2016年度北海道予算編成及び補正予算に関する重点要望書提出

2016年度北海道予算編成及び補正予算に関する重点要望   

第二次安倍政権発足から3年、一部の大企業が潤う一方で、非正規雇用率が4割を超えた北海道の 労働者の現金給与額は減少し、景気は低迷したまま、アベノミクスの波及効果は見当たりません。賃 金の引き上げが消費者物価の上昇や消費税増税に追いつかず、生活は困窮し、少子化や若年者の流出 にも歯止めがかかっていません。経済の中心を担う第一次産業や中小企業の継承にも困難が生じてい ます。労働者だけでなく、子どもや高齢者の貧困も顕在化しています。
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そのため国は、2016年度予算編成において経済対策を重点としながらも、子育て支援・高齢者 福祉をかかげ、地方の疲弊に対する補正予算などの対策をとらざるを得ない事態となっています。し かしながら、政府が「1億総活躍社会」なるものを持ち出したものの、景気回復は円安を背景にした 外需依存であり、来年4月の消費税増税や法人税減税はいっそう格差を拡大させるものです。拡大さ れた格差の是正に背を向けていると言わざるを得ません。それゆえ、いのちとくらしを最優先とする 予算編成が北海道に強く求められています。

 

2016.1.27予算要望書

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しんぶん赤旗 「北海道・東北のページ」 2016. 1. 29

 

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しんぶん赤旗 2016. 1. 29