JR北海道の地方路線存続。国交省、財務省に道議団がそろって要請

真下道議が国土交通副大臣へ、JR北海道の地方路線存続要請

真下紀子道議は、5月25日(金)北海道の地方路線の維持存続を求め、牧野たかお国土交通副大臣と国交省、財務省に道議団がそろって要請しました。

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赤字経営が続くJR北海道の経営に、国の支援は欠かせません。新幹線も赤字が経営問題となっています。道民の足となる、地方路線の維持存続の必要性などの要請内容を説明しました。また、新幹線の赤字問題は経営問題として再検証を求めました。

2018.5.26 しんぶん赤旗

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教員不足、定数確保がされない問題はなにか

【緊急要請 学級担任の正常配置を】

2018年4月6日(金)、真下紀子道議は、日本共産党旭川市議団と、旭川教育委員会赤岡昌弘教育長に、市内の学校での学級担任の正常配置を求める要請を行ないました。 2018.4.7_kyouin_fusoku4

新年度がスタート、旭川市市内の学校で教員不足のため、配置定数が確保されず、臨時担任が対応する学校が複数ある事が判明しました。正常な配置確保のため、改善をはかり、ただちに、教育環境を整えるように緊急要請をしたものです。今後、教育現場での定数確保が難しいのは、教育的課題が何なのかを、全道的な視点で調査し検討が必要です。

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無料低額診療事業を知らせる努力を!

無料低額診療事業をお知らせる努力を。

就学援助の世帯全員が対象となる無料低額診療事業を、旭川市民に、お知らせする協力を旭川市教育委員会に求めました。
すでに、病気や怪我の時にお金の心配なく病院にかかれるように無料低額診療事業の周知をはかるように厚生労働省も北海道教育委員会もすすめています。

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道北勤医協一条通病院の鈴木和仁院長、久保田知樹小児科科長らが、無料低額診療について就学助成制度利用者に周知をはかるよう、野崎幸宏学校教育部長らに要請したもので、真下紀子、のとや繁市議・まじま隆英市議が同行しました。

JR北海道の高架橋、通行中の車に落下物


通行中の車に落下物。JR北海道の高架橋から落下物
連続して2017年11月6日、11月8日に、JR北海道の高架橋からコンクリート片などが落下し、自動車を直撃する事故が起きました。2017_11_9koukakyou1

今年5月に、旭川市でもコンクリート片の落下がおきており、11月9日に真下議員は、札幌市厚別区のJR千歳線と交差する国道12号線などの落下現場を調査しました。
その後、ただちにJR北海道本社に赴いて当該高架橋と全道での緊急調査と徹底した安全管理を求めました。

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決算特別委員会で指摘
高架橋落下案件が5年間で42件、今年20件と急増が判明

JR北海道の高架橋からの落下案件がこの5年間で42件あり、今年に入ってからは20件と急増していることが決算特別委員会の共産党の質疑で明らかとなりました。
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この間JR北海道はレール異常の放置、検査データの改ざん、脱線、車両火災と重要部門で事故やトラブルが続発し、安全管理が大問題となってきました。2017_11_21koukakyou4

これまで国は、鉄道・運輸機構を通じて設備投資や修繕で総額2100億円の助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきていますが、対策は遅々として進んでいません。共産党道議団の申し入れや道議会質問などで、JR北海道は高架橋下のネットはりによる緊急対策と千歳線高架橋の耐震化などを実施することを明らかにしました。

11月21日、対策の進捗状況を現地調査しました。コンクリートが落下した高架橋下はネットが張り直されていましたが、ネットの間にはツララができていました。サビ片が落下した12号線と交差する高架橋の下はサビている様子が見られ、対策が急がれます。

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しんぶん赤旗 2017.11.19

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旭川食品産業支援センターを訪問

真下紀子道議  9月7日(木)旭川食品産業支援センターを訪問

旭川食品産業支援センターは、食品関連産業の振興のために、食品加工に関する技術相談や商品開発を支援する試験分析などを行っています。とりくみ内容について詳しく説明していただきました。
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バリアフリー観光の推進に向けて検討を求める

食と観光対策特別委員会 バリアフリー観光 調査・意見聴取へ  2017年8月2日(水)

日本共産党道議団は7月に 南西沖地震から24年を経る奥尻町を訪問し、 バリアフリー観光の取組を調査しました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 29

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現地での要望も踏まえ、8月2日(水)食と観光対策特別委員会で真下紀子議員がバリアフリー観光の推進 について質問しました。道観光局の木本晃観光振興監は観光の関係団体などで構成する「 バリアフリー観光推進検討委員会」で検討・調査し、バリアフリー観光を本格的に推進すると表明しました。
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奥尻町では、2年間にわたって檜山振興局と管内の7町が共同し、 国のバリアフリーレジャー推進事業を実施してきました。 店舗や宿泊施設では、手すりやスロープを設置、 和室にベッドを置くなどして、 それをホームページや宿泊の予約サイトで案内をしてきました。 また、完備できないハード面をカバーするため、 観光協会が中心となり観光介助士という資格を取得して、 バリアフリー観光の振興にとりくんでいます。その一方で、 離島では、資格取得の研修に交通費負担が少なくなく、 バリアフリー車両の移送費が嵩むなど、 普及にあたっての課題があります。真下議員は、 人材育成やバリアフリー車両の確保など、具体的な課題を示し、 バリアフリー観光の推進に向けて検討を求めました。

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道観光局は、バリアフリー観光の定着・拡大をはかるため、 観光関連施設や移動手段などのバリアフリー対応の促進や介助する 人材の育成のほか、 情報案内機能の充実や受入側のホスピタリティの向上などの課題が あると認識を示しました。そのうえで、 一般社団法人日本UD観光協会が認定した「観光介助士」 97名が、 道内で旅行会社の添乗員やバリアフリー対応の宿泊施設のスタッフ などとして活動しているとのべ、研修会などを通じて「 観光介助士」の活動状況や役割を紹介するとともに、 観光振興機構と連携して人材育成などの地域の主体的な取組を支援 していくと答弁しました。また、 バリアフリー車両の確保など広く地域の実情や課題の把握に努め、 国への要望を含め、対応を検討すると答えました。
真下議員は9月に開催されるきょうされん全国大会ではバリアフリ ーの宿泊施設の確保が困難だったことも紹介し、 当事者の声も聴くなど、課題解決に向けたとりくみを求めました。 木本観光振興監は、「福祉や観光の関係団体などで構成する『 バリアフリー観光推進検討委員会』 でバリアフリー観光の推進方策を検討し、 観光関連施設等のバリアフリー対応の状況について調査を実施する とともに、市町村や関係団体、 ハンディキャップのある方々から意見を聞いて、 誰もが利用しやすい観光地づくりの取組に活かす」と答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 29

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