道はカジノ【有識者懇談会】の会議録を作成せず

【第3回有識者懇談会】特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会

11月7日(水)道議会の食と観光対策特別委員会で真下道議は、特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会のカジノ誘致の候補地とギャンブル依存症対策の実効ある方向性を示す【第3回有識者懇談会】の報告を受け、報告に関して次の何点かについて質問しました。

a.専門家から「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。と有識者懇談会構成員からの発言がある。

b.「北海道のギャンブル依存症の実態がわからないので、カジノ導入後との比較はできず、調査が必要ではないか。」と有識者懇談会構成員から発言があった。

c.「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という有識者懇談会構成員から出ていた。

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上記3点の委員からの意見の確認について真下道議が質問しました。また、真下道議は依存症対策の不十分さを専門家から指摘されたとのべ、これまでの依存症対策の強化と、カジノ誘致の断念を重ねて強調しました。

道からは、特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会は、会議録は作成せず、概要版だけを作っているとの回答がされています。

真下道議は、有識者懇談会構成員の方々は、有識者懇談会は透明性を確保しながら意見交換してきた。また、有識者懇談会構成員として隠し立てなく懇談会を進めてきたと、述べられているのに、これまで実施してきた特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会の会議録を作成していないのは、道民に正確にお知らせしたいと考えている有識者構成員に対して失礼にあたるのではないか、また道民に有識者懇談会で検討されてきている内容を正確に伝える必要性からも、会議録作成をするべきであると質問をしました。

道は、今後は構成員の意見もお聞きしながら、会議録を作成する方向にしていきたいと、答弁がされました。

2018.11月24日(土)しんぶん赤旗記事

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日米地位協定 議場から「恥ずかしくないのか」の声


2018年11月7日(火)
参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員が外国人労働者の受け入れ拡大問題や消費税増税、地位協定問題について質問しました。ここでは、地位協定のしんぶん赤旗の記事を紹介します。


日米地位協定、議会でのやり取りを下記に一部を紹介します。
小池議員
日米地位協定の改定を強く主張しいてた方々が外相、防衛相になった。政治家として信念があるなら、臆することなく、堂々と当時の主張を展開すべきでないか。

河野外相
地位協定の問題は事案に応じて適切な取り組みを通じて解決していきたい。

岩屋防衛相
日本政府としては努力してきている。

小池議員
なんとも情けない発言だ。

小池議員は、日米地位協定が、国会でまともに審議されずに強行採決され、密室の日米合同委員会でさまざまな密約が結ばれてきた歴史経過にふれて、政府と国会が一体になって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようではないか。これこそが真の「戦後レジュームからの脱却」だ。と訴えました。


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2018年11月8日 しんぶん赤旗2018.11.8日米地位協定1

全国知事会 平成30年06月06日 第6回全国知事会米軍基地負担に関する研究会
他国地位協定調査について(沖縄県)資料より

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情報伝達を含め停電発生後の一連の対応の検証が必要

11月6日(火)道議会経済委員会 
真下道議の質問に情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証と回答

真下紀子議員は、11月6日(火)道議会経済委員会でBCP(事業継続計画)の策定促進等について質問しました。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のこと。【道地域経済局中小企業課HP説明引用】2018.11.6_iinkai2

真下道議は、2018年9月6日に発生した、北海道胆振地方中東部を震源とした北海道胆振東部地震直後の全域停電(ブラック アウト)が発生した際の、停電時の情報伝達体制の検証について、北海道電力のBCP(事業継続計画)に基づく対応などを質問しました。

北海道経済部は、北海道電力はHPで公表している防災業務計画をBCP(事業継続計画)として、今回の北海道全域停電に対応したと答弁しました。北海道電力も北海道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった。また、道経済部がFax等での情報共有を図ったとも答弁しました。

しかし、地震発生は9月6日(木)午前3時7分59.3秒、北海道電力が参集したのは北海道がブラックアウトの問い合わせをした午前5時35分以降ですし、道経済部がFaxを最初に北電から受けたのが午前7時40分です。これらの事実関係を真下議員は指摘し、北電からの情報伝達の遅れを厳しく問う質問をしました。

北海道電力のBCP(事業継続計画)が機能していたのか疑問を呈するものとなりました。

さらに、真下道議は、北海道電力旭川支店は午前4時15分に旭川市へ連絡し、その2分後の午前4時17分には、旭川市の公式ツイッターで全道停電情報を市民伝えリツイートが5万件を超えていたと質問の中で紹介、共産党調査団が9月26日(水) に北電本社で、社内でのブラックアウトの情報共有が9月6日(木)午前5時00分と確認できている点もあわせて、道議会経済委員会で質問し、経済部長の答弁は、整合性がとれていない事を指摘しています。真下道議は、北海道電力の判断や停電時の情報伝達の遅れなどを検証の対象とするよう求めました。

これに対して、倉本博史道経済部長は「本日設置される検証委員会において、情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証します。」と答弁されています。

また、災害等の緊急事の時に、企業が事業を継続するためのBCP(事業継続計画)の策定が道内企業では11.7%にとどまっています。真下道議の質問で、策定が困難な背景に必要なスキルやノウハウがない、人材が確保できないという課題を明らかにしました、。道は、国や道の事業を 使ったBCP策定の専門家の派遣事業や中小企業総合支援センターでの相談対応、包括連携協定を結んでいる大手損保会社のセミナー開催などを行い、促進をはかることになりました。

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しんぶん赤旗2018年11月10日(土)

 

警察本部長「やむ得ないえない場合には、公表を行なわない。」

【2018年第3回定例道議会 9月27日一般質問真下道議】
真下道議、北海道警察の不祥事公表対象拡大を求める。

警察不祥事
2018年4月に旭川方面本部の50代の警部補が酒気帯 び運転をし、書類送検し停職処分となりました。また、道警本部の40代の警部が2018年3月に万引きをし書類送検し停職処分となっています。これら、相次ぐ不祥事で、2018年4月5日北海道警の和田本部長は、再発防止の徹底を呼び掛ける特別訓示を道警本部で幹部職員向けに行ないました。「道民に深くおわび申し上げる。強い危機感を持って非違事案の防止に当たっていく」と述べられました。

しかし、2018年4月に、道警本部機動隊に勤務する20代の巡査長が、札幌市豊平区の市道で車を運転中、歩行者の女性と衝突して腕の骨を折るなどの大けがをさせながらその場から逃げたとして、巡査長の認否は明らかにされていないが、ひき逃げなどの疑いで7月に逮捕されています。また、容疑者逮捕2018年8月7日の発表の、8月24日起訴された20代の苫小牧署巡査部長が、札幌市南区の歩道で下半身を露出し自慰行為をした公然わいせつの疑いで逮捕されています。さらに不適切異性交際事案も多数あり、処分されずに、ふせられた事案がある事も明らかになっています。
重大な事案となる覚せい剤取締法違反もありました。10月10日に道警札幌中央署薬物銃器対策課の巡査部長40代が、札幌市東区北6東1の路上で覚醒剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕されています。この事案は、10月12日には本人が容疑を認めており、覚せい剤を自分で使用する為に持っていたとの趣旨の話をしていると報道もされています。

 2018年10月27日 道議会での和田昭夫警察本部長の答弁より集計

警察 指導・注意1 警察 懲戒1しんぶん赤旗2018年10月27日

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以下は、2018年10月27日 真下紀子道議一般質問の一部抜粋

真下道議の質問 北海道警察による不祥事について

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真下道議に対する警察本部長の答弁

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真下道議の再質問 北海道警察による不祥事について

再質問 真下1

再質問 真下244警察5

真下道議の再質問に対する警察本部長の答弁

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2017年第3回北海道議会定例会 予算特別委員会9月29日
北海道警察では2016年度中の懲戒処分に係る事案が、懲戒処分の約3分の1にあたる32%が非公開となっているなど、知事部局では、2016年の懲戒処分から、すべて公開している中で、北海道警察は公開に関する方針の見直しがされていない。真下道議は、懲戒処分の一部非公開とする北海道警察の姿勢改善を求め、他県の公開している実態を調べるなどして、早急に取り組むべきと指摘しました。

北海道警察の懲戒処分非公開6件内容判明9月29日