DV被害者、世帯単位の給付から個人の給付の検討を

世帯単位の給付から個人単位の給付とするなど検討を、DV被害者
親族・知人宅への避難でも給付金可

特別定額給付金の申請・給付が始まっています。
真下紀子道議は、2020年6月2日(火)の環境生活委員会で世帯主に世帯全員の給付金が振り込まれるため、世帯主が家庭にお金を入れず、他の用途(ギャンブル等)に使ってしまい、DV被害者に給付金がわたらないケースをもとに質問を行いました。2020.6.2_2247

これまで、環境生活委員会では、配偶者DVから避難している被害者は、女性相談援助センターで確認書を提出する事で対応できるとしていました。しかし、広い北海道の道内各地域に住む該当者にとって、遠方の支援団体への相談に行くのは難しいく、市町村窓口で 確認書の発行、申請ができないか真下道議は質問しています。

2020年5月21日の国会の衆議院総務委員会で、本村伸子衆議院議員の質問に高市早苗総務大臣が答える形で、避難先に住民票はなくても、ネットカフェでも可能なのが理解されことを説明し、真下道議は、避難先が親族や知人・友人宅でも可能なのではないかと回答を求めました。

これに対して、道は「配偶者DVから避難している場合、避難先の市町村に申請を行った被害者と同伴者は給付金を受け取ることができる。加害者である配偶者が受領した給付金は、返還を求める」と答弁がありました。

真下議員は、給付金を受けても、DV加害者(世帯主)への返還請求をもとに、さらにDVがエスカレートする可能性を否定できない。DVや虐待被害に対して、相談体制を強化し、被害者の保護と援助を行うように求めました。

定額給付金は、国民一人ひとりに支給されるにも関わらず、世帯主のみが申請する仕組みとなっており、DV被害者は確認書の発行・申請は、避難していることが条件ともなっています。

DV被害者は避難していないかぎり、同居の場合は給付金を受け取ることはできません。真下議員は、家庭内でDVを受け続けている被害者、避難できない場合でも、被害者本人に受給されるべきと質問を続けました。

道は、具体的困難事例について、「家庭内別居、経済的DVの場合、給付金が被害者に渡らないことが懸念される例がある」と内閣府に報告をする事となりました。真下道議は、今後は同様の給付金等の支給にあたっては、世帯単位の給付から個人単位の給付とするなど検討をするように強く求めました。

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2020.6.6 しんぶん赤旗

2019年度JR北、過去最大の赤字決算

真下道議 鉄路存続の願いは切実 【特別委員会】

真下紀子道議の質問に、道交通政策局が、持続的鉄道網の確立へ時機を逸する事無く国に提言すると回答。鉄道輸送収入の減少には、別途対応と答えました。

しんぶん赤旗 2020.5.30

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真下道議が障害者施設訪問 2020.5.27 しんぶん赤旗記事

真下道議が、2020年5月25日(月)あかしあ労働福祉センターでコロナ禍での障害者施設の現状について懇談
施設訪問では、衛生材料の不足、感染を心配し施設に通えない、集会の中止で工賃を維持できないなど、施設運営の厳しい実態が浮かび上がりました。2020.05.25akashia3

しんぶん赤旗 2020.5.27

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おなじく、5月25日(月)真下道議は、老人保健施設「かたくりの郷」を新型コロナの影響について調査しました。
介護現場からは「マスクやエタノールなどの衛生材料が足りない」「認知症病棟ではマスクもできない」「デイサービスは2割の減収が続いている」などの実態が報告されました。介護現場での検査体制の拡充や衛生資材の供給、何より介護事業を続けていただくための支援が急務です。

JR北海道 新型コロナでさらに経営ひっ迫

JR北海道 新型コロナでさらに経営ひっ迫。道、必要な対応を検討2020.5.13jr_1

2020年4月28日(火)、JR北海道の2019年度決算が発表され、営業利益は過去最大の426億円の赤字となりました。真下紀子議員は、国、道、関係自治体による支援が187億円計上され、2019年10月の大幅な運賃引き上げと様々な利用促進策が赤字を抑えたと評価したうえで、法改正を含む鉄路の維持・存続要望とともに、これまで指摘してきた新型コロナ感染症の影響に対する要望が必要だと質しました。北海道交通政策局は、持続的鉄道網の確立に関して時機を逸することなく国へ提言していくと答える一方、新型コロナ感染症の影響による鉄道運輸収入の減少などには別途対応していくと答えました。

道は、多くの交通事業者から、「大幅な利用減少により、経営は極めてひっ迫している」、JR北海道からは「多大な固定費の負担、休校に伴う通学定期の払い戻しなどによる減収で経営状況は大変厳しい」と聞き取り、「全体像はつかめていないが、今後の推移を見極め、必要な対応を検討する」と答えました。

児童養護施設での感染防止対策について

【2020年5月13日少子高齢社会対策特別委員会】
介護保険施設でのクラスター発生が問題となっている中、
児童養護施設での感染防止対策について質問しました。

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児童養護施設では、入所児童が陽性となった場合、個室でない環境、養護する職員が必要など介護施設同様の課題が懸念されています。真下議員の質問に、道は、基本的には入院対応となる、積極的にPCR検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸による隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難などの調整を行うと答え、厚労省の通知に沿い、対応をすると答えました。しかし、交代で養護にあたる複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定されます。また、付き添いの必要な児童への対応など特別な課題もあります。道は、「職員が付き添う場合は感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」と答えました。

京谷栄一少子高齢対策監は、「感染症発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁しました。真下議員は、「厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて擁護にあたると通知していますが、マスクは寄付などにより、確保されているものの、学校の休校に伴って消毒液の不足が心配されています。すでに感染化防止などで強いストレスがあり、危険手当の支給などにより安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応を」と求めました。


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2020.5.26 しんぶん赤旗