JR北海道に、減収にともなう支援が必要。くらしの交通を守る立場。

2020年4月3日(金)真下紀子道議がJRの減収を聞き取り
新型コロナ感染症の影響で、JR北海道の輸送実績は大きく落ち込んでいます。すでに、半減〜3分の1程度まで輸送実績が減少しています
また、学校の一斉休校にともない、学生などの通学定期券の払い戻しの影響もあり、1月から3月までの減収は47億円あまりとなっています。
今後も、4月から6月までの期間で、83億円の減収が見込まれており、今後、新型コロナ感染症の影響は130億円の減収と予想されているそうです。
真下紀子議員は、JR北海道本社を訪問し、聞き取り調査を行いました。現在、JR北海道では、減収の対策として、減便減車を行っていますが、その効果は数千万円程度にしかないもようです。2020.4.3_jr1
新幹線も利用者が、かなり減少しており、乗車率が一桁台のとなっていることもあるそうです。
定期券払い戻しによる減収への支援や、固定資産税・都市計画税等の減免等、固定費への支援が必要と、JR北海道から要望が伝えられました。
真下道議は「日本共産党は、固定費への支援や自粛に伴う損害補償は不可欠という立場をとっており、地方の公共交通機関を守る立場で尽力したい。」とJR北海道に立場を伝え、激励しました。

 

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道外視察 道議会環境生活委員会

北海道議会 環境生活委員会 道外視察(真下紀子道議会議員)

視察企業  2020年1月21日(火) 2020.1.25_岐阜1
株式会社おぎそ

岐阜県土岐市駄知町1468番地

設立1984年3月14日

33名(パート従業員含む)

業務用、一般向けの各種陶磁器製品の製造及び販売
業務用高強度磁器食器「Re-高強度磁器 OGISO」「ダイアセラム-S」一般陶磁器・サンドブラスト加工製品※「強化磁器」とは、家庭で使うような一般磁器を強くし割れにくくしたも。
 毎日使う食器が強度の高い製品でも、破損してしまうことあります。【株式会社おぎそ】は独自の回収システムで破損食器を回収し、改修した(高強度なRe-OGISO)をリサイクルに取り組んでいます。【株式会社おぎそ】のRe-高強度磁器の土には、使用済み強化磁器を粉砕し配合しています。配合は、およそ20%(内回収破損食器18%)使用し、リサイクルしています。1個の割れたお茶碗から約5個の新しいお茶碗が製造されます。
経済産業省で推進している【3R(スリーアール)】は、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための3つの取組の頭文字をとったもので、R(リデュース)、R(リユース)、R(リサイクル)の順番で取り組みを求めています。この取り組みを実践している【株式会社おぎそ】の道議会環境生活委員会の視察となりました。真下道議をはじめ参加の道議会議員にとって、とても参考になる視察となりました。

全国公立小中学校の約30%において高強度磁器・強化磁器製食器が使用されています。その為、年間約400t以上が廃棄(弊社試算)されていると推定できます。【株式会社おぎそ】は、この廃棄される食器を再資源化し、陶土の資源枯渇問題・処分場のに貢献しています。

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Reduce(リデュース)破損率が低いので、ゴミの減量になります。
Reuse(リユース)リニューアル処理により、食器がよみがえります。食器表面を新品同様に再生し、破損しずらくいつまでも使用できます。
Recycle(リサイクル) 再資源化で資源を有効活用、全国公立小中学校の約30%において高強度磁器・強化磁器製食器が使かわれていますが、年間約400t以上が廃棄(株式会社おそぎ試算)と推定されており、廃棄される食器を再資源化で、陶土の資源枯渇問題・処分場の確保に役立っています。

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現在、アルミナを混ぜて強化しているものが主流。原料の管理や素地と釉薬の相性によって同じ「アルミナを含む強化磁器」でも強さや割れにくさには違いが出ます。製品曲げ強度150MPa以上とされていますが、【株式会社おぎそ】のRe-高強度陶器OGISOは、上回る230MPaの強度があります。

市立旭川病院、公立病院唯一の精神科の病棟や夜間救急センターとして

真下道議が市立旭川病院聞き取り調査
2019年11月21日(木)
厚生労働省は、あまりにも乱暴な発表を行ないました。市立旭川病院は、旭川市内で公立病院唯一の精神科の病棟や夜間救急センターとして、また旭川市内小児科との連携での救急体制と果たしてきた役割がある。地域医療を守る公立病院を支える活動を広げたい。(道議会議員 真下紀子)2019.11.21_biyouin2  2019.11.21_biyouin3

北海道北部の基幹病院 市立旭川病院の役割 市立旭川病院HPより
地域住民の方々が安心して医療を受けられるように、病診連携を推進し高度専門医療を提供するため各種認定施設の認定を得るなど地域医療の向上に努め、平成21年4月からは地方公営企業法の全部適用に移行し、運営形態を変更、公立病院の使命を果たしながら、自立的かつ効率的な 病院経営の取り組みを行なっています。

しんぶん赤旗2019.11.24

2019.11.21_biyouin1

アライグマ対策と課題、真下道議が新十津川町を訪問

アライグマ対策と課題、真下道議が新十津川町を訪問

真下道議は、9月4日(水)アライグマ被害が最も多いといわれる新十津川町を訪問し、農場の現地視察と空知総合振興局へ出向き、アライグマ被害についての懇談を行ないました。2019.9.5_araiguma1

農地視察では、アライグマにより食べられてしまったスィートコーンの様子を伺いました。新十津川町、JA、振興局の取り組みでは、収穫直前の食害が起こらないように、対策や捕獲がじられています。ヒグマとは違い、特定外来生物に指定されたアライグマは撲滅の対象とされた動物です。

ペットとして飼われていたものが、最後まで飼われずに、放されて野生化したのが原因といわれています。農地を守るために、広域での対策の取り組みが必要性について話を伺う事が出来ました。2019.9.5_araiguma2


 

日本原子力研究開発機構が無責任な申し入れ

日本原子力研究開発機構が無責任な申し入れ

【日本原子力研究開発機構は(2000年11月)北海道と幌延町との3者協定に
20年間で研究を終了で合意済み】

2019年8月23日(金)真下道議は、幌延深地層研究センターを調査しました。
岩渕友参院議員、鷲見悟前幌延町議も調査に同行しました。

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原発から発生した「核のゴミ」の地層処分について研究しているのが幌延深地層研究センターです。日本原子力研究開発機構は2019年8月2日、当初2020年までで終了する予定だった研究を、延長したい旨の申し入れを北海道と幌延町に行ないました。スクリーンショット(2019-08-31 19.40.42)幌延町HPより一部抜粋

当初は今年度で研究を終了し、施設の埋め戻しを行う合意がされていましたが、日本原子力研究開発機構が延長を求めているもので、際限なく研究期間延長を行う可能性が否定できません。
「核のゴミ」は、安全に処分できる保証もなく、千年単位で将来にわたってツケを次世代へ押し付ける事になりかねず、原発の稼働することは、やはり問題がある事をさす確認しました。


真下道議は、2014年にも幌延深地層研究センターを調査しており2014年第2回定例道議会でも取り上げ質問しています。以下が以前のHP記事となります。

真下道議が、幌延町の幌延深地層研究センターを視察   2014. 7. 17
幌延町の深地層研究センター 
  しんぶん赤旗 2014. 8. 7
    幌延深地層研究センター訪問

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 埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性

真下紀子道議らは、2014年7月17日幌延町の幌延深地層研究センターを訪れ、地下350メートルまで掘り進められた研究坑道をはじめとする研究施設を調査しました。

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分技術を「研究」する施設です。

幌延深地層研究センターでは、清水和彦所長らと懇談。所長が「幌延では、データをとる方法と処分技術を整備している。今後7年で、500メートルまで掘って、改めてデータをとる」と説明しました。

幌延深地層研究センターを、管理運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が、地元議員らに「埋めるのはもったいない」などと発言したことが明らかとな り、埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性が出てきています。

Exif_JPEG_PICTURE  懇談では、大門議員らが「期間延長のための新協定を締結し、埋め戻さず恒久施設として残そうとしているのではないか」と批判しました。
日本原子力研究開発機構は、北海道、幌延町との3者協定(2000年11月)で、放射性廃棄物を持ち込まず、およそ20年間で研究を終了し、坑道は埋め戻すことを合意しています。

真下道議は第2回定例道議会の一般質問(2014年6月25日)で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めました。

この調査には紙智子、大門実紀史両参院議員、森英土(つねと)道国政相談室長、鷲見悟幌延町議らが同行しました。

 
しんぶん赤旗 2014. 8. 7

 

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄 物」の最終処分技術を「研究」する施設です。真下道議は2014年第2回定例道議会の一般質問(6月25日)で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持 ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めていました。


幌延町における深地層の研究に関する協定書

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