【緊急要請 学級担任の正常配置を】
2018年4月6日(金)、真下紀子道議は、日本共産党旭川市議団と、旭川教育委員会赤岡昌弘教育長に、市内の学校での学級担任の正常配置を求める要請を行ないました。 
新年度がスタート、旭川市市内の学校で教員不足のため、配置定数が確保されず、臨時担任が対応する学校が複数ある事が判明しました。正常な配置確保のため、改善をはかり、ただちに、教育環境を整えるように緊急要請をしたものです。今後、教育現場での定数確保が難しいのは、教育的課題が何なのかを、全道的な視点で調査し検討が必要です。
無料低額診療事業をお知らせる努力を。
就学援助の世帯全員が対象となる無料低額診療事業を、旭川市民に、お知らせする協力を旭川市教育委員会に求めました。
すでに、病気や怪我の時にお金の心配なく病院にかかれるように無料低額診療事業の周知をはかるように厚生労働省も北海道教育委員会もすすめています。
道北勤医協一条通病院の鈴木和仁院長、久保田知樹小児科科長らが、無料低額診療について就学助成制度利用者に周知をはかるよう、野崎幸宏学校教育部長らに要請したもので、真下紀子、のとや繁市議・まじま隆英市議が同行しました。
通行中の車に落下物。JR北海道の高架橋から落下物
連続して2017年11月６日、11月８日に、JR北海道の高架橋からコンクリート片などが落下し、自動車を直撃する事故が起きました。
今年５月に、旭川市でもコンクリート片の落下がおきており、11月９日に真下議員は、札幌市厚別区のＪＲ千歳線と交差する国道12号線などの落下現場を調査しました。
その後、ただちにＪＲ北海道本社に赴いて当該高架橋と全道での緊急調査と徹底した安全管理を求めました。
決算特別委員会で指摘
高架橋落下案件が5年間で42件、今年20件と急増が判明
JR北海道の高架橋からの落下案件がこの5年間で42件あり、今年に入ってからは20件と急増していることが決算特別委員会の共産党の質疑で明らかとなりました。
この間JR北海道はレール異常の放置、検査データの改ざん、脱線、車両火災と重要部門で事故やトラブルが続発し、安全管理が大問題となってきました。
これまで国は、鉄道・運輸機構を通じて設備投資や修繕で総額2100億円の助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきていますが、対策は遅々として進んでいません。共産党道議団の申し入れや道議会質問などで、JR北海道は高架橋下のネットはりによる緊急対策と千歳線高架橋の耐震化などを実施することを明らかにしました。
11月21日、対策の進捗状況を現地調査しました。コンクリートが落下した高架橋下はネットが張り直されていましたが、ネットの間にはツララができていました。サビ片が落下した12号線と交差する高架橋の下はサビている様子が見られ、対策が急がれます。
しんぶん赤旗 2017.11.19
真下紀子道議 9月７日(木)旭川食品産業支援センターを訪問
旭川食品産業支援センターは、食品関連産業の振興のために、食品加工に関する技術相談や商品開発を支援する試験分析などを行っています。とりくみ内容について詳しく説明していただきました。
食と観光対策特別委員会 バリアフリー観光 調査・意見聴取へ 2017年8月2日(水)
日本共産党道議団は7月に 南西沖地震から２４年を経る奥尻町を訪問し、 バリアフリー観光の取組を調査しました。
しんぶん赤旗記事2017. 8. 29
現地での要望も踏まえ、8月2日(水)食と観光対策特別委員会で真下紀子議員がバリアフリー観光の推進 について質問しました。道観光局の木本晃観光振興監は観光の関係団体などで構成する「 バリアフリー観光推進検討委員会」で検討・調査し、バリアフリー観光を本格的に推進すると表明しました。
奥尻町では、２年間にわたって檜山振興局と管内の７町が共同し、 国のバリアフリーレジャー推進事業を実施してきました。 店舗や宿泊施設では、手すりやスロープを設置、 和室にベッドを置くなどして、 それをホームページや宿泊の予約サイトで案内をしてきました。 また、完備できないハード面をカバーするため、 観光協会が中心となり観光介助士という資格を取得して、 バリアフリー観光の振興にとりくんでいます。その一方で、 離島では、資格取得の研修に交通費負担が少なくなく、 バリアフリー車両の移送費が嵩むなど、 普及にあたっての課題があります。真下議員は、 人材育成やバリアフリー車両の確保など、具体的な課題を示し、 バリアフリー観光の推進に向けて検討を求めました。
道観光局は、バリアフリー観光の定着・拡大をはかるため、 観光関連施設や移動手段などのバリアフリー対応の促進や介助する 人材の育成のほか、 情報案内機能の充実や受入側のホスピタリティの向上などの課題が あると認識を示しました。そのうえで、 一般社団法人日本ＵＤ観光協会が認定した「観光介助士」 ９７名が、 道内で旅行会社の添乗員やバリアフリー対応の宿泊施設のスタッフ などとして活動しているとのべ、研修会などを通じて「 観光介助士」の活動状況や役割を紹介するとともに、 観光振興機構と連携して人材育成などの地域の主体的な取組を支援 していくと答弁しました。また、 バリアフリー車両の確保など広く地域の実情や課題の把握に努め、 国への要望を含め、対応を検討すると答えました。
真下議員は9月に開催されるきょうされん全国大会ではバリアフリ ーの宿泊施設の確保が困難だったことも紹介し、 当事者の声も聴くなど、課題解決に向けたとりくみを求めました。 木本観光振興監は、「福祉や観光の関係団体などで構成する『 バリアフリー観光推進検討委員会』 でバリアフリー観光の推進方策を検討し、 観光関連施設等のバリアフリー対応の状況について調査を実施する とともに、市町村や関係団体、 ハンディキャップのある方々から意見を聞いて、 誰もが利用しやすい観光地づくりの取組に活かす」と答えました。
しんぶん赤旗記事2017. 8. 29
離島で電力時給めざす 北海道奥尻町の挑戦 2017年7月24日(月)
230人もの死者・行方不明者を出した「北海道南西沖地震・ 津波」から24年、未だに傷跡が生々しく残る道南・ 檜山管内の奥尻町で、全国の離島で2例目となる地熱発電所の建設 が進んでいます。「 奥尻の地元資源を使ったクリーンエネルギーの島として発信し、 地域活性化につなげたい」 と奮闘する地元企業を日本共産党道議団（真下紀子議員団長） が訪ねました。
奥尻島西部は硫黄鉱山があった地域で、ＮＥＤＯ（ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） が地熱発電の開発促進を目的に06年～07年にかけて坑井調査を 実施。 熱水温度が利用目的に達しなかったため開発を断念しましたが、 地域発展の利活用を目的に町が09～11年度にかけて継続調査を 実施しました。その時点では数社の発電事業者が検討しましたが、 進展が見られませんでした。
しんぶん赤旗記事2017. 8. 22
11年の東日本大震災を経て、12年にＦＩＴ（ 固定価格買い取り制度）が開始され、ＪＯＧＭＥＣ（ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構） の新助成制度も制定される等の情勢変化を受け、 町はＮＥＤＯから坑井の譲渡を受けました。 地熱資源利用に向けたビジョンを検討し、町民約50人が集う勉強 会を2回開催するなど地熱開発への住民理解を促進しながら、 ビジョン策定に至った経過の説明を町から受けました。 新村卓実町長は、「人口が半減している中ぜひ成功させたい。 道の支援もお願いしたい」とのべています。
島内でガソリンスタンドを経営する越森石油電気商会の越森修平社 長が、町が所有する2本の井戸のうち1本から毎時50トンの熱水 を取水し、 沸点の低いフロン媒体を気化させてタービンを回すバイナリ― 発電にとりくむことになりました。163℃毎時50トンのお湯を 沸点30℃の代替フロンに熱交換して、その蒸気で発電、 自家消費の50キロワットを除く200キロワットアワー毎時の電 力を発電し、採算もとれる見通しです。
同社は町と連携し、発電後の排熱を、 ナマコの温水養殖や果樹栽培等に二次利用を検討し、 雇用の創出も期待されます。
越森社長はバイナリ―発電設備を案内しながら、「 南西沖地震の時に貯蔵タンクが壊れ、 港に輸送船も着岸できなかった。 非常時の電力自給の必要性を痛感し、 奥尻で検討されてきた地熱発電を決断した」と、 議員団を前にのべました。「 化石燃料を扱う会社がクリーンエネルギーにとりくみ、 島の資源で電力を自給するエコアイランドとして発信したい」 と決意をのべ、「採算性と排熱の二次利用がこれから課題。 ぜひ成功させていきたい」と意欲をにじませました。
真下団長は、「化石燃料を扱う経済人が、 再生エネルギーで地域の電力自給にとりくんでいることに大きな意 義がある。温排水の二次利用の成功へも支援していきたい」 とのべています。
地熱発電所は、7月28日に完成。8月中の稼働を目指しています 。