3月18日道議会予算特別委員会 政府備蓄米のコロナ下で困窮し食事を食べられない方々へ拡大利用を

3月18日道議会予算特別委員会 政府備蓄米のコロナ下で困窮し食事を食べられない方々へ

政府備蓄米の無償交付制度は、備蓄制度の理解やご飯食を通じた食育の推進を図るため、学校給食や調理実習などで使用するコメの一部に、政府備蓄米無償で交付している制度があります。

2020年5月から子ども食堂が、今年2月から子育て家庭に食材を届ける子ども宅食などが、食育にとりくむ場合交付対象に追加されています。

2021年3月9日衆議院総務委員会で本村のぶ子議員が、子ども食堂では年間1団体60㎏、子ども宅食では300キログラムが上限は、食べ盛りの子どもにとって不十分と訴え、いっそうの拡充を求めていました。

真下紀子道議は、3月18日の道議会予算特別委員会で、政府備蓄米無償で交付制度の拡充を求めた質問に対し、小田原輝和農政部長は、農林水産大臣が、3月16日、「上限の引き上げを表明した」と「事業の実施希望者から要望があった場合は、より活用しやすい制度となるよう国につなげ、ごはん食の魅力を普及・啓発するために制度の活用を広く呼びかける」と回答しました。

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真下道議は、「政府備蓄米なので、北海道米のおいしさを知るところまでには至らないが、子どもだけでなく、コロナ下で困窮し食事を食べられない学生などにも対象を拡げられるよう、食育アンケートをとるなどの工夫をして、道としてぜひとりくんでほしい」と提案しました。

なを3月24日に参議院予算委員会で紙智子議員が困窮者支援について言及。米農家も安心して生産できると制度のいっそうの拡充を求めています。