5月29日 真下道議らが457項目の要望書提出

5月29日(月)来年度予算について457項目、道へ要望
道政執行と来年度予算について辻泰弘副知事に要望しました。
◯北海道の鉄路維持、
◯子どもの貧困対策、
◯再生エネルギーへのとりくみ加速、
◯国保の広域化と市町村の自治の尊重、
◯暮らしをまもる公共事業の促進
全道からかけつけた地方議員73人、各地域から寄せられた要望を道庁各部に届けました。

道から得られた回答では、貴重な前進もありました。具体的な声に応える道政実現のための貴重な機会となりました。

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日本共産党道議団の福島県と新潟県の調査・視察その2

「原発事故は異質の災害」
「ゼロに向かってのスタート」避難指示が解除された飯舘村の苦悩

福島県・飯館では、一部地域を除き、避難指示が3月31日に解除されました。
福島県・飯館村の住民は、被爆や暮らしの不安を抱えながらの帰還を始めています。真下道議ら調査団は、飯舘村を訪ね、飯舘村役場で菅野典雄村長と懇談ました。

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菅野村長は「私たちの村はゼロからの復興ではなくゼロに向かってのスタート。若い人や子どもらは戻ってきません。やはり原発事故は異質の災害です。」と説明されました。

調査団から「どのような支援が必要ですか」と尋ねると、菅野村長からは「どういう制度でも国の施策は内容がギリギリになるまでわかりません。私たちは、いつも不安とのたたかいであることをわかってほしい」と述べられました。
菅野村内の放射線量は公表されているよりも高い傾向にあると聞き、真下議員らが実際に草むらや側溝付近の放射線量を測定すると、菅野村内に設置された表示計の10倍以上にはね上がる箇所がありました。

事故前まで家族と農業を営んでいた住民からは「伊達市から週3日~4日 飯館村に通い、農作業や村内のボランティア活動をしています。自分の生まれたところだし、家も土地もあるから」と語り「事故前は毎年庭で9人の孫がきてバーベキューをやった。あの生活はもう戻りません。」と無念の表情です。

除染が行われた敷地を一歩出ると放射線量が急上昇する場所もあり、今後も課題が多くある事が予想されます。

真下道議は、全国で最も美しい村のひとつと言われた飯館村のいたるところに汚染土の袋詰め・フレコンバッグが積み上げられており、切なさで胸がいっぱいになる思いと感じと報告されています。帰還も帰還後も不安な住民の思いを尊重した支援が必要な事がわかりました。

 

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日本共産党道議団の福島県と新潟県の調査・視察その1

福島県と新潟県の調査・視察を実施

2017年5月9日(火)から11日(木)日本共産党道議団は、福島県の原発の復興対策や福島県と新潟県のエネルギー環境問題への取り組みなどの視察を行ないました。

福島視察

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原発ゼロへの取り組み広がる福島県 福島県では、バイナリー発電や小水力発電に太陽光発電が広がってます。

真下議員を調査団長にして共産党道議団は5月10日、福島県で再生可能エネルギーの普及拡大にとりくむバイナリー施設を視察。菊地葉子、宮川潤、佐野弘美各道議が参加しました。福島第一原発事故の教訓からの、原発ゼロの決断が背景にある事が伺われます。

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5月10日(水)福島市の「元気アップつちゆのバイナリー発電」の視察を行ないました。効率の良い小水力発電を見学、普通列車で喜多方市へ移動しました。車窓から会津磐梯山が綺麗に見えました。

福島市郊外の安達太良山連峰の中腹から峠付近に位置する土湯温泉町。磐梯朝日国立公園内にあり、国立公園内を源流とする荒川の谷間に旅館が立ち並ぶ景観で国民健康温泉地としても指定され、四季折々の変化が楽しめる温泉地です。この土湯温泉は、東日本大震災で大打撃を受けました。16軒あった旅館のうち5軒が廃業・倒産に追い込まれ、「これからの土湯温泉をどうしていこうか」―たどり着いた答えが、地域の砂防ダムや温泉熱など地域資源を活用した再生可能エネルギーでした。

(株)「元気アップつちゆ」が所有するのは、源泉の熱を利用したバイナリー発電施設(発電400kW、送電350kW)、砂防ダムの落差を活用した小水力発電施設(出力140kW)です。
源泉所有者である温泉組合との話し合いを経て、国と県の補助金も活用しながら、経産省、環境省、林野庁など関係省庁と調整をすすめました。膨大な申請書類の準備を進め、周囲の景観にマッチした擬岩風コンクリートにするなど工事面でも配慮しています。電力事業者との調整、送電線・電柱の設置などを行い、全量電力事業者に売電し、収益は「土湯温泉町地区の震災復興まちづくり資金」として活用されています。
施設の見学や企業視察の受け入れも行う「再生可能エネルギーによるまちづくり事業」として誘客効果をあげています。今後、「バイナリー発電の廃熱を利用してエビの養殖にとりくむ」と、説明者の声に力が入りました。

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新潟県の米山知事と懇談 今回、福島県と新潟県の調査・視察を実施して、福島第一原発事故が歴史の上でどれだけ重大なことか、再認識しました。5月11日(木)は、新潟県知事として県民の命とくらしの責任を果たすとして就任された米山隆一新潟県知事と懇談させて頂き、命と暮らしなどを主要課題としてとりくみ、県民の安全を第一に原発の3つの検証を進める米山隆一知事と懇談しました。米山知事は、一人一人を知事室で出迎え、新潟県の取り組みを熱く語られました。

新潟県では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が課題となっています。

知事からは「福島第一原発事故は悲惨です。二度と起こしてはならないと誰もが思っています。また、 事故原因の検証がなければ安全な避難計画の見直しなしに原発の議論はできません。」県民の安全のために、事故原因の検証、健康や暮らしへの影響と経済損失、避難生活 の実効性、この3つの検証なしに再稼働の議論はできないと、明快な姿勢が示されました。

新潟県は、原発事故の検証体制を強化し、これまでの「技術委員会」に加え、新年度から「健康・生活員会」「避難委員会」を設置しました。真下道議の「新設の委員会等の取り組みに、保守層からの反応はどうでしたか。」との問いに、知事からは「正論なので大きな反対はありません。」回答が示されました。

真下紀子道議団長が「命と暮らしを最優先にする米山知事の予算編成説明に感銘を受けました」と知事の取り組みをの感想を述べると、米山知事は自身の学生時代を紹介しながら「教育の無償化を進めたい。入学した時から借金があれば誰だって暗くなります。新潟県版給付型奨学金を創設しどの子にも勉強できる環境を用意したい。そのために財源を確保し枠を広げていきたい。」と抱負を述べられました。笑顔で多岐にわたる政策が示されていました。大変有意義な調査・視察をする事が出来ました。

 

米山知事は「エネルギー構造として原発なしで十分成り立っています。これからは再生エネルギーの可能性を拡げたい」と笑顔で表明しました。