オホーツク海地域の漁業振興を 現地の要望に対応求める

オホーツク海地域の漁業振興を
現地の要望に対応求める

日本共産党道議団は、3月末、生産性を高めるためのとりくみなどについて、オホーツク海地域に現地調査を行い、5月10日の水産林務委員会で真下紀子議員が質問しました。
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北海道オホーツク海地域は、ホタテガイやサケ・マスなど北海道を代表する主要魚種が多く漁獲され、道内の生産量・生産額ともに約5割を占める一大生産地となっています。枝幸漁協ではEU-HACCP認定を取得したほか屋根付き岸壁の整備などの高度化にもとりくみ、頓別漁協ではサケマスふ化放流事業の成果も見えてきています。
しかし、近年、爆弾低気圧等の自然災害によって、ホタテ貝養殖の漁場の荒廃や大量の貝のへい死などが生じ、漁業者や水産加工業者への経営に大きな影響が生じています。そのため、「海底状況をよく把握し沖へ漁場を拡げたい」、「過去に設置した魚礁の移設を」を求める要望などが出されました。真下議員は水産林務委員会で、一層の漁業振興をはかっていく必要があると、対応を求めました。
道水産林務部は、国の水産環境整備事業での支援、魚礁の移設に向けた課題解決など、オホーツク海地域の水産業の安定的維持にとりくむと答えました。

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第1回定例道議会 代表質問

2016年3月4日(金)
第一回定例道議会 代表質問 真下紀子道議会議員

道職員の「懲戒処分」について

道は、職員の不祥事に対する懲戒処分の多くを非公開にしています。
不祥事の内容は、法令違反の疑いがあるものも含まれていますが、
公開しているのは、免職と停職だけを対象に公開しているだけです。
道教委や札幌市では、すべての懲戒処分を発表し公式ホームページ
にも公開しています。
真下道議は、この問題を指摘しました。

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しんぶん赤旗記事2016.3.25
真下道議が代表質問で「すべての懲戒処分の公開」を求める


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遠隔地妊婦健診・出産に助成 実現に長年尽力した共産党道議団

遠隔地での妊婦健診・出産に交通費・宿泊費助成
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道が新年度予算で5300万円計上   共産党道議団の実現に長年尽力

広大な北海道では産科医の不足によって分娩可能な医療機関が地域にないため、176自治体のうち119市町村で経産婦でも地元で出産できず、121市町村では初めての分娩ができません。冬の積雪と厳寒の中での遠方への妊婦健診には休暇をとって家族が付き添い、出産の際には前泊するなど、心身だけでなく経済的負担も大きくなっています。安心の出産には程遠い深刻な事態が、長年にわたって続いています。

日本共産党道議団は、少しでも妊産婦と家族の負担を軽減するために、7年以上前から、「せめて妊婦健診や出産時の交通費・宿泊費に道は助成を」と、繰り返し求めてきました。

このたび道議会に計上された2016年度道予算に、妊婦健診・出産時の交通費・宿泊費を助成する「安心出産支援事業費」5300万円が計上されました。分娩可能な医療機関のある自治体を除き、産科医療機関から50㎞以上と離島の48市町村では入院・通院が対象となり、25㎞超から50㎞の48市町では通院が助成の対象となります。機械的な自治体間の距離でなく、産科医療機関からの距離や公共交通機関の有無なども勘案された設定となっています。

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真下議員は「ただでさえ不安な妊婦さんやご家族の負担を軽減するため道が決断した朗報です。長年にわたって要望してきて本当によかった。今後の推移を見て距離制限などの要件緩和の検討も必要です。産婦人科医師の一層の確保とともに、出産・育児を支援する施策の充実にこれからもとりくんでいきたい」と笑顔で語っています。

こうしたくらしの支援も含め4期目となる高橋知事の政治姿勢や、戦争法・消費税増税・TPPなど安倍政権の評価、厚幌ダムの30億円もの事業費増額、懲戒処分の公表基準の見直し、特別支援教育の充実など、本日午後、道議会の代表質問でただします。どなたでも傍聴できます。詳しくは日本共産党道議団へお問い合わせください。

妊産婦安心出産支援事業対象市町村一覧表(案) PDF


しんぶん赤旗記事 2016.  3.  4
真下紀子道議が尽力、妊婦検診・出産に遠隔地助成へ

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しんぶん赤旗 2016. 3.  4

2016年度北海道予算編成及び補正予算に関する重点要望書提出

2016年度北海道予算編成及び補正予算に関する重点要望   

第二次安倍政権発足から3年、一部の大企業が潤う一方で、非正規雇用率が4割を超えた北海道の 労働者の現金給与額は減少し、景気は低迷したまま、アベノミクスの波及効果は見当たりません。賃 金の引き上げが消費者物価の上昇や消費税増税に追いつかず、生活は困窮し、少子化や若年者の流出 にも歯止めがかかっていません。経済の中心を担う第一次産業や中小企業の継承にも困難が生じてい ます。労働者だけでなく、子どもや高齢者の貧困も顕在化しています。
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そのため国は、2016年度予算編成において経済対策を重点としながらも、子育て支援・高齢者 福祉をかかげ、地方の疲弊に対する補正予算などの対策をとらざるを得ない事態となっています。し かしながら、政府が「1億総活躍社会」なるものを持ち出したものの、景気回復は円安を背景にした 外需依存であり、来年4月の消費税増税や法人税減税はいっそう格差を拡大させるものです。拡大さ れた格差の是正に背を向けていると言わざるを得ません。それゆえ、いのちとくらしを最優先とする 予算編成が北海道に強く求められています。

 

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しんぶん赤旗 「北海道・東北のページ」 2016. 1. 29

 

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しんぶん赤旗 2016. 1. 29

定例報告と年始からの真下道議の道議会街頭報告と今年の決意


2016年1月9日(金)
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2016年1月9日、戦争法廃止へ多くの市民が、声を上げ立ちあがっている状況で、2016年という新しい年を迎えました。2016年、真下紀子道議会議員は、日本共産党道議団団長として、年始め、旭川市の街頭から、北海道のかかえる課題と、これまで取り組んできた政策を説明し、さらに今年、道議として、さまざまな解決に奮闘する覚悟と支援の協力をお願いしました。

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「戦争法、消費税増税、TPP、原発、沖縄の基地など、国民に悪政を押しつける安倍政治を許さず、国民の大同団結で立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいを大きく広げましょう。」と訴えました。


2015年12月26日(金)
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2015年12月26日(土)旭川市の街頭で、定例の道議会報告を行いました。

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戦争法、TPP、消費税など安倍政権の悪政をストップさせるため、ますます奮闘しなければなりません。国民・道民にとって理不尽な強風には負けていられません。街頭からの道議会報告後は、戦争法廃止の国民連合政府を呼びかけるチラシの配布を行いました。

道教委は「アベ政治を許さない」クリアファイルの調査中止を 10月19日 共産党道議団が申し入れ

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日本共産党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求め、菊地葉子幹事長、宮川潤議員、佐野弘美議員が申し入れを行いました。

道教委は、9月29日の道議会予算特別委員会で、自民党・道民会議の議員が「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問しました。

道教委は10月14日付で各学校長に調査の通知を発出。調査票(道立学校・職員用)を配りました。配布内容は下記のような内容です。

1.校内で職員が配布しているのを見たことがある場合、「いつ、どこで、誰が、誰に配布していましたか」

2.校内で「置かれている」「放置されている」「職員が使用している」のを見たことがある場合、「いつ、どこで、どのような状態にありましたか」「いつ、どこで、誰が、どのように使っていましたか」

を回答するよう求めるものになっています。

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思想・信条の自由脅かす

菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込むもの」と指摘。宮川議員は、「5校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか。圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」とのべ、調査の中止を求めました。

道教育委員会の総務政策局長は、「5校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみで、何のための調査か、回答はありません。

この問題で道高教組は10月15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しています。

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