北電は、2030年までに泊原発を再稼働する計画と運転期限60年へ延長稼働を予定

真下道議は、2020年9月4日(金)泊原発周辺の地層を調査を行いました。真下道議らは、泊原発敷地内の断層は、活断層と分析している論文を発表した研究者と泊原発周辺の地層を調査し、その根拠を示す説明を受けてきました。

2020年9月10日(木)から2日間、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた、原子力規制委員会の審査のため敷地にある断層が活断層かどうか現地調査が行われました。現地調査は２日間の日程で行われ、の石渡明原子力規制委員など１４名が泊原発を訪れたものです。
焦点は、再稼働に向けた審査で、１号機の西側を南北に走る(Ｆ−１断層)が活断層かどうかという点です。

また、北海道電力の藤井裕社長は2020年6月25日に開いた記者会見で、2029年に運転開始40年をむかえ、40年の運転期限の泊原発（後志管内泊村）１号機と、2031年に期限をむかえる同２号機を、「40年の運転期限を60年までの延長を検討する」と述べ説明しています。この株主総会後の記者会見で、はじめて北海道電力が泊原発の運転期限の延長方針を示しました。

ただ、再稼働の安全審査合格が前提で、活断層かどうか調査中の段階という安全審査が長期化している中で、運転期限を60年までの延長は不透明な見通しを示したものになっています。

すでに北海道電力は、2030年までに泊原発を再稼働する計画を立てています。しかし、泊原発の1号機の西側を南北に走る(通称F１断層)が活断層であることを否定できていません。

断層が活断層にあたらないか判断するため9月10日(木)から現地調査が始まりました。この２日間の日程で行われる現地調査では、原子力規制委員会の石渡明委員ら14名が泊原発を訪れています。

しんぶん赤旗 2020.9.4

以下は2019年の活断層に関する記事

泊原発 敷地内に活断層の可能性を否定出来ないと見解を示す。

北海道議会　環境生活委員会　道外視察(真下紀子道議会議員)

視察企業　 2020年1月21日(火)
株式会社おぎそ 岐阜県土岐市駄知町1468番地	設立1984年3月14日 33名（パート従業員含む）
業務用、一般向けの各種陶磁器製品の製造及び販売 業務用高強度磁器食器「Re-高強度磁器 OGISO」「ダイアセラム-S」一般陶磁器・サンドブラスト加工製品※「強化磁器」とは、家庭で使うような一般磁器を強くし割れにくくしたも。
毎日使う食器が強度の高い製品でも、破損してしまうことあります。【株式会社おぎそ】は独自の回収システムで破損食器を回収し、改修した(高強度なRe-OGISO)をリサイクルに取り組んでいます。【株式会社おぎそ】のRe-高強度磁器の土には、使用済み強化磁器を粉砕し配合しています。配合は、およそ20％（内回収破損食器18％）使用し、リサイクルしています。1個の割れたお茶碗から約５個の新しいお茶碗が製造されます。
経済産業省で推進している【３Ｒ（スリーアール）】は、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための３つの取組の頭文字をとったもので、R(リデュース)、R(リユース)、R(リサイクル)の順番で取り組みを求めています。この取り組みを実践している【株式会社おぎそ】の道議会環境生活委員会の視察となりました。真下道議をはじめ参加の道議会議員にとって、とても参考になる視察となりました。 全国公立小中学校の約30%において高強度磁器・強化磁器製食器が使用されています。その為、年間約400t以上が廃棄（弊社試算）されていると推定できます。【株式会社おぎそ】は、この廃棄される食器を再資源化し、陶土の資源枯渇問題･処分場のに貢献しています。 Reduce（リデュース）破損率が低いので、ゴミの減量になります。 Reuse（リユース）リニューアル処理により、食器がよみがえります。食器表面を新品同様に再生し、破損しずらくいつまでも使用できます。 Recycle（リサイクル) 再資源化で資源を有効活用、全国公立小中学校の約30%において高強度磁器・強化磁器製食器が使かわれていますが、年間約400t以上が廃棄（株式会社おそぎ試算）と推定されており、廃棄される食器を再資源化で、陶土の資源枯渇問題･処分場の確保に役立っています。

現在、アルミナを混ぜて強化しているものが主流。原料の管理や素地と釉薬の相性によって同じ「アルミナを含む強化磁器」でも強さや割れにくさには違いが出ます。製品曲げ強度150MPa以上とされていますが、【株式会社おぎそ】のRe-高強度陶器OGISOは、上回る230MPaの強度があります。