真下紀子道議 9月７日(木)旭川食品産業支援センターを訪問
旭川食品産業支援センターは、食品関連産業の振興のために、食品加工に関する技術相談や商品開発を支援する試験分析などを行っています。とりくみ内容について詳しく説明していただきました。
カテゴリー: 調査
バリアフリー観光の推進に向けて検討を求める
食と観光対策特別委員会 バリアフリー観光 調査・意見聴取へ 2017年8月2日(水)
日本共産党道議団は7月に 南西沖地震から２４年を経る奥尻町を訪問し、 バリアフリー観光の取組を調査しました。
しんぶん赤旗記事2017. 8. 29
現地での要望も踏まえ、8月2日(水)食と観光対策特別委員会で真下紀子議員がバリアフリー観光の推進 について質問しました。道観光局の木本晃観光振興監は観光の関係団体などで構成する「 バリアフリー観光推進検討委員会」で検討・調査し、バリアフリー観光を本格的に推進すると表明しました。
奥尻町では、２年間にわたって檜山振興局と管内の７町が共同し、 国のバリアフリーレジャー推進事業を実施してきました。 店舗や宿泊施設では、手すりやスロープを設置、 和室にベッドを置くなどして、 それをホームページや宿泊の予約サイトで案内をしてきました。 また、完備できないハード面をカバーするため、 観光協会が中心となり観光介助士という資格を取得して、 バリアフリー観光の振興にとりくんでいます。その一方で、 離島では、資格取得の研修に交通費負担が少なくなく、 バリアフリー車両の移送費が嵩むなど、 普及にあたっての課題があります。真下議員は、 人材育成やバリアフリー車両の確保など、具体的な課題を示し、 バリアフリー観光の推進に向けて検討を求めました。
道観光局は、バリアフリー観光の定着・拡大をはかるため、 観光関連施設や移動手段などのバリアフリー対応の促進や介助する 人材の育成のほか、 情報案内機能の充実や受入側のホスピタリティの向上などの課題が あると認識を示しました。そのうえで、 一般社団法人日本ＵＤ観光協会が認定した「観光介助士」 ９７名が、 道内で旅行会社の添乗員やバリアフリー対応の宿泊施設のスタッフ などとして活動しているとのべ、研修会などを通じて「 観光介助士」の活動状況や役割を紹介するとともに、 観光振興機構と連携して人材育成などの地域の主体的な取組を支援 していくと答弁しました。また、 バリアフリー車両の確保など広く地域の実情や課題の把握に努め、 国への要望を含め、対応を検討すると答えました。
真下議員は9月に開催されるきょうされん全国大会ではバリアフリ ーの宿泊施設の確保が困難だったことも紹介し、 当事者の声も聴くなど、課題解決に向けたとりくみを求めました。 木本観光振興監は、「福祉や観光の関係団体などで構成する『 バリアフリー観光推進検討委員会』 でバリアフリー観光の推進方策を検討し、 観光関連施設等のバリアフリー対応の状況について調査を実施する とともに、市町村や関係団体、 ハンディキャップのある方々から意見を聞いて、 誰もが利用しやすい観光地づくりの取組に活かす」と答えました。
しんぶん赤旗記事2017. 8. 29
奥尻町の地元資源を使ったクリーンエネルギー
離島で電力時給めざす 北海道奥尻町の挑戦 2017年7月24日(月)
230人もの死者・行方不明者を出した「北海道南西沖地震・ 津波」から24年、未だに傷跡が生々しく残る道南・ 檜山管内の奥尻町で、全国の離島で2例目となる地熱発電所の建設 が進んでいます。「 奥尻の地元資源を使ったクリーンエネルギーの島として発信し、 地域活性化につなげたい」 と奮闘する地元企業を日本共産党道議団（真下紀子議員団長） が訪ねました。
奥尻島西部は硫黄鉱山があった地域で、ＮＥＤＯ（ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構） が地熱発電の開発促進を目的に06年～07年にかけて坑井調査を 実施。 熱水温度が利用目的に達しなかったため開発を断念しましたが、 地域発展の利活用を目的に町が09～11年度にかけて継続調査を 実施しました。その時点では数社の発電事業者が検討しましたが、 進展が見られませんでした。
しんぶん赤旗記事2017. 8. 22
11年の東日本大震災を経て、12年にＦＩＴ（ 固定価格買い取り制度）が開始され、ＪＯＧＭＥＣ（ 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構） の新助成制度も制定される等の情勢変化を受け、 町はＮＥＤＯから坑井の譲渡を受けました。 地熱資源利用に向けたビジョンを検討し、町民約50人が集う勉強 会を2回開催するなど地熱開発への住民理解を促進しながら、 ビジョン策定に至った経過の説明を町から受けました。 新村卓実町長は、「人口が半減している中ぜひ成功させたい。 道の支援もお願いしたい」とのべています。
島内でガソリンスタンドを経営する越森石油電気商会の越森修平社 長が、町が所有する2本の井戸のうち1本から毎時50トンの熱水 を取水し、 沸点の低いフロン媒体を気化させてタービンを回すバイナリ― 発電にとりくむことになりました。163℃毎時50トンのお湯を 沸点30℃の代替フロンに熱交換して、その蒸気で発電、 自家消費の50キロワットを除く200キロワットアワー毎時の電 力を発電し、採算もとれる見通しです。
同社は町と連携し、発電後の排熱を、 ナマコの温水養殖や果樹栽培等に二次利用を検討し、 雇用の創出も期待されます。
越森社長はバイナリ―発電設備を案内しながら、「 南西沖地震の時に貯蔵タンクが壊れ、 港に輸送船も着岸できなかった。 非常時の電力自給の必要性を痛感し、 奥尻で検討されてきた地熱発電を決断した」と、 議員団を前にのべました。「 化石燃料を扱う会社がクリーンエネルギーにとりくみ、 島の資源で電力を自給するエコアイランドとして発信したい」 と決意をのべ、「採算性と排熱の二次利用がこれから課題。 ぜひ成功させていきたい」と意欲をにじませました。
真下団長は、「化石燃料を扱う経済人が、 再生エネルギーで地域の電力自給にとりくんでいることに大きな意 義がある。温排水の二次利用の成功へも支援していきたい」 とのべています。
地熱発電所は、7月28日に完成。8月中の稼働を目指しています 。
日本共産党道議団の福島県と新潟県の調査・視察その2
「原発事故は異質の災害」
「ゼロに向かってのスタート」避難指示が解除された飯舘村の苦悩
福島県・飯館では、一部地域を除き、避難指示が３月31日に解除されました。
福島県・飯館村の住民は、被爆や暮らしの不安を抱えながらの帰還を始めています。真下道議ら調査団は、飯舘村を訪ね、飯舘村役場で菅野典雄村長と懇談ました。
菅野村長は「私たちの村はゼロからの復興ではなくゼロに向かってのスタート。若い人や子どもらは戻ってきません。やはり原発事故は異質の災害です。」と説明されました。
調査団から「どのような支援が必要ですか」と尋ねると、菅野村長からは「どういう制度でも国の施策は内容がギリギリになるまでわかりません。私たちは、いつも不安とのたたかいであることをわかってほしい」と述べられました。
菅野村内の放射線量は公表されているよりも高い傾向にあると聞き、真下議員らが実際に草むらや側溝付近の放射線量を測定すると、菅野村内に設置された表示計の10倍以上にはね上がる箇所がありました。
事故前まで家族と農業を営んでいた住民からは「伊達市から週３日～４日 飯館村に通い、農作業や村内のボランティア活動をしています。自分の生まれたところだし、家も土地もあるから」と語り「事故前は毎年庭で９人の孫がきてバーベキューをやった。あの生活はもう戻りません。」と無念の表情です。
除染が行われた敷地を一歩出ると放射線量が急上昇する場所もあり、今後も課題が多くある事が予想されます。
真下道議は、全国で最も美しい村のひとつと言われた飯館村のいたるところに汚染土の袋詰め・フレコンバッグが積み上げられており、切なさで胸がいっぱいになる思いと感じと報告されています。帰還も帰還後も不安な住民の思いを尊重した支援が必要な事がわかりました。
日本共産党道議団の福島県と新潟県の調査・視察その1
福島県と新潟県の調査・視察を実施
2017年5月９日(火)から11日(木)日本共産党道議団は、福島県の原発の復興対策や福島県と新潟県のエネルギー環境問題への取り組みなどの視察を行ないました。
原発ゼロへの取り組み広がる福島県 福島県では、バイナリー発電や小水力発電に太陽光発電が広がってます。
真下議員を調査団長にして共産党道議団は5月10日、福島県で再生可能エネルギーの普及拡大にとりくむバイナリー施設を視察。菊地葉子、宮川潤、佐野弘美各道議が参加しました。福島第一原発事故の教訓からの、原発ゼロの決断が背景にある事が伺われます。
5月10日(水)福島市の「元気アップつちゆのバイナリー発電」の視察を行ないました。効率の良い小水力発電を見学、普通列車で喜多方市へ移動しました。車窓から会津磐梯山が綺麗に見えました。
福島市郊外の安達太良山連峰の中腹から峠付近に位置する土湯温泉町。磐梯朝日国立公園内にあり、国立公園内を源流とする荒川の谷間に旅館が立ち並ぶ景観で国民健康温泉地としても指定され、四季折々の変化が楽しめる温泉地です。この土湯温泉は、東日本大震災で大打撃を受けました。16軒あった旅館のうち５軒が廃業・倒産に追い込まれ、「これからの土湯温泉をどうしていこうか」―たどり着いた答えが、地域の砂防ダムや温泉熱など地域資源を活用した再生可能エネルギーでした。
（株)「元気アップつちゆ」が所有するのは、源泉の熱を利用したバイナリー発電施設（発電４００ｋＷ、送電３５０ｋＷ）、砂防ダムの落差を活用した小水力発電施設（出力１４０ｋＷ）です。
源泉所有者である温泉組合との話し合いを経て、国と県の補助金も活用しながら、経産省、環境省、林野庁など関係省庁と調整をすすめました。膨大な申請書類の準備を進め、周囲の景観にマッチした擬岩風コンクリートにするなど工事面でも配慮しています。電力事業者との調整、送電線・電柱の設置などを行い、全量電力事業者に売電し、収益は「土湯温泉町地区の震災復興まちづくり資金」として活用されています。
施設の見学や企業視察の受け入れも行う「再生可能エネルギーによるまちづくり事業」として誘客効果をあげています。今後、「バイナリー発電の廃熱を利用してエビの養殖にとりくむ」と、説明者の声に力が入りました。
新潟県の米山知事と懇談 今回、福島県と新潟県の調査・視察を実施して、福島第一原発事故が歴史の上でどれだけ重大なことか、再認識しました。5月11日(木)は、新潟県知事として県民の命とくらしの責任を果たすとして就任された米山隆一新潟県知事と懇談させて頂き、命と暮らしなどを主要課題としてとりくみ、県民の安全を第一に原発の３つの検証を進める米山隆一知事と懇談しました。米山知事は、一人一人を知事室で出迎え、新潟県の取り組みを熱く語られました。
新潟県では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が課題となっています。
知事からは「福島第一原発事故は悲惨です。二度と起こしてはならないと誰もが思っています。また、 事故原因の検証がなければ安全な避難計画の見直しなしに原発の議論はできません。」県民の安全のために、事故原因の検証、健康や暮らしへの影響と経済損失、避難生活 の実効性、この３つの検証なしに再稼働の議論はできないと、明快な姿勢が示されました。
新潟県は、原発事故の検証体制を強化し、これまでの「技術委員会」に加え、新年度から「健康・生活員会」「避難委員会」を設置しました。真下道議の「新設の委員会等の取り組みに、保守層からの反応はどうでしたか。」との問いに、知事からは「正論なので大きな反対はありません。」回答が示されました。
真下紀子道議団長が「命と暮らしを最優先にする米山知事の予算編成説明に感銘を受けました」と知事の取り組みをの感想を述べると、米山知事は自身の学生時代を紹介しながら「教育の無償化を進めたい。入学した時から借金があれば誰だって暗くなります。新潟県版給付型奨学金を創設しどの子にも勉強できる環境を用意したい。そのために財源を確保し枠を広げていきたい。」と抱負を述べられました。笑顔で多岐にわたる政策が示されていました。大変有意義な調査・視察をする事が出来ました。
米山知事は「エネルギー構造として原発なしで十分成り立っています。これからは再生エネルギーの可能性を拡げたい」と笑顔で表明しました。
新幹線による騒音・トンネル工事残土、現地を調査
有害残土対策「必要な調整行う」と知事答弁
真下紀子議員は、菊地葉子・宮川潤・佐野弘美各道議とともに、平成29年２月14日・15日道南で調査を行いました。北斗市、八雲町では新幹線による騒音、トンネル工事に伴う残土処理について現地を調査し住民から意見を聞き、代表質問でとりあげ、対策が強化されることになりました。
北海道新幹線 騒音対策強化へ
昨年３月末に開業した北海道新幹線・新函館北斗駅近くの騒音問題が発生している現場で、住民の方から、線路の凍結を防ぐために設置された「空気式急速除雪装置」（エアジェット）から、大変大きな音が深夜も発せられ、健康にも影響が出るような問題となっていることを聞きました。実際の音は、蒸気の発射音と共に金属音も交じって、とても耳障りな音です。新幹線通過ごとに２回づつ、１日に１００回以上音がでます。しかも確認作業などもあり、早朝や夜中時間に関係なく発せられるとのことで、改善を強く求められました。
真下議員は騒音被害の実態を訴え、防音・吸音対策が急がれると対策強化を求めました。荒川裕生副知事は、「鉄道運輸機構はＪＲ北海道と連携して、防音壁のかさ上げや吸音板の設置を決定した」と答弁し、早期の対策を働きかけると言明しました。
有害残土対策 「必要な調整行う」と知事答弁
北海道新幹線の札幌延伸工事のうち、八雲町の立岩トンネル工事で掘削された残土に、水質基準を超える重金属の鉛が含まれていました。昨年の４定道議会でもとりあげた問題です。
真下議員は、立岩トンネル建設の工事現場を調査し、環境調査や要対策土の処理について説明を受け、とられた対策を視察しました。検査結果の公開や道など自治体への連絡、今後も想定を超えた大雨に対して対策は十分かなど意見交換しました。
また、河川などの環境汚染問題にとりくむ「流域の自然を考えるネットワーク」の皆さんからも、水質汚染やトンネル残土処理問題について意見交換しました。
調査を踏まえて、代表質問でとりあげ、「環境基準を超える重金属を含む残土が仮置きされたまま」「今後のトンネル工事でも重金属汚染度が発生する可能性がある」と指摘したうえで、事業主体の鉄道・運輸機構からの情報公開、地元や道環境部局との協議の在り方について質問しました。
高橋知事は、鉄道・運輸機構に適切な協議や地元住民への情報提供が行われるよう「必要な調整を行う」と答えました。