「出向」制度にメスをいれず、大幅な負担増を強行することに批判の声があがっている。 道の答弁では北海道電の出向者(2013年度末)は計323人。
判明した出向先の数は24団体ですが、23団体について名前を明らかにしていません。 仮に69人の給与を全額負担した場合、北海道電社員の平均年収(670万円)×69で、4億6000万円余になります。
by 事務所 スタッフ
カジノの影響を考えずに推進の立場をとった知事。カジノ推進の立場をとる知事には、現状のギャンブル依存症など、現状把握や諸対策がうまくいっていないなどの状況把握さえなかった。多重債務、貧困、青少年の健全育成の観点から社会的な影響を考える必要があると質問。さらに、天下りについての質問がされている。年齢基準違反状態が続けられている。質問では、知事の本気度を見せるべきと迫った。
by 事務所 スタッフ
2014.7.1 第2回定例道議会 予算特別委員会 総務部所管審査
道職員幹部の天下りについての質問要項の厳正な運用を求めた質問である。再任用の扱いと比べて扱いが手厚い。65才を超えて再就職がされている二重の制度で以前と変わらず65才以上の再任用が繰り返されている現状を指摘した。
by 事務所 スタッフ
来年4月から実施の、新たなこども子育て支援制度についての質問。多様な受け皿が用意される一方質の低下が、懸念されると質問している。養母認定型ことも園は制度変更に伴って、保育の実態や充実のための施設として設置されるべきと質問した。また、0~2才児食事についての質問では施設内で事前調理の重要性がある。、アレルギー対策、最低限栄養士の配置を必要とする質問している。