日本共産党道議団の福島県と新潟県の調査・視察その2

「原発事故は異質の災害」
「ゼロに向かってのスタート」避難指示が解除された飯舘村の苦悩

福島県・飯館では、一部地域を除き、避難指示が3月31日に解除されました。
福島県・飯館村の住民は、被爆や暮らしの不安を抱えながらの帰還を始めています。真下道議ら調査団は、飯舘村を訪ね、飯舘村役場で菅野典雄村長と懇談ました。

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菅野村長は「私たちの村はゼロからの復興ではなくゼロに向かってのスタート。若い人や子どもらは戻ってきません。やはり原発事故は異質の災害です。」と説明されました。

調査団から「どのような支援が必要ですか」と尋ねると、菅野村長からは「どういう制度でも国の施策は内容がギリギリになるまでわかりません。私たちは、いつも不安とのたたかいであることをわかってほしい」と述べられました。
菅野村内の放射線量は公表されているよりも高い傾向にあると聞き、真下議員らが実際に草むらや側溝付近の放射線量を測定すると、菅野村内に設置された表示計の10倍以上にはね上がる箇所がありました。

事故前まで家族と農業を営んでいた住民からは「伊達市から週3日~4日 飯館村に通い、農作業や村内のボランティア活動をしています。自分の生まれたところだし、家も土地もあるから」と語り「事故前は毎年庭で9人の孫がきてバーベキューをやった。あの生活はもう戻りません。」と無念の表情です。

除染が行われた敷地を一歩出ると放射線量が急上昇する場所もあり、今後も課題が多くある事が予想されます。

真下道議は、全国で最も美しい村のひとつと言われた飯館村のいたるところに汚染土の袋詰め・フレコンバッグが積み上げられており、切なさで胸がいっぱいになる思いと感じと報告されています。帰還も帰還後も不安な住民の思いを尊重した支援が必要な事がわかりました。

 

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日本共産党道議団の福島県と新潟県の調査・視察その1

福島県と新潟県の調査・視察を実施

2017年5月9日(火)から11日(木)日本共産党道議団は、福島県の原発の復興対策や福島県と新潟県のエネルギー環境問題への取り組みなどの視察を行ないました。

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原発ゼロへの取り組み広がる福島県 福島県では、バイナリー発電や小水力発電に太陽光発電が広がってます。

真下議員を調査団長にして共産党道議団は5月10日、福島県で再生可能エネルギーの普及拡大にとりくむバイナリー施設を視察。菊地葉子、宮川潤、佐野弘美各道議が参加しました。福島第一原発事故の教訓からの、原発ゼロの決断が背景にある事が伺われます。

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5月10日(水)福島市の「元気アップつちゆのバイナリー発電」の視察を行ないました。効率の良い小水力発電を見学、普通列車で喜多方市へ移動しました。車窓から会津磐梯山が綺麗に見えました。

福島市郊外の安達太良山連峰の中腹から峠付近に位置する土湯温泉町。磐梯朝日国立公園内にあり、国立公園内を源流とする荒川の谷間に旅館が立ち並ぶ景観で国民健康温泉地としても指定され、四季折々の変化が楽しめる温泉地です。この土湯温泉は、東日本大震災で大打撃を受けました。16軒あった旅館のうち5軒が廃業・倒産に追い込まれ、「これからの土湯温泉をどうしていこうか」―たどり着いた答えが、地域の砂防ダムや温泉熱など地域資源を活用した再生可能エネルギーでした。

(株)「元気アップつちゆ」が所有するのは、源泉の熱を利用したバイナリー発電施設(発電400kW、送電350kW)、砂防ダムの落差を活用した小水力発電施設(出力140kW)です。
源泉所有者である温泉組合との話し合いを経て、国と県の補助金も活用しながら、経産省、環境省、林野庁など関係省庁と調整をすすめました。膨大な申請書類の準備を進め、周囲の景観にマッチした擬岩風コンクリートにするなど工事面でも配慮しています。電力事業者との調整、送電線・電柱の設置などを行い、全量電力事業者に売電し、収益は「土湯温泉町地区の震災復興まちづくり資金」として活用されています。
施設の見学や企業視察の受け入れも行う「再生可能エネルギーによるまちづくり事業」として誘客効果をあげています。今後、「バイナリー発電の廃熱を利用してエビの養殖にとりくむ」と、説明者の声に力が入りました。

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新潟県の米山知事と懇談 今回、福島県と新潟県の調査・視察を実施して、福島第一原発事故が歴史の上でどれだけ重大なことか、再認識しました。5月11日(木)は、新潟県知事として県民の命とくらしの責任を果たすとして就任された米山隆一新潟県知事と懇談させて頂き、命と暮らしなどを主要課題としてとりくみ、県民の安全を第一に原発の3つの検証を進める米山隆一知事と懇談しました。米山知事は、一人一人を知事室で出迎え、新潟県の取り組みを熱く語られました。

新潟県では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が課題となっています。

知事からは「福島第一原発事故は悲惨です。二度と起こしてはならないと誰もが思っています。また、 事故原因の検証がなければ安全な避難計画の見直しなしに原発の議論はできません。」県民の安全のために、事故原因の検証、健康や暮らしへの影響と経済損失、避難生活 の実効性、この3つの検証なしに再稼働の議論はできないと、明快な姿勢が示されました。

新潟県は、原発事故の検証体制を強化し、これまでの「技術委員会」に加え、新年度から「健康・生活員会」「避難委員会」を設置しました。真下道議の「新設の委員会等の取り組みに、保守層からの反応はどうでしたか。」との問いに、知事からは「正論なので大きな反対はありません。」回答が示されました。

真下紀子道議団長が「命と暮らしを最優先にする米山知事の予算編成説明に感銘を受けました」と知事の取り組みをの感想を述べると、米山知事は自身の学生時代を紹介しながら「教育の無償化を進めたい。入学した時から借金があれば誰だって暗くなります。新潟県版給付型奨学金を創設しどの子にも勉強できる環境を用意したい。そのために財源を確保し枠を広げていきたい。」と抱負を述べられました。笑顔で多岐にわたる政策が示されていました。大変有意義な調査・視察をする事が出来ました。

 

米山知事は「エネルギー構造として原発なしで十分成り立っています。これからは再生エネルギーの可能性を拡げたい」と笑顔で表明しました。

 

新幹線による騒音・トンネル工事残土、現地を調査

有害残土対策「必要な調整行う」と知事答弁

真下紀子議員は、菊地葉子・宮川潤・佐野弘美各道議とともに、平成29年2月14日・15日道南で調査を行いました。北斗市、八雲町では新幹線による騒音、トンネル工事に伴う残土処理について現地を調査し住民から意見を聞き、代表質問でとりあげ、対策が強化されることになりました。DSC06984

北海道新幹線 騒音対策強化へ
昨年3月末に開業した北海道新幹線・新函館北斗駅近くの騒音問題が発生している現場で、住民の方から、線路の凍結を防ぐために設置された「空気式急速除雪装置」(エアジェット)から、大変大きな音が深夜も発せられ、健康にも影響が出るような問題となっていることを聞きました。実際の音は、蒸気の発射音と共に金属音も交じって、とても耳障りな音です。新幹線通過ごとに2回づつ、1日に100回以上音がでます。しかも確認作業などもあり、早朝や夜中時間に関係なく発せられるとのことで、改善を強く求められました。
真下議員は騒音被害の実態を訴え、防音・吸音対策が急がれると対策強化を求めました。荒川裕生副知事は、「鉄道運輸機構はJR北海道と連携して、防音壁のかさ上げや吸音板の設置を決定した」と答弁し、早期の対策を働きかけると言明しました。03

有害残土対策 「必要な調整行う」と知事答弁
 北海道新幹線の札幌延伸工事のうち、八雲町の立岩トンネル工事で掘削された残土に、水質基準を超える重金属の鉛が含まれていました。昨年の4定道議会でもとりあげた問題です。
真下議員は、立岩トンネル建設の工事現場を調査し、環境調査や要対策土の処理について説明を受け、とられた対策を視察しました。検査結果の公開や道など自治体への連絡、今後も想定を超えた大雨に対して対策は十分かなど意見交換しました。
また、河川などの環境汚染問題にとりくむ「流域の自然を考えるネットワーク」の皆さんからも、水質汚染やトンネル残土処理問題について意見交換しました。
調査を踏まえて、代表質問でとりあげ、「環境基準を超える重金属を含む残土が仮置きされたまま」「今後のトンネル工事でも重金属汚染度が発生する可能性がある」と指摘したうえで、事業主体の鉄道・運輸機構からの情報公開、地元や道環境部局との協議の在り方について質問しました。
高橋知事は、鉄道・運輸機構に適切な協議や地元住民への情報提供が行われるよう「必要な調整を行う」と答えました。

 

加温なしで冬季にハウスinハウス野菜栽培

2017年2月9日(木)厳寒の北海道上川農業試験場で

加温なしで冬季にハウスinハウス野菜栽培
近年原油価格の高騰や異常気象により、 冬場のは葉菜類の入荷量や価格が不安定となり、 冬場であっても道内産の葉菜類を求める声が強くなっています。2017年2月9日(木)、真下紀子道議は比布町にある北海道上川農業試験場を訪問。 厳寒の冬季に加温しないハウスで野菜を栽培する研究を道議団とと もに調査しました。上川農業試験場の田中英彦場長らから説明を受け、ハウス内も調査しました。

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大型ハウスは二重のフィルムで覆われています。 小さな送風機でフィルムの間に24時間外気を送って膨らませてい ます。さらに小型のハウスて覆う場合もあり、まるでハウスinハ ウスです。

地域エネルギーによる野菜栽培を研究を続ける地子立( じしたつる)研究主任は、品種によって寒冷に対する強さが違うた め、気温、室温、 地下の温度を測定しながら野菜の育成を3年間にわたって観測。 昨年12月にはマイナス26.2℃となり、トンネル内の最低気温 は-2.8℃となり、多重フィルムの被覆によって20℃ 以上の保温効果が得られました。小 松菜は一度凍結したようになり ますが、室温が上がると青々とした状態に復活します。 結球レタスは凍結してしまいましたが、 小松菜は復活することがわかりました。 わさび菜やリーフレタスはすくすく育ち、 逆に凍れがはいることで食味もよくなっています。地子さんは「 結球レタスは腐れが入りましたが、 小松菜やわさび菜の復活には驚きました。 収量は少し下がりますが、 冬の価格を考えると暖房費がかからない分、 経営的にもいいと思います。 味もよく気温が下がると野菜の状態がどうなっているか、 今ではワクワクします」と話します。

2017.2.11_nougyou_shisatu2通風にかかる電気代は月100円、 天気がいいとハウス内の気温も上がって生育が進みます。 フィルムは通常農家が使う資材を使用するため初期投資も少なくて すみます。 通年雇用が課題の農業法人でも関心が高いとのことです。ハウスの フィルム被覆を増やした場合の厳冬期の保温性と小松菜などの収量 性の調査について、「1棟ではじめましたが5凍まで増えて忙しく なりました」と話す地子主任の声が嬉しそうです。さらに研究精度を高め、 実用化をめざしたいと熱い研究が厳寒の上川で進められています。

南富良野町の災害復旧作業の状況視察

真下紀子道議、道議会農政委員会の視察に同行
真下紀子道議は、2016年11月25日(金)南富良野町の災害復旧作業の状況視察を行いました。2016-11-25nanfu_saigai_fttukyu2

管内23市町村のうち21市町村が被災しています。農地はまだ復旧作業が続いています。真下紀子道議は、道議会農政委員会の視察に同行して上川管内の状況を確認しました。来春に間に合わせるため雪の中、年明けまで作業が続けられるようです。復旧作業には、国の補助対象とならない小規模災害のもあります。小規模災害でも補助対象と出来るよう要望が出されました。また、機能向上型復旧などとともに河川管理強化の要望もよせられました。 2016-11-25nanfu_saigai_fttukyu3

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ポテトチップス工場シレラでは浸水による電気設備等の改修、休業中の給与の支給など、大きな負担となっていることがわかりました。
また濁流にのまれた高齢者施設にも伺い、命からがら入所者を避難させた職員の方々からお話をお聞きしました。ボランティアの方々に本当に助けられたと伺いました。

道道名寄-遠別線調査 名寄市から幌加内町経由し遠別町の道

道道名寄-遠別線調査
名寄市から幌加内町経由し遠別町の道

しんぶん赤旗記事2016. 11. 122016-11-12_nayoro_doyro1

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開発道路から道の事業となった一般道道名寄遠別線の現場を調査(2016年10月21日(金))しました。

土砂崩れ対策、土壌汚染対 策が必要という事で 予算が増額され、今後、トンネル1か所、8つの橋梁工事が予定されています。橋げたの高い橋梁やカーブが続く山道でした。救急車がフルスピードで走れるの か、冬の除雪費用はどの程度かかるのか、いろいろと考えるべき事がありそうです。これらの、開発には100億円を超える費用が必要です、国道40号線につ ながる道道がすでにあります。今回の道路が完成により距離が8キロ短縮されるとのことです。