道教委の社会教育施設・ネイパルの指定管理者 道職員が天下りのいる特定の業者を支援

指定管理者制度の見直しを
2022年3月11日第1回定例道議会本会議一般質問

天下りの関与、選定委員の校正・公平性を問う

真下紀子道議は、3月11日の一般質問で、道教委の社会教育施設・ネイパルの指定管理者をめぐり、道職員が天下りのいる特定の業者を支援した※1不正が発覚した問題について質問しました。道教委は、この業者の指定を取り消し、業者の再選定しなければならない状況となっています。

※1 道職員が天下りさきの新規参入事業者を有利に導く評価を、選定委員に送っていました。

天下り先となっている指定管理者は固定※2され、選定委員が道の事業を受託しているどの利害関係がある事実を確認し、公正・公平・透明性が確保できているのかと質問しました。厳正な事実解明を行い、選定のあり方を見直すべきとただしました。

※2 天下り先となっている団体が指定管理者として15年間入れ替わることなく指定管理を独占

2022.4.16 しんぶん赤旗

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下記はHOME教育庁総務政策局総務課
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル指定管理者公募に関する調査報告より抜粋

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天下り先は指定が固定

道が公の施設管理を指定管理者制度にしてから15年が経過。今定例会に提案中の33カ所のうち、制度導入時から同一の管理者は28施設、変更は5施設にとどまり、同一団体の指定が延々と続いています。道と道教委の元職員が、19人の天下り先となっている14指定管理団体すべてで、15年間管理を担い続けていることを明らかにしました。

 

選定委員との利害関係 規制なし

ネイパル問題は動機が解明されていないうえ、新規参入しようとした団体に天下りしている元道職員と、道教委の現職職員との関係が解明されていないと厳しく追及。倉本教育長は、「大変重く受け止めている。十分な解明に至っておらず、組織内の相互牽制のあり方等も検証し、再発防止と制度の運用に努める」と答えるにとどまりました。

また、鈴木知事と倉本教育長は、選定委員と職員に利害関係があるものがいたことを認めましたが、現行では規制されていないと開き直りました。

 

公共性に鑑みた制度の検証と見直しを

真下議員は、指定管理制度の校正・公平性、利用者の向上につながる効率的な運営など、公の施設管理の目的が、どう達成されているのか、指定管理制度の検証する時期ではないか。公共性に鑑みた客観的かつ総合的な検証を求めました。鈴木知事は、制度の根幹を揺るがす行為と答えたものの、調査結果待ちで制度を見直すとは答えません。

 

ネイパル指定管理者公募に関する調査報告PDF

 

道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。

2022年4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会

JR北海道今年度も厳しい経営見通し
道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。

JR北海道は、2022年度事業計画を発表し、運賃収を定期9割、定期外を8割、インバウンドは回復しないと見通し、グループ収入ではホテル5割、不動産7割、小売り8割となど、厳しい状況が続くと見込んでいます。2022.4.6_jr1 6682-1

対策は、国からの助成金、国と自治体の需要喚起策に頼ったものばかりです。

4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会で、日本共産党の真下紀子議員は、「JR北海道は、日高線や根室線の廃線を決めましたが、札幌駅周辺開発や不動産など傾注した経営をしており、JR北海道は、利益が出なくなると廃線を加速させて、公共交通機関としての役割を果たさず、経営の方針が本末転倒していると指摘しました。維持困難とする線区の単独解決出来ない場合の廃線決定では、許されない」とのべ道は「地方をつなぎ、地方を活性化させる鉄道網維持を本来目的として、路線維持をJR北海道に求めていくべき」と、これまでの姿勢をただしました。

この真下道議の質問に対し、道は、JR北海道に対して、路線の維持・活性化に全力でとりくむとともに、地域や利用者の声を真摯に受け止め、利便性や快適性の確保に最大限とりくむよう求めていく」と答えました。