道教委は「アベ政治を許さない」クリアファイルの調査中止を 10月19日 共産党道議団が申し入れ

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日本共産党道議団は10月19日、北海道教育委員会に対して、「校内におけるクリアファイルの配付等に関する調査をただちに中止すること」を求め、菊地葉子幹事長、宮川潤議員、佐野弘美議員が申し入れを行いました。

道教委は、9月29日の道議会予算特別委員会で、自民党・道民会議の議員が「アベ政治を許さない」と印刷されたクリアファイルが、「道内の学校で教師の机の上に置いてあった」「全ての学校において調査するべき」「厳正に対処すべき」と質問しました。

道教委は10月14日付で各学校長に調査の通知を発出。調査票(道立学校・職員用)を配りました。配布内容は下記のような内容です。

1.校内で職員が配布しているのを見たことがある場合、「いつ、どこで、誰が、誰に配布していましたか」

2.校内で「置かれている」「放置されている」「職員が使用している」のを見たことがある場合、「いつ、どこで、どのような状態にありましたか」「いつ、どこで、誰が、どのように使っていましたか」

を回答するよう求めるものになっています。

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思想・信条の自由脅かす

菊地議員は、「密告を奨励するもので教職員間の分断を持ち込むもの」と指摘。宮川議員は、「5校で机の上に置かれた状態であったことが分かっている。調査をする必要があるのか。圧力をかけられたと感じる調査をなぜする必要があるのか」と質しました。佐野議員は「政治的中立性をいいながら、思想・信条の自由を脅かしている」とのべ、調査の中止を求めました。

道教育委員会の総務政策局長は、「5校以外にも同じ状況があるかもしれない、事実を把握するために調査する」と繰り返すのみで、何のための調査か、回答はありません。

この問題で道高教組は10月15日、調査は「教職員を萎縮させる」「クリアファイルは組合員に送付したもの」「組合活動への介入」「校長・教職員相互の信頼関係を破壊させかねない」と、「通知発出に断固抗議し、調査の中止・撤回を求める」との声明を出しています。

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「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ – 他会派に申し入れ

 

「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ
(真下紀子団長、菊地葉子幹事長は10月1日)

日本共産党道議団の真下紀子団長、菊地葉子幹事長は10月1日、道議会の民主党・道民連合と北海道結志会に「戦争法廃止の国民連合政府」実現へ向けた共同を申し入れました。

真下団長は「政治的立場の違いはあっても、憲法違反の法律を一刻も早く廃止するために、一点での協力を」と呼びかけました。民主党・道民連合の勝部賢志会長は、各地の反対運動に触れながら「役員会で検討します」と述べ、結志会の金岩武吉会長は「議員の立場はそれぞれなので、会派で持ち帰り、勉強させていただきます」と応じました。

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2015年第1回定例道議会 本会議反対討論 2015/3/15

真下紀子道議は3月11日、道議会最終日の本会議で討論に立ち、一般会計予算案や苫東開発、石狩湾新港関連予算、道職員の給与をさらに削減する条例案などに反対した。
真下道議は、一般会計予算案に反対する理由として、乳幼児医療給付事業や地域づくり総合交付金で実施されている福祉灯油など、道民生活を温かく支える予算が先送りされ、知事の任期中に制度の改正や拡充が実現されなかった―ことをあげた。

全ての議案が可決されました。

青森県に建設中の大間原発の「建設工事中断も含めた慎重な対応を求める決議」案が提案され、真下道議は反対した。その理由について、「慎重な対応を求める」とする決議では、国と電源開発が「慎重に対応した結果、建設を進める」と言えばそれを認める立場であり、函館市が提訴に踏み切り、函館市議会が決議に示した大間原発建設の「無期限凍結を断固求める」との思いに応えるものになっていない、と主張した。

決議案は日本共産党以外の賛成多数で可決された。

 

労働委員偏向任命是正を! 真下道議 第1定例道議会本会議 2015/3/2

2015年1月4日に、道政史上初めてとなる4選出馬を表明し、この12年間の蓄積をバネに新たな道政を切り開きたいと決意表明した高橋知事に、道内企業農家戸数は、どれだけ減ったのか、労働者の賃金は低下し非正規雇用が増加しているのではないか。また、暮らしの指標としての就学援助・生活保護はどのようになっているのかをたずねる出だしで真下道議の質問ははじまっている。高橋知事が、知事に就任していた12年間で出来なかったのに今後の4年間で出来るとする根拠を示すように求めている。

労働委員会の任命について裁判所が労働法の趣旨を砕却するもので、裁量権の逸脱乱用に当たると、全国にもまれな知事の任命責任を正すべき判決が出ている事を示し、判決が出ていたにもかかわらず、さらに第40期の任命でも偏向任命を行った。これに対し、今年1月札幌地方裁判所から、労働委員の任命は、取り消し無効との判断が含まれる厳しい判決を受けていることも示し改善を求めた。同じように裁判となった、宮城、京都、神奈川などでは、知事の判断で連合独占が是正されていることを示し、三度目はないようにと、真下道議は再度任命を適切にするよう念を押す質問をしている。

高橋知事答弁 : 今後とも労働委員会を規定した法の趣旨及び労働委員会が果たすべき役割を踏まえこの度の判決内容を勘案し、公平・公正を胸として適切に対応してまいる考えであります。

さらに、各方面の政策の問題点を指摘、公正公平な政策判断が出来ていないと、真下道議は発言している。
① 1984年泊原発着工以降30年間で1340億円原発マネー
② 高橋知事が知事に就任してから、38の道立学校が廃校になっている。
真下道議は、最後に次のように発言して質問を終えている。「北海道に愛のある新しい知事のもとで切り開く新しい選択が必要です。」

 

2015年第1回定例道議会 予算特別委員会知事総括質疑 2015/3/9

元道職員幹部の天下り先になっている、不祥事を起こした道の補助金を受けている団体の専務理事が、高橋知事の政治団体の役員に就任し、選挙のとりまとめをしている問題を真下道議が質問。
※道出資の団体である北海道商工会連合会や北海道商店街振興組合連合会、北海道中小企業団体中央会の3団は、現状5名、12年間の累計は16名と天下りの指定席になっている。
道の補助金を受けている北海道商工会連合会に補助金流用や委託料の不明朗な会計処理があったと指摘されていた。この北海道商工会連合会の専務理事が知事の後援会の役員に就いており、高橋知事の選挙のとりまとめをしている。
北海道商工会連合会の政治団体「北海道商工政治連盟」は、高橋知事の政治資金パーティ券25万円購入している。この事を真下道議から指摘されると、高橋知事は承知していないと答弁を避けた。