日本海漁業の振興を600キロ走破の調査

2015年12月に策定された日本海漁業振興方針に基づき、5年間で生産量が半減した 後志・桧山地区をモデルに即効性のある確実な対策を推進する振興方策がとられています。短期間で計画的に安定した水揚げが見込める「養殖業」、「未利用・ 低利用資源の有効活用」、「漁場の有効活用」を3本柱としています。真下紀子道議と菊地葉子道議は、漁港等を活用した漁業振興のとりくみについて関係者か ら意見を伺い、課題整理、支援等について調査、意見交換を行いました。

P1000918

 

魚種・漁法でリスク分散
 ひやま漁協では、「助宗タラの輸送技術がよくなって、韓国では高値で販売できていたが、東電の原発事故による風評被害、韓国の輸入規制で、今も大きな影響が続いている。
 海面が狭いため、ナマコのように付加価値の高いものでカバーしなければならない」と、養殖にとりくんだいきさつを伺いました。ナマコの採卵による種苗ま でとりくみ、着床のためのカゴなどは代用品を活用するなど、費用を節約しながらとりくんできました。

 「漁業者に配当金を出し、自立できるようにしていきたい。加工施設ができれば、付加価値は一層高まる」と、ナマコに対する意気込みを語っていました。効 率だけを追うのではなく、漁船漁業による助宗タラの漁獲減少を養殖で補い、多魚種でリスクを分散、全員参加で手間をかける漁業をめざしています。

 しかし、こうした努力に水を差すのが「密漁」、打撃は深刻です。密漁監視の強化、監視カメラの設置などへの支援はもちろんですが、北海道の条例などでルールをつくれないか、など切実な要請を受けました。

—————————–
アワビ養殖も軌道に
 北海道栽培漁業公社が運営する熊石アワビセンターでは、1ミリ2円と言われるアワビの種苗を30ミリまで育成。隣接する漁港の中間育成施設で50ミリま で大きくした後、65ミリ以上の成貝までをさらに沖合の養殖施設で育成。

 大きさによって設備が違うため、育成段階に応じた施設で、効率よく育成しています。陸上の飼育では水温を上げるために温泉水を活用していますが、昨年は 急な低水温で対応しきれず、30万個がダメになったという苦い経験もありますが、熊石アワビセンターでは通常は100万個の種苗提供体制が整っています。

—————————–
海洋深層水も活用
原発立地交付金で設置された岩内町の海洋深層水サポートセンター。水産加工や食品加工、化粧品などにも利用対象を広げています。

岩内港では道総研の行うウニ養殖モデル事業に町が参加。かけ流しの水槽には馬糞ウニよりも高価格と言われる紫ウニ。採取時期と出荷時期をずらして出荷する ことでさらに付加価値を高める狙いです。高価格帯の消費地へ出荷できるように、増量をめざしています。

2012年から視察を重ね改善を進め、真下道議が再視察

帯広養護学校の調査
特別支援学級の生徒が急増し2007年に始まった特別支援学級の増加は急激な状況にありました。特別支援学級の増加は急激で入学者が多く、高等部で教室が不足、特別室の転用などで対応している状況でした。教育環境は許容の範囲を超えていると、真下道議が当時調査し改善を求め道議会で取り上げていました。この調査では、帯広養護学校から35㌔離れた中札内高等養護学校を視察しています。

 

で対応している状況でした。教育環境は許容の範囲を超えていると、真下道議が当時調査し改善を求め道議会で取り上げていました。この調査では、帯広養護学校から35㌔離れた中札

自衛隊募集事務所が高校生宅家庭訪問して就職勧誘

第3定例道議会一般質問で菊地葉子議員がとりあげる

9月16日、中高生の求人活動のため自衛隊募集事務所がルール違反の就職勧誘をしていた問題を、道議会一般質問で菊地葉子議員がとりあげました。

この間、道立高校の3年生に対して、自衛隊募集事務所が生徒宅を家庭訪問し、就職勧誘している事実が複数確認されています。菊地道議は「道教委は事実を把握しているのか。自衛隊の家庭訪問は求人ルールに反するのではないか」とただしました。

民間の求人活動では家庭訪問は禁止されており、自衛隊に特別許可されているわけでもありません。

柴田達夫教育長は、「家庭訪問は一部の学校で確認されている。生徒や保護者が自衛隊に説明を求めた場合は家庭訪問が行われることもある」としつつも、「新規学卒者の求人活動の秩序維持が図れるよう自衛隊に求めていく」と答え、家庭訪問に問題があることを認めました。

菊地議員は、「今回は本人や保護者からの要望がないのにもかかわらず、家庭訪問が行われたケース。民間の就職ルールに準じて、求人活動の秩序を守るよう道から自衛隊に申し入れるべき」と求めました。

今後、自衛隊の任務は危険性が増す可能性が大きくなる「戦争法案」の審議が続く中、派兵が懸念される北海道で、求人活動の秩序をこわすような自衛隊の活動が明らかとなったことは重要です。直ちに是正されるべきです

子どもの貧困対策、PTSD対策、難病対策について

2015年9月25日の第3定例道議会予算特別委員会

2015年9月25日の第3定例道議会予算特別委員会で子どもの貧困対策、PTSD(外傷後ストレス障害)対策、難病対策について質問しました。

子どもの貧困率が16.3%となり、北海道は対策を盛り込んだ計画の素案を示しています。しかし、貧困の具体的な把握が乏しく、対策は居場所づくりと教育支援が中心で、最もニーズの高い経済的支援に踏み込もうとしていません。

予算委員会で発言する真下議員

 

子どもの貧困の背景にあるワーキングプアの問題について、「生活保護基準を下回る場合は働いていても生活保護を併用できることを、子どもの貧困対策に明記するよう」求めました。

道保健福祉部からは、福祉事務所へ紹介するなどこれまでの対策を繰り返す答弁が続きました。真下議員は、「納得できない。従来の枠で貧困が深刻化したのだから、従来の枠を超えないければ貧困の解消はできない」と主張し、知事に質問することにしました。

生活保護の方に寄り添って就労を支援する支援員は14振興局管内に16人、広大な町村の支援に振興局に一人という状態です。真下議員は、道が年間53万円ほどを負担するだけで一人増やすことができることを明らかにして、増員などを求めました。

PTSDについて、これまで災害が起因となっている場合の対策でしたが、今後は児童虐待やDVなどの原因によるPTSDについても、社会的理解を得るようにとりくみ、相談体制や専門的治療に早期に結びつけていくと答弁。

また、国の対策と重複しない道独自の難病対策のを続すると答えました。