情報伝達を含め停電発生後の一連の対応の検証が必要

11月6日(火)道議会経済委員会 
真下道議の質問に情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証と回答

真下紀子議員は、11月6日(火)道議会経済委員会でBCP(事業継続計画)の策定促進等について質問しました。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のこと。【道地域経済局中小企業課HP説明引用】2018.11.6_iinkai2

真下道議は、2018年9月6日に発生した、北海道胆振地方中東部を震源とした北海道胆振東部地震直後の全域停電(ブラック アウト)が発生した際の、停電時の情報伝達体制の検証について、北海道電力のBCP(事業継続計画)に基づく対応などを質問しました。

北海道経済部は、北海道電力はHPで公表している防災業務計画をBCP(事業継続計画)として、今回の北海道全域停電に対応したと答弁しました。北海道電力も北海道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった。また、道経済部がFax等での情報共有を図ったとも答弁しました。

しかし、地震発生は9月6日(木)午前3時7分59.3秒、北海道電力が参集したのは北海道がブラックアウトの問い合わせをした午前5時35分以降ですし、道経済部がFaxを最初に北電から受けたのが午前7時40分です。これらの事実関係を真下議員は指摘し、北電からの情報伝達の遅れを厳しく問う質問をしました。

北海道電力のBCP(事業継続計画)が機能していたのか疑問を呈するものとなりました。

さらに、真下道議は、北海道電力旭川支店は午前4時15分に旭川市へ連絡し、その2分後の午前4時17分には、旭川市の公式ツイッターで全道停電情報を市民伝えリツイートが5万件を超えていたと質問の中で紹介、共産党調査団が9月26日(水) に北電本社で、社内でのブラックアウトの情報共有が9月6日(木)午前5時00分と確認できている点もあわせて、道議会経済委員会で質問し、経済部長の答弁は、整合性がとれていない事を指摘しています。真下道議は、北海道電力の判断や停電時の情報伝達の遅れなどを検証の対象とするよう求めました。

これに対して、倉本博史道経済部長は「本日設置される検証委員会において、情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証します。」と答弁されています。

また、災害等の緊急事の時に、企業が事業を継続するためのBCP(事業継続計画)の策定が道内企業では11.7%にとどまっています。真下道議の質問で、策定が困難な背景に必要なスキルやノウハウがない、人材が確保できないという課題を明らかにしました、。道は、国や道の事業を 使ったBCP策定の専門家の派遣事業や中小企業総合支援センターでの相談対応、包括連携協定を結んでいる大手損保会社のセミナー開催などを行い、促進をはかることになりました。

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しんぶん赤旗2018年11月10日(土)