道企業局が2018年度開始予定、夕張市の小水力発電が今年度着工へ

夕張市「沼の沢取水せき」で小水力発電運転2018年度開始へ

北海道企業局は、市町村が関心を寄せている小水力発電への取り組みを、夕張市「沼の沢取水せき」の維持用水活用開始し、2018年度中に小水力発電運転開始予定。

これまで、真下道議は、道営電気事業の公営事業継続を道議会で主張してきました。真下道議は、2014年11月7日 決算特別委員会企業局所管審査では、売電の利益の活用と、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かす取り組み強化を求めており、2015年2月3 日経済委員会では、「道は民間譲渡も視野に入れて有識者によるあり方検討委員会で議論を進めていきますが、企業局自ら自然再生エネに率先してとりくむこと はもちろん、適正な売電収入を得られるよう売電先を決定すべきです。」と指摘をしてきました。 2017.9.5_yuubari_hatuden1


道営電気事業の公営事業継続に関する道民アンケートも実施されており、公営事業として北海道企業局は電気事業を継続し力を注ぐ事となりました。

2017.9.10_hatuden1

 

電気事業における検討委員会での企業局の報告書内容は、おおよそ下記の通りです。
平成22年9月7日道議会経済委員会
「平成22年度道営電気事業のあり方に関する報告書」

道営電気事業をめぐる情勢の変化等を総合的に勘案し、経営効率化のさらなる進展を前提にして、現行の卸供給契約の期間を一つの目安として、運営を継続し譲渡協議は中断する。現状において最も適切な選択と判断。

運営継続にあたり、道としての課題である地球温暖化対策を公共性・公益性の観点からの役割であり、道営電気事業の経営資源をいかし、道の施策との連携をはかりながら、再生可能エネルギー導入や地域の活性化に取り組むよう提言を受けている。

報告書をふまえ、経営基盤の一層の強化と、道営電気事業の果たすべき役割や責務に十分留意し、現行の卸供給契約の期間を一つの目安として、電気事業の運営を継続し、知事部局とも連携を図り、再生可能エネルギーの導入への取り組みや、地域の活性化への寄与に努める。

平成22年度道営電気事業のあり方に関する報告書(案)についての意見募集結果
道営電気事業のあり方検討委員会ては、報告書(案)に関する意見を募集し、発電所所在市町村及び関係土地 改良区等から17件一般から30件合計47件の回答。

H22電気事業アンケート

上記は資料は、道企業局 平成22年度道営電気事業のあり方に関する報告書の参考資料
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kg/htd/grp/sankousiryou.pdf