2022年10月28日真下道議が政府交渉、藤木農水産政務官に要請

2022年10月28日真下道議が政府交渉、藤木農水産政務官に要請

要請内容
①水田から転作した農家を支援していた交付金の見直しをめぐって農家や実態を踏まえた制度とすること
②酪農の飼料、生産コストの上昇分の補てん
③乳価対策
④畜産クラスターの債務返済の返済猶予や金融支援
⑤ホルスタイン雄仔牛等の価格暴落への緊急対策を

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2022.10.29 しんぶん赤旗

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日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉

2022年8月23日(月)日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉を行いました。
旭川市議団からは新型コロナや物価高騰対策、医療・福祉・介護、教育、交通対策など45項目の要請を行いました。
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旭川市ペーパン川の氾濫については、道の工事による影響も疑われる中、早急に原因について調査結果を出して被災者への補償を行うように求めました。
ヒグマ対策は市町村や振興局対策では限界があるため全道的な対応、高齢化に伴う地域交通政策なども必要と伝えました。

ペーパン川氾濫の被災者への支援

上川振興局へペーパン川氾濫災害対策とコロナ対策、経済対策、物価高高騰対策の50項目要望書提出

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2022年6月29日の大雨で氾濫したペーパン川の現地調査

2022年7月2日(土)、紙智子参議、のとや繁市議、まじま隆英市議と、6月29日の大雨で氾濫したペーパン川の現地調査を行い、家屋や畑が水に浸かった2軒を訪ね、話しを伺いました。

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2022年7月5日(火)、この調査をもとに真下道議は、日本共産党市議団とペーパン川氾濫の被災者への支援について今津寛介旭川市長への要望を行っています。

対応者は、菅野直行副市長です。2022peipan6

要望内容
1 被災者は生活も営農も先が見えない状況になっています。旭川市が被災者の立場に立って、課題解決の前面に立ち、行政の垣根を越えて課題整理を行うこと。

2 生活用品の整備は急務であり、早急に必要な対応をすること。

3 行政の支援事業は大規模災害が中心だが、今後は局所的な災害にも機動的に対応できる支援策を検討していくこと。

4 北海道の行う災害復旧工事の影響ではないかと指摘することが広がっている。大雨の時期であり、早急に再発防止対策をとることや原因究明とともに生活と農家経営の継続のために対策を急ぐことを、工事の主体である北海道に要請すること。

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全国一律の最低賃金の実施と最低賃金大幅引き上げを北海道労働局に要請

2022年6月13日(水)北海道労働局に要請

真下紀子道議は、6月13日に最低賃金大幅引き上げを北海道労働局に要請しました。
生計費を賄えない、地域間格差が広がって都市部に人口流出する構造の日本の地方最低賃金制度があり、さらに物価・燃油高騰が、生活者の苦しさに拍車をかけています。
政府も最低賃金引き上げを言っていますが、スピード感と賃金の引き上げ幅が現実に合っていません。
真下道議は、全国一律の最低賃金する事、社会保険料の軽減など中小企業への支援を行い、最低賃金も大幅引き上げをするように求めました。
北海道労働局からは、コロナ禍と急激な円安などの影響は大きく、賃金引き上げば重要だという認識に立っています。本省にも北海道最低賃金審議会にも確実に速やかに伝えると回答を頂けています。
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2022年1月31日(月)鈴木知事へ要望書提出

鈴木知事へ要望書提出  2022年1月31日(火)真下道議

2022年1月31日(火)真下道議は、感染爆発の事態を踏まえ、検査、ワクチン、自宅療養者への対応、新型コロナ感染症の影響を受けている事業者などへの支援などについて要望しました。

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知事はオミクロン株の特性を踏まえ「国の基本的対処方針に盛り込むようお願いしている」と答えましたが、国の対策に疑問を呈する姿勢を示す事はありませんでした。(他県の知事が、国の後手後手の対応に対して厳しい声をあげています。)

2022年2月1日(火) しんぶん赤旗2022.2.1_corona12

江差高等看護学院の教員からのパワハラ問題、真下紀子議員が第三者委員会の設置、再発防止策の緊急要請

真下紀子議員が第三者委員会の設置、再発防止策の4月12日(月)緊急要請

2021年4月7日(水)に報道され、全道、全国的なニュースとなった、江差高等看護学院の教員からのパワハラ問題で、退学した学生や保護者らが、教員の処分などを求める要望書を、4月9日道に提出した事に関して、日本共産党北海道議会議員団は真下紀子議員、菊地葉子議員、宮川潤議員で緊急要請を行いました。申し入れは4月12日(月)に三瓶徹保健福祉部長に要請書を渡しています。

道は、4月7日(水)の説明会では、パワハラかどうか認定せず、調査を続ける考えを示していました。2021.4.9_kango_gtukou1
日本共産党北海道議会議員団の申し入れは、速やかな実態解明、第三者委員会の設置、再発防止策の早期提示、休学・退学を余儀なくされた生徒の早急な救済の実施などを求めています。

2021.4.14 しんぶん赤旗

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