室蘭駅西口側の中島商店会コンソーシアム

8月20日
室蘭駅西口側の中島商店会コンソーシアム
事務局機能を一元化して、室蘭工大の学生さんとの協力、年金バスやワンディシェフ、あかちゃんの駅、スタンプラリーなどの企画を年間通して実施しています。

商店街の中にある医院との連携で講演会にもとりくみ、受診と買い物が連動できて便利と好評です。

2年後、駅の東側にイオンが進出予定とのこと。影響が心配です。

東川町副町長さんと担当課長さんの案内で崩落個所を視察

　　天人峡の遊歩道、早期対策を！
8月10日、市田忠義参議院議員の秘書さんたちと、大雪山国立公園内の天人峡温泉から羽衣の滝に向かう遊歩道を視察しました。

羽衣の滝は日本の滝１００選に選定されている景勝ですが、雪崩崩落のため2013年５月から遊歩道が閉鎖されています。温泉施設の客は減少し、廃業に追い込まれたホテルもあります。

国立公園を所管する環境省、国有林を管理する林野庁、遊歩道を所有する北海道など関係機関の協議が進まず、遊歩道開通の目途が立っていません。

地元東川町や温泉施設経営者からは危険対策と遊歩道の早期開通をという切実な要望が出されています。

 

 

調査日：2014/5/27 鹿追町

埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性

真下紀子道議らは、7月17日幌延町の幌延深地層研究センターを訪れ、地下350メートルまで掘り進められた研究坑道をはじめとする研究施設を調査しました。

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分技術を「研究」する施設です。
幌延深地層研究センターでは、清水和彦所長らと懇談。所長が「幌延では、データをとる方法と処分技術を整備している。今後７年で、500メートルまで掘って、改めてデータをとる」と説明しました。

幌延深地層研究センターを、管理運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が、地元議員らに「埋めるのはもったいない」などと発言したことが明らかとなり、埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性が出てきています。

懇談では、大門議員らが「期間延長のための新協定を締結し、埋め戻さず恒久施設として残そうとしているのではないか」と批判しました。

日本原子力研究開発機構は、北海道、幌延町との３者協定（2000年11月）で、放射性廃棄物を持ち込まず、およそ20年間で研究を終了し、坑道は埋め戻すことを合意しています。

真下道議は第２回定例道議会の一般質問（6月25日）で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めました。

この調査には紙智子、大門実紀史両参院議員、森英土（つねと）道国政相談室長、鷲見悟幌延町議らが同行しました。

施設でなく地域で暮らす住宅　真下道議は、4月25日「はこだての家　日吉」を視察

◇◆　桜がほころぶ4月25日の函館市、2013年12月にオープンした視覚障がい者と聴覚障がい者が共に暮らす賃貸住宅「はこだての家　日吉」の視察。

ＰＯ法人「ユニバーサルホーム函館をつくる会」のスタッフが24時間常駐し運営に当たっています。コンセプトは、「施設でなく住宅。いろんな人が暮らすコミュニティー」。入居者ができる限り自立した生活を送り、スタッフは必要なときにサポートします。

３階建てで共用玄関は自動ドア。廊下には点字ブロックと手すりが備えられ、エレベーターは車椅子対応と、障害の有無にかかわらず、すべての人にとって使いやすいように、「ユニバーサルデザイン」が行き届いています。

◇◆　「施設でなく地域で暮らす住宅です」と説明を受けました。入居者ができる限り自立した生活を送り、スタッフは必要なときにサポートします。

「食堂の椅子を引きずる音が２階の部屋まで響くので、アルミサッシ職人の入居者と法人理事の建具職人（２人とも聴覚障害者）が試してくれて、テニスボールを足にかぶせたら音が出なくなりました」「夕食のあとも部屋に戻らないで、食堂が歓談と交流の場になっています」と目を細めます。

住宅は37戸で、２ＤＫタイプと１ＤＫが２タイプの計３タイプ。ドアホンは光るチャイムになっているなど、視覚障害者、聴覚障害者双方に配慮された設計です。緊急ボタンは居間とトイレ、浴室にあり、ナースコールは会話ができるタイプです。

◇◆　建設のきっかけは2008年、現事務局長の有田さんと視覚障害の人たちが、道央圏の入所施設を訪問したことです。函館出身の入所者から「帰りたい」と要望が寄せられました。

有田さんと日本共産党の丸尾隆子市議（当時）が、同ＮＰＯ法人現理事長の和泉森太さんに相談。丸尾さんとつながりのあった聴覚障害者らも参加して勉強会を重ね、「福祉施設でなく共同住宅」と方向性を確認しました。

建設費は約２・４億円。国土交通省の12年度「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化等推進事業」の「先導的事業」に認定され、10分の１が補助されました。

◇◆　ＮＨＫが２月に全国放映し、「何かあったらボタンを押して、少しだけ手助けしてもらう」という運営に共感する人たちから申し込みが続いています。「まだ少し入居に余裕があります」と有田さんは話します。