2015年第1回定例道議会 予算特別委員会知事総括質疑 2015/3/9

元道職員幹部の天下り先になっている、不祥事を起こした道の補助金を受けている団体の専務理事が、高橋知事の政治団体の役員に就任し、選挙のとりまとめをしている問題を真下道議が質問。
※道出資の団体である北海道商工会連合会や北海道商店街振興組合連合会、北海道中小企業団体中央会の3団は、現状5名、12年間の累計は16名と天下りの指定席になっている。
道の補助金を受けている北海道商工会連合会に補助金流用や委託料の不明朗な会計処理があったと指摘されていた。この北海道商工会連合会の専務理事が知事の後援会の役員に就いており、高橋知事の選挙のとりまとめをしている。
北海道商工会連合会の政治団体「北海道商工政治連盟」は、高橋知事の政治資金パーティ券25万円購入している。この事を真下道議から指摘されると、高橋知事は承知していないと答弁を避けた。

2015年第1回定例道議会 予算特別委員会総務部所管 2015/3/6

真下道議は2007年の議会で、北海道行政委員会委員の報酬が月2回の会議で30万円は高額すぎると指摘をしていた。他の都道府県の見直しが進む中、道も有識者の会議をようやく持ち、日額制と月額の併用制の見直しとなった。これにより平成26年度は平成25年度と比較し800万円程度経費が減額された。これまで数年間にわたり、前向きになれなかった道の姿勢が浮き彫りになった。さらに、元道職員幹部の天下りについて、再就職に関する取り扱い要綱が談合の教訓から改訂したにもかかわらず、65歳という年齢制限が守られていない。

 

 

2015年第1回定例道議会 予算特別委員会総合政策局 2015/3/5

真下道議は地方創世についての質問をしている。平成の大合併が行われ、北海道では212の自治体が179に再編された。

この地域の人口減少を、道はどのようにとらえているかを質問した。また、道立高校が旧町村ベースで24町村で学校がなくなった。学校の廃止が人口の減少に拍車をかけているのではないかと質問した。高橋知事になってから38校も道立高校が、なくなった事を説明し、東川町のように特色ある町づくりを行っている町が数多くあり、自主的自立的取り組みを支援する事こそ大切であると指摘した。

委員会質問では、そのあと、総合戦略に出生率の目標を上げ設定しているが人権侵害にならないのかを質問している。目標を持つ事より、社会環境の整備、非正規雇用や定収入の課題など解決すべき問題がある事を指摘した。

予算特別委員会農政部所管

米価下落を道は、どのように考えるのかを真下道議が質問。「ほくれん」が5億円の助成・対策をおこなった。山形県、秋田県の対策の評価をどうとらえているのかを質問している。真下道議は、道が金融支援・財政出動をしなかったのかを質問。道の分析が甘く、10年間で3割も販売農家戸数が減少している。食と観光を売りにしている北海道は、生産が大切である事、対策が必要であると指摘した

12月1日(月)2014年第4回定例道議会  本会議反対討論

真下紀子道議 12月1日(月)2014年第4回定例道議会
本会議反対討論
カジノの影響を考えずに推進の立場をとった知事。カジノ推進の立場をとる知事には、現状のギャンブル依存症など、現状把握や諸対策がうまくいっていないなどの状況把握さえなかった。

多重債務、貧困、青少年の健全育成の観点から社会的な影響を考える必要があると質問。さらに、天下りについての質問がされている。年齢基準違反状態が続けられている。質問では、知事の本気度を見せるべきと迫った。

11月26日(水)2014年第4回定例道議会  本会議反対討論

本会議反対討論

道職員幹部の天下りについての質問要項の厳正な運用を求めた質問である。再任用の扱いと比べて扱いが手厚い。65才を超えて再就職がされている二重の制度で以前と変わらず65才以上の再任用が繰り返されている現状を指摘した。


【真下道議の発言要旨】
報告第一号ないし第4号に対して、不認定の立場から反対討論を行います。報告第1号は、平成二十五年度2013年度北海道一般会計および特別会計債務歳出会計。道民の暮らし福祉と教育雇用などの予算が削られていること。特に社会問題となっている少子化の背景にある雇用対策の道の消極姿勢です。

2013年度の北海道の最低賃金は、734円。生活保護を下回る逆転現象が残る唯一の地域でした。行財政改革の名の下で道が発注する業務において、最低賃金ぎりぎりを良として、国が示す建築労務単価を下回る事態は、目に見えた改善となっておらず、道みずからワーキングプゥワーを生み出しているという批判は、免れません。

さらに雇用労政費の6億4000万円2009年度から1億5000万円の減少19パーセント相当減っています。同様に人材育成費や中小企業対策費も減らしており、知事の雇用支援の姿勢が問われます。特別委員会でも指摘しましたが、私立高校の授業料補助は、国が増額したにもかかわらず、道が減額したことにより一人あたりの負担額が、3万6000円増加したことは、格差の是正を願う保護者と教育関係者の願いにも子どもの未来の投資にも背を向けるあまりに冷たい姿勢と指摘せずにいられません。

さらに、2013年度末で公立様似高校と小樽商業高校定時制が廃止をされ高橋知事になって以降道立高校は241校から206校へ減少しました。そうした町では、中学校卒業にあわせて高校のある自治体へ引っ越すなど、人口減の要因になっています。

2013年4月から実施した道営住宅家賃の減免基準の見直しは4人家族で、年収209万円の世帯や年金が月5万円の人など、所得が最も低い世帯の引き上げ幅が一番大きくなるという制度改悪です。
今の道政運営は、住民の福祉増進という地方自治体の本来の役割から大きくかけ離れていると指摘せざるおえません

真下紀子道議 11月13日(木)2014年道議会 決算特別委員会 保健福祉 知事総括質疑

北電・電気料金再値上げ在宅患者の負担軽減拡充を
北電が昨年9月に続き11月から電気料金を再値上げしましたが、生命維持に欠かせない電動の人工呼吸器などを使う難病患者や障がい者に大きな打撃を与えています。11月の道議会決算特別委員会で、電気料金再値上げの影響を受ける在宅患者や障害者への負担軽減策の拡充を求めました。