地域別最低賃金1500円をめざして

2018年6月20日、地域別最低賃金1500円をめざして

安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮しつつ「年率3%程度をめど」という引き上げ目標では、順調に推移しても、到達するのは2023年です。しかし「1000円」とは「平均」(それはあくまで全国加重平均(人口を加味した平均)のこと)各地域の現在の最賃が毎年3%ずつ上がるとすれば、23年に1000円以上になるのは、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県だけです。800円台も17県残されます。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最賃をいますぐどこでも1000円にして、1500円をめざすと政策に掲げています。

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現在、地域別最低賃金は、北海道810円です。これでは生計費をまかなうことはできません。かりに、最低賃金は上がっても増額されつつある。社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってし まいます。

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さらに地域の経済状況が考慮され全国加重平均で考慮される、現行の制度では地域の賃金格差は広がるばかりです。私たちは、全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること、 そして最低賃金1,500円をめざすことは、安心して暮らせるために不可欠の政策と考えています。

労働運動総合研究所(労働総研)は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとしました。消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増 加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増 になるとしています。 2018.6.20_hataraki_kaikaku2 

上記のように、消費需要の効果も期待できます。真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。

また、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の大幅な引き上げを求めているものです。2018.6.20_hataraki_kaikaku3

 

 

定例の街頭での道議会報告

6月23日(土)、真下道議は定例の道議会報告

国会では「働き方改悪法案」、「カジノ法案」を通すために会期が延長されます。「カジノ法案」を見越して、北海道の3つの自治体が誘致にのり出しています。現行法では、賭博行為は違法で、カジノは認められません。これからも、認めるべきではないと高橋はるみ知事に真下道議は迫っています。

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また、労働時間8時間で、安心して、くらしてゆける賃金を目指すべきです。真下道議は、いますぐ時給1,000円へ、北海道労働局に最低賃金引き上げの要請をしたことをあわせて報告しました。


2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会

2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会で真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。

JR北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。

JR社長は記者会見で利用密度200人未満の5線区は支援の対象外で、200人~2000人未満の8線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。

北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があります。

また、真下道議はJRの利便性について質問もしており、Sキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。

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北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げを求める

全国一律で最低賃金を1,500円をめざす

安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮した「年率3%程度をめど」という引き上げの目標です。しかも「1000円」とは、「平均」(全国加重平均(人口を加味した平均)ことです。各地域の現在の最低賃金が毎年3%ずつ上がるのは順調にいっても、2023年です。しかも、1000円以上になるのは埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県だけです。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金をいますぐどこでも1000円にして、1500円をめざすと政策に掲げています。2018.6.20_hataraki_kaikaku1

北海道の過去の最低賃金の推移
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現在の最低賃金表(一部の地域)
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現在、地域別最低賃金は、北海道810円ですが、これでは生計費をまかなうことはできません。最低賃金は上がっても、増額されていく社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってしまいます。さらに地域の経済状況が考慮される今の制度では格差は広がるばかりです。全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること1,500円をめざすことは安心して暮らせるために不可欠の政策です。2018.6.20_hataraki_kaikaku2

最低賃金引き上げが行なわれれば、消費効果も大きく期待できます。2018年6月20日(水)に真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。

労働運動総合研究所(労働総研)は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需 要が2兆4800億円増加するとしました。

消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増 加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増 になるとしています。時給1500円の引き上げでは、最終の消費需要が16兆2200億円、国内総生産が30兆600億円、それぞれ増加するとしていま す。これにとも ない、国内総生産が13兆5200億円拡大。雇用が163万6100人増加し、税収が国で1兆4831億円、地方で9867億円、あわせて2兆4698億 円の増収になるとしています。2018.6.20_hataraki_kaikaku3

中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の引き上げを、いますぐ上げてゆくことこそが国民が求める成長戦略でしょう。

 

真下道議が上川振興局への要望書提出と意見交換

旭川市議団と真下道議が上川振興局への要望書提出と意見交換

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2018年6月14日(木)真下紀子道議は、日本共産党旭川市議団とともに、

JR路線維持
農業政策
中小企業対策
医  療
生活保護
介  護
障がい者福祉
国保制度
子育て支援
教  育
除 排 雪
防犯・安全対策
など多くの項目に付いて、上川総合振興局に要望提出を行い意見交換を行いました。

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苫小牧市がカジノ誘致 2018年6月6日(水)道議会の食と観光対策特別委員会

2018年6月6日(水)道議会の食と観光対策特別委員会

真下紀子道議は、苫小牧市がカジノ誘致を表明しています。先日の苫小牧市への調査をふまえカジノについて質問を行ないました。

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賭博行為は、カジノをゲーミングと名前を変えても娯楽やレジャーにはなりえません。ギャンブル依存症の問題があり、納付金をMICEや福祉対策に充てると良い側面を提示しても、カジノというギャンブルでの利益の一部を他の事業に少し配分すようという事でしかありません。

北海道では、パチンコ依存に起因する犯罪かせ85件起きていると言われています。いわゆる他のギャンブル依存に起因する犯罪は28件起きています。依存症でなくても、遊興費充当に起因する犯罪が1037件も起きている現状の中で、カジノに力をそそぐのは疑問があります。道の魅力は、別な形で表現し観光振興してゆけるように努力すべきと発言しました。