泊原発活の断層は活断層かの原子力規制委員会調査

北電は、2030年までに泊原発を再稼働する計画と運転期限60年へ延長稼働を予定

真下道議は、2020年9月4日(金)泊原発周辺の地層を調査を行いました。真下道議らは、泊原発敷地内の断層は、活断層と分析している論文を発表した研究者と泊原発周辺の地層を調査し、その根拠を示す説明を受けてきました。tomari_chizu1-644x479

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2020年9月10日(木)から2日間、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた、原子力規制委員会の審査のため敷地にある断層が活断層かどうか現地調査が行われました。現地調査は2日間の日程で行われ、の石渡明原子力規制委員など14名が泊原発を訪れたものです。
焦点は、再稼働に向けた審査で、1号機の西側を南北に走る(F−1断層)が活断層かどうかという点です。

また、北海道電力の藤井裕社長は2020年6月25日に開いた記者会見で、2029年に運転開始40年をむかえ、40年の運転期限の泊原発(後志管内泊村)1号機と、2031年に期限をむかえる同2号機を、「40年の運転期限を60年までの延長を検討する」と述べ説明しています。この株主総会後の記者会見で、はじめて北海道電力が泊原発の運転期限の延長方針を示しました。

ただ、再稼働の安全審査合格が前提で、活断層かどうか調査中の段階という安全審査が長期化している中で、運転期限を60年までの延長は不透明な見通しを示したものになっています。

すでに北海道電力は、2030年までに泊原発を再稼働する計画を立てています。しかし、泊原発の1号機の西側を南北に走る(通称F1断層)が活断層であることを否定できていません。

断層が活断層にあたらないか判断するため9月10日(木)から現地調査が始まりました。この2日間の日程で行われる現地調査では、原子力規制委員会の石渡明委員ら14名が泊原発を訪れています。

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しんぶん赤旗 2020.9.4

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以下は2019年の活断層に関する記事

泊原発 敷地内に活断層の可能性を否定出来ないと見解を示す。


 

院内では、さまざまな職種でコロナに対応 市立旭川病院訪問

院内では、さまざまな職種でコロナに対応
2020年7月10日(金)真下道議は、市立旭川病院を訪問しました。病院では、コロナ感染症拡大にともなって、道北管内の陽性者入院対策に対応してきました。感染症病棟のバリアフリー化未設によるスロープ自作での患者さんの移動対応、食事を運ぶ小荷物専用昇降機の課題、ゴミ袋が運着用と懸命な対応がされてきました。4月・5月の診療報酬減、健康診断中止によるさらなる経営圧迫と、医療現場にはこの窮状を支援する必要があります。

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  2020年7月14日 しんぶん赤旗2020.7.14_asahikawa1

 

道内の雇用調整助成金の計画届の提出は132件、支給申請は4件

北海道 雇用調整助成金支給申請は4件
2020年4月16日(木)真下道議の資料要求で明らかになる

道内の雇用調整助成金の計画届の提出は132件、支給申請は4件。支給決定は全国で3件しかありません。新規学卒採用者への雇用調整助成金は、道内で計画提出・申請とも実績がありません。新型コロナ感染症対策の特例で、雇用調整助成金は最大10分の9まで助成率をあげていますが、深刻な実態に全く追いついていません。

4月17日(金)日本共産党北海道委員会の畠山和也新型コロナ対策本部長と、道議団は、道に対し、迅速な活用が必要と要請を行います。

厚生労働省HPより 紹介

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雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウィルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、以下のような取組を行っています。感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

厚生労働省 各種申請書の例

雇用調整助成金 算定額 雇用調整助成金2 雇用調整実施事業所事業状況 雇用調整助成金 休業等計画


2020年4月19日 しんぶん赤旗

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JR北海道に、減収にともなう支援が必要。くらしの交通を守る立場。

2020年4月3日(金)真下紀子道議がJRの減収を聞き取り
新型コロナ感染症の影響で、JR北海道の輸送実績は大きく落ち込んでいます。すでに、半減〜3分の1程度まで輸送実績が減少しています
また、学校の一斉休校にともない、学生などの通学定期券の払い戻しの影響もあり、1月から3月までの減収は47億円あまりとなっています。
今後も、4月から6月までの期間で、83億円の減収が見込まれており、今後、新型コロナ感染症の影響は130億円の減収と予想されているそうです。
真下紀子議員は、JR北海道本社を訪問し、聞き取り調査を行いました。現在、JR北海道では、減収の対策として、減便減車を行っていますが、その効果は数千万円程度にしかないもようです。2020.4.3_jr1
新幹線も利用者が、かなり減少しており、乗車率が一桁台のとなっていることもあるそうです。
定期券払い戻しによる減収への支援や、固定資産税・都市計画税等の減免等、固定費への支援が必要と、JR北海道から要望が伝えられました。
真下道議は「日本共産党は、固定費への支援や自粛に伴う損害補償は不可欠という立場をとっており、地方の公共交通機関を守る立場で尽力したい。」とJR北海道に立場を伝え、激励しました。

 

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道外視察 道議会環境生活委員会

北海道議会 環境生活委員会 道外視察(真下紀子道議会議員)

視察企業  2020年1月21日(火) 2020.1.25_岐阜1
株式会社おぎそ

岐阜県土岐市駄知町1468番地

設立1984年3月14日

33名(パート従業員含む)

業務用、一般向けの各種陶磁器製品の製造及び販売
業務用高強度磁器食器「Re-高強度磁器 OGISO」「ダイアセラム-S」一般陶磁器・サンドブラスト加工製品※「強化磁器」とは、家庭で使うような一般磁器を強くし割れにくくしたも。
 毎日使う食器が強度の高い製品でも、破損してしまうことあります。【株式会社おぎそ】は独自の回収システムで破損食器を回収し、改修した(高強度なRe-OGISO)をリサイクルに取り組んでいます。【株式会社おぎそ】のRe-高強度磁器の土には、使用済み強化磁器を粉砕し配合しています。配合は、およそ20%(内回収破損食器18%)使用し、リサイクルしています。1個の割れたお茶碗から約5個の新しいお茶碗が製造されます。
経済産業省で推進している【3R(スリーアール)】は、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための3つの取組の頭文字をとったもので、R(リデュース)、R(リユース)、R(リサイクル)の順番で取り組みを求めています。この取り組みを実践している【株式会社おぎそ】の道議会環境生活委員会の視察となりました。真下道議をはじめ参加の道議会議員にとって、とても参考になる視察となりました。

全国公立小中学校の約30%において高強度磁器・強化磁器製食器が使用されています。その為、年間約400t以上が廃棄(弊社試算)されていると推定できます。【株式会社おぎそ】は、この廃棄される食器を再資源化し、陶土の資源枯渇問題・処分場のに貢献しています。

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Reduce(リデュース)破損率が低いので、ゴミの減量になります。
Reuse(リユース)リニューアル処理により、食器がよみがえります。食器表面を新品同様に再生し、破損しずらくいつまでも使用できます。
Recycle(リサイクル) 再資源化で資源を有効活用、全国公立小中学校の約30%において高強度磁器・強化磁器製食器が使かわれていますが、年間約400t以上が廃棄(株式会社おそぎ試算)と推定されており、廃棄される食器を再資源化で、陶土の資源枯渇問題・処分場の確保に役立っています。

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現在、アルミナを混ぜて強化しているものが主流。原料の管理や素地と釉薬の相性によって同じ「アルミナを含む強化磁器」でも強さや割れにくさには違いが出ます。製品曲げ強度150MPa以上とされていますが、【株式会社おぎそ】のRe-高強度陶器OGISOは、上回る230MPaの強度があります。