北海道議会　環境生活委員会　道外視察(真下紀子道議会議員)

視察企業　 2020年1月21日(火)
株式会社おぎそ 岐阜県土岐市駄知町1468番地	設立1984年3月14日 33名（パート従業員含む）
業務用、一般向けの各種陶磁器製品の製造及び販売 業務用高強度磁器食器「Re-高強度磁器 OGISO」「ダイアセラム-S」一般陶磁器・サンドブラスト加工製品※「強化磁器」とは、家庭で使うような一般磁器を強くし割れにくくしたも。
毎日使う食器が強度の高い製品でも、破損してしまうことあります。【株式会社おぎそ】は独自の回収システムで破損食器を回収し、改修した(高強度なRe-OGISO)をリサイクルに取り組んでいます。【株式会社おぎそ】のRe-高強度磁器の土には、使用済み強化磁器を粉砕し配合しています。配合は、およそ20％（内回収破損食器18％）使用し、リサイクルしています。1個の割れたお茶碗から約５個の新しいお茶碗が製造されます。
経済産業省で推進している【３Ｒ（スリーアール）】は、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくための３つの取組の頭文字をとったもので、R(リデュース)、R(リユース)、R(リサイクル)の順番で取り組みを求めています。この取り組みを実践している【株式会社おぎそ】の道議会環境生活委員会の視察となりました。真下道議をはじめ参加の道議会議員にとって、とても参考になる視察となりました。 全国公立小中学校の約30%において高強度磁器・強化磁器製食器が使用されています。その為、年間約400t以上が廃棄（弊社試算）されていると推定できます。【株式会社おぎそ】は、この廃棄される食器を再資源化し、陶土の資源枯渇問題･処分場のに貢献しています。 Reduce（リデュース）破損率が低いので、ゴミの減量になります。 Reuse（リユース）リニューアル処理により、食器がよみがえります。食器表面を新品同様に再生し、破損しずらくいつまでも使用できます。 Recycle（リサイクル) 再資源化で資源を有効活用、全国公立小中学校の約30%において高強度磁器・強化磁器製食器が使かわれていますが、年間約400t以上が廃棄（株式会社おそぎ試算）と推定されており、廃棄される食器を再資源化で、陶土の資源枯渇問題･処分場の確保に役立っています。

現在、アルミナを混ぜて強化しているものが主流。原料の管理や素地と釉薬の相性によって同じ「アルミナを含む強化磁器」でも強さや割れにくさには違いが出ます。製品曲げ強度150MPa以上とされていますが、【株式会社おぎそ】のRe-高強度陶器OGISOは、上回る230MPaの強度があります。

真下道議が市立旭川病院聞き取り調査
2019年11月21日(木)
厚生労働省は、あまりにも乱暴な発表を行ないました。市立旭川病院は、旭川市内で公立病院唯一の精神科の病棟や夜間救急センターとして、また旭川市内小児科との連携での救急体制と果たしてきた役割がある。地域医療を守る公立病院を支える活動を広げたい。(道議会議員　真下紀子) 

北海道北部の基幹病院　市立旭川病院の役割　※市立旭川病院HPより
地域住民の方々が安心して医療を受けられるように、病診連携を推進し高度専門医療を提供するため各種認定施設の認定を得るなど地域医療の向上に努め、平成21年4月からは地方公営企業法の全部適用に移行し、運営形態を変更、公立病院の使命を果たしながら、自立的かつ効率的な 病院経営の取り組みを行なっています。

しんぶん赤旗2019.11.24

アライグマ対策と課題、真下道議が新十津川町を訪問

真下道議は、9月4日(水)アライグマ被害が最も多いといわれる新十津川町を訪問し、農場の現地視察と空知総合振興局へ出向き、アライグマ被害についての懇談を行ないました。

農地視察では、アライグマにより食べられてしまったスィートコーンの様子を伺いました。新十津川町、JA、振興局の取り組みでは、収穫直前の食害が起こらないように、対策や捕獲がじられています。ヒグマとは違い、特定外来生物に指定されたアライグマは撲滅の対象とされた動物です。

ペットとして飼われていたものが、最後まで飼われずに、放されて野生化したのが原因といわれています。農地を守るために、広域での対策の取り組みが必要性について話を伺う事が出来ました。

日本原子力研究開発機構が無責任な申し入れ

【日本原子力研究開発機構は（2000年11月）北海道と幌延町との3者協定に
20年間で研究を終了で合意済み】

2019年8月23日(金)真下道議は、幌延深地層研究センターを調査しました。
岩渕友参院議員、鷲見悟前幌延町議も調査に同行しました。

原発から発生した「核のゴミ」の地層処分について研究しているのが幌延深地層研究センターです。日本原子力研究開発機構は2019年8月2日、当初2020年までで終了する予定だった研究を、延長したい旨の申し入れを北海道と幌延町に行ないました。幌延町HPより一部抜粋

当初は今年度で研究を終了し、施設の埋め戻しを行う合意がされていましたが、日本原子力研究開発機構が延長を求めているもので、際限なく研究期間延長を行う可能性が否定できません。
「核のゴミ」は、安全に処分できる保証もなく、千年単位で将来にわたってツケを次世代へ押し付ける事になりかねず、原発の稼働することは、やはり問題がある事をさす確認しました。

真下道議は、2014年にも幌延深地層研究センターを調査しており2014年第2回定例道議会でも取り上げ質問しています。以下が以前のHP記事となります。

幌延深地層研究センター訪問 　埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性 真下紀子道議らは、2014年7月17日幌延町の幌延深地層研究センターを訪れ、地下350メートルまで掘り進められた研究坑道をはじめとする研究施設を調査しました。 幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分技術を「研究」する施設です。 幌延深地層研究センターでは、清水和彦所長らと懇談。所長が「幌延では、データをとる方法と処分技術を整備している。今後７年で、500メートルまで掘って、改めてデータをとる」と説明しました。 幌延深地層研究センターを、管理運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が、地元議員らに「埋めるのはもったいない」などと発言したことが明らかとな り、埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性が出てきています。 　懇談では、大門議員らが「期間延長のための新協定を締結し、埋め戻さず恒久施設として残そうとしているのではないか」と批判しました。 日本原子力研究開発機構は、北海道、幌延町との３者協定（2000年11月）で、放射性廃棄物を持ち込まず、およそ20年間で研究を終了し、坑道は埋め戻すことを合意しています。 真下道議は第２回定例道議会の一般質問（2014年6月25日）で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めました。 この調査には紙智子、大門実紀史両参院議員、森英土（つねと）道国政相談室長、鷲見悟幌延町議らが同行しました。

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄 物」の最終処分技術を「研究」する施設です。真下道議は2014年第2回定例道議会の一般質問（6月25日）で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持 ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めていました。

幌延町における深地層の研究に関する協定書