国土交通省へ、120億円追加工事の根拠はなにか。?

JR北海道、5分短縮に関連工事120億円追加

真下紀子道議は、6月6日(木)政府各省へ予算等の要望を上げるため国会要請行動を行ないました。おとずれた国土交通省で、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間5分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を示すように申し入れをしました。2019.6.7_yousei1

JR北海道は、2030年度末の開業を予定している北海道新幹線の新函館北斗から札幌間212km間において、320km/hで走行可能とする関連工事の実施要請を国土交通省に行なっています。320km/hが実現すると新函館北斗から札幌間は5分短縮となります。

JR北海道は、5分短縮することは関連工事120億円の投資効果もって有用であるとしており、工事費用の一部負担を国に求めています。しかし、北海道新幹線は全線が整備新幹線として建設されており、最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づき260km/hと定めがあります。北海道新幹線も全線が最高設計速度260km/hが前提で設計されいます。2010年8月27日の整備新幹線問題検討会議では最高速度を360km/hに設定した場合、時間短縮は図られるが、騒音防止の対策等により費用が増大するため、費用対効果が縮小される」。平成24年1月27日整備新幹線小委員会では、最高設計速度の見直しは行わないとの結論に至っていました。このことから、真下道議らは、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間5分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を国土交通省に求めたものです。

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さらに国土交通省に、JR北海道は経営自立する2031年には北海道新幹線500億円の増収が見込ま れていると表明の増収に関する根拠を求めました。国土交通省からは、JR北海道の島田社長が話された事であり、国土交通省は関与していないと回答がされました。運賃改定を行なって利用者に負担をおわせて、現在赤字の新幹線の5分短縮のため120億円を関連工事費用として使ってゆく、さらに全額を自社負担せずに国に一部負担を求めてゆく、利用者の納得が得られるのでしょうか。

真下道議が鈴木直道知事へ政策予算要望

2019年5月24日(金)鈴木直道知事へ政策予算について要望2019.5.24_2

真下紀子道議は、鈴木直道知事の知事就任後初めて政策予算要望と重要課題の要望を行ないました。

真下道議は消費税増税に反対、国保の負担軽減、JR地方路線の維持、またカジノ誘致に反対、原発再稼働を行なわないなどの要望を行ないました。鈴木知事からは、「道民目線で道政を進めるという公約は守る」と、発言がありましたが、国保の負担軽減、原発再稼働を行なわない、カジノ誘致行なわないなどの問題については、これまでの高橋知事と同様の姿勢で話がされました。

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しんぶん赤旗 2019.5.28

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真下道議が上川振興局への要望書提出と意見交換

旭川市議団と真下道議が上川振興局への要望書提出と意見交換

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2018年6月14日(木)真下紀子道議は、日本共産党旭川市議団とともに、

JR路線維持
農業政策
中小企業対策
医  療
生活保護
介  護
障がい者福祉
国保制度
子育て支援
教  育
除 排 雪
防犯・安全対策
など多くの項目に付いて、上川総合振興局に要望提出を行い意見交換を行いました。

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福祉関連施設のスプリンクラー設置補助金要請継続を

福祉関連施設のスプリンクラー設置補助金要請継続を

札幌市の共同住宅の火災により、多くの方々が亡くなりました。旭川市でも同様な事故が起こらないのか、市民の中には不安の声が出ています。早急な、調査と点検が必要です。

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2月9日(金)日本共産党市議団と真下紀子道議会議員は、今年3月31日で終了の国の福祉関連施設スプリンクラー設置補助金要請の継続を国に要請する事を含めた、福祉関連施設の安全対策を旭川市に申し入れを行ないました。

2018年2月9日(金)に、旭川市へ提出した要請書

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しんぶん赤旗 2018.2.10

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真下紀子道議会議員が要望書提出

要望書提出 89項目の要望書を高橋知事に(2018年1月29日)

2018年1月29日(月)真下道議は、日本共産党道議団として高橋知事に2018年度予算編成に関する89項目の要望書を提出しました。
安倍政権の行なっている経済対策で、北海道の雇用では非正規雇用が増加しています。また賃金は引き下げ行なわれ、社会保障の全世代での削減がすすめられました。この数年間の道民生活の厳しさがつよまるばかりとなっています。道議会答弁では、真下議員の道民生活に関する質問に、地方自治の充実望むと回答している高橋知事です。知事の4期目最後の予算編成に対して、知事の思い実現を期待しながら要望書を手渡しました。

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しんぶん赤旗 2018.1.30

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日米共同訓練は20回目、オスプレイ飛来の可能性

平成29年8月に予定されている、矢臼別での米海兵隊と自衛隊による日米共同訓練に、オスプレイが初めて参加しようとしています。オスプレイは墜落事故を繰り返しており、原因究明も対策もとられないまま飛行が再開されるなど、国民の間に不安が広がっているところです。

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平成29年4月20日(木)、真下紀子道議は、菊池葉子道議、宮川潤道議、佐野弘美道議とともに高橋はるみ道知事に対し、オスプレイの共同訓練参加中止を国に求めること、訓練の詳細とオスプレイ参加について詳細な説明を求め、日米共同訓練の固定化させないことを求める要請書を提出し、訓練中止を強く申し入れました。

対応した前川清三郎危機管理局次長は、「現時点での通知はないが、北部方面隊は共同訓練の対象となっており、オスプレイ飛来の可能性があり、国に速やかな情報提供を求めていく」と述べました。

すでに2009年以降、日米共同訓練は20回を重ね、訓練の固定化が事実上進んでいます。オスプレイが飛行している地域では、夜間や低空訓練、市街地上空での飛行が行われ、住民に大きな不安が押し寄せています。日本の空を米軍が我が物顔に飛行する異常な事態を変えていく必要があります。