地域別最低賃金1500円をめざして

2018年6月20日、地域別最低賃金1500円をめざして

安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮しつつ「年率3%程度をめど」という引き上げ目標では、順調に推移しても、到達するのは2023年です。しかし「1000円」とは「平均」(それはあくまで全国加重平均(人口を加味した平均)のこと)各地域の現在の最賃が毎年3%ずつ上がるとすれば、23年に1000円以上になるのは、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県だけです。800円台も17県残されます。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最賃をいますぐどこでも1000円にして、1500円をめざすと政策に掲げています。

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現在、地域別最低賃金は、北海道810円です。これでは生計費をまかなうことはできません。かりに、最低賃金は上がっても増額されつつある。社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってし まいます。

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さらに地域の経済状況が考慮され全国加重平均で考慮される、現行の制度では地域の賃金格差は広がるばかりです。私たちは、全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること、 そして最低賃金1,500円をめざすことは、安心して暮らせるために不可欠の政策と考えています。

労働運動総合研究所(労働総研)は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとしました。消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増 加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増 になるとしています。 2018.6.20_hataraki_kaikaku2 

上記のように、消費需要の効果も期待できます。真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。

また、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の大幅な引き上げを求めているものです。2018.6.20_hataraki_kaikaku3