新型コロナ対策、病院、介護・福祉事務所への支援を

真下道議らが、新型コロナ対策で旭川市長に要請

真下道議らは、旭川市内の新型コロナによる影響で、病院がどのような影響を受けているか状況を報告しました。医療材料の不足消毒剤の不足や、外来通院者の減少による医療介護減収が15%以上の見通しを、西川市長に伝えました。

政策金融公庫では医療機関への融資は対象外で受け入れられていない。長期・無利子の融資制度を国に旭川市としても要請するようにお願いしました。

しんぶん赤旗 2020.4.3

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新型コロナウイルス対策に関する緊急要望

2020年2月18日(火)
真下紀子道議は、鈴木知事へ新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を行ないました。
新型コロナウイルスによる感染が拡大しています。国内での死亡者が出たことに加え、道内においても陽性反応者がでている状況です。道の情報公開や検査体制の不十分さを指摘せざるを得ない状況もあり、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、的確な治療を行う体制を早期に確立することを要望する内容で、鈴木知事へ要請しました。

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コロナウィルス対策


 


 


 

 

    

   

        

 

 

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教員の変形労働時間制押し付けないように

2020年2月18日(火)
真下紀子道議が、北海道教育長へ要望書提出
国の次年度運用を見据えた変形労働時間制は、北海道の条例では学校導入は完全選択制となっています。北海道佐藤教育長は、変形労働制イコール労働時間が減ると思っているわけでないと、昨年記者会見で述べており、今回の要請時も、時間外労働の縮減なくしてはあり得なく、縮減が出来て労働時間の選択肢が増えるのであれば考える余地はあるが、今年1年かけて意見交換をしていきたいとの意向を示しました。

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参議院の文教科学委員会

2019年1月に文部科学省の中央教育審議会は教員の働き方改革に関する答申を発表しています。その法制度変革の内容は”一年単位の変形労働時間制”の導入を行なう事となっています。この新制度は、夏休み、冬休みの長期休業期間を「閑散期」とみなして休日を増やして、その分を学期中の「繁忙期」に付け替えるという方法で行なう事が示されています。民間企業は、労働基準法により残業代は時給換算で平日には1.25倍以上の割増と定めがあります。教員には、閑散期から繁忙期への労働時間の付け替え、賃金の割増なしでやりくりしするというものが”一年単位の変形労働時間制”です。基本的に雇用主(使用者側)に都合のよい制度となっています。


2019年11月28日、給特法改正案を審議している参議院の文教科学委員会で、現職の公立高校教員の西村祐二氏が参考人として呼ばれ、次のように述べました。

1年単位変形労働時間制は、政府の言うように教員の長時間労働を改善するための方策ではなく、現場実感として業務を増やす可能性が大きくなる。公教育の質が保証できなくなり、教職の魅力を向上するものにもならないと反対する表明を示しました。

文科省で省令や指針を定め、各自治体が条例により変形労働時間制を導入することを想定しても「変形労働は国の想定を超えたものになり、国がガイドラインや指針を示しても、強制力を伴わないと歯止めがなくなるのが教育現場の実情であると、指摘しました。

変形労働時間制を導入することになるのであれば、少なくとも次の用件が必要としました。
※導入前に自治体が勤務実態調査を実施し、国の指針を超える勤務実 態が明らかとなれば、導入は不可とする
※どういった場合に変形労働を加えられるのかを、現状の給特法における超勤4項目と同じように明示する

※部活動顧問 を望まない教員に職務命令で押し付けないことを明記する
※授業準備も労働であることを明記し、定時内に授業準備をする時間が確保されるようにする
※定時後の残業に上限を設けた上で、上限を超えた場合には、管理職に罰則を科すことが必要だと提案した。

教職員要望書1 教職員要望書2 教職員要望書3

鈴木直道知事へ予算編成を求める要望書を提出

2020年2月4日(火)真下紀子道議が鈴木知事へ要望書提出
2020年度予算案を暮らし第一で予算編成を求める要望書を提出しました。
カジノを含むIRに、見送りの判断を表明された鈴木直道知事ですが、真下紀子道議は、カジノを含むIRは断念するという英断を求めました。
鈴木直道知事はカジノをめぐる事件の推移をみて予算、IRに関する組織を検討していると応じました。
また、厚生労働省が発表した、公立病院・公的病院の再編縮小の問題では、再編縮小ではなく安心の医療体制の確立を求めました。さらに、高額化している国民健康保険料ですが、誰もが納付できる国民健康保険料になるよう自治体財政の支援を行ない保険料を下げられるように要望しました。JR北海道の地方路線問題では、広い北海道事情を考慮した地方路線の維持を強く要望しました。

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予算要望書1 予算要望書2 予算要望書3 予算要望書4 予算要望書5

真下道議が川総合振興局を訪問、要望書提出

真下道議、旭川市議団と上川総合振興局を訪問9月6日(金)

真下道議は、上川総合振興局を訪問し2019年度道政執行及び2020年度予算編成に関する要望を行いました。2019.9.7_kamikaewa0283

要望書は、JR北海道に関する交通政策、農業政策、中小企業対策、地方交付税、医療に関する予算要望や、介護、障がい者支援、国民健康保険制度、子育て支援、教育、また除排雪や防犯・安全対策についてなど、旭川市民から寄せられた要望などをまとめたものになっています。2019.9.7_kamikaewa0202
この要望書に沿って予算要望を行ないました。要望書を手渡し、各担当部長・課長から説明があり、多くの点について意見交換を行いました。

国土交通省へ、120億円追加工事の根拠はなにか。?

JR北海道、5分短縮に関連工事120億円追加

真下紀子道議は、6月6日(木)政府各省へ予算等の要望を上げるため国会要請行動を行ないました。おとずれた国土交通省で、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間5分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を示すように申し入れをしました。2019.6.7_yousei1

JR北海道は、2030年度末の開業を予定している北海道新幹線の新函館北斗から札幌間212km間において、320km/hで走行可能とする関連工事の実施要請を国土交通省に行なっています。320km/hが実現すると新函館北斗から札幌間は5分短縮となります。

JR北海道は、5分短縮することは関連工事120億円の投資効果もって有用であるとしており、工事費用の一部負担を国に求めています。しかし、北海道新幹線は全線が整備新幹線として建設されており、最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づき260km/hと定めがあります。北海道新幹線も全線が最高設計速度260km/hが前提で設計されいます。2010年8月27日の整備新幹線問題検討会議では最高速度を360km/hに設定した場合、時間短縮は図られるが、騒音防止の対策等により費用が増大するため、費用対効果が縮小される」。平成24年1月27日整備新幹線小委員会では、最高設計速度の見直しは行わないとの結論に至っていました。このことから、真下道議らは、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間5分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を国土交通省に求めたものです。

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さらに国土交通省に、JR北海道は経営自立する2031年には北海道新幹線500億円の増収が見込ま れていると表明の増収に関する根拠を求めました。国土交通省からは、JR北海道の島田社長が話された事であり、国土交通省は関与していないと回答がされました。運賃改定を行なって利用者に負担をおわせて、現在赤字の新幹線の5分短縮のため120億円を関連工事費用として使ってゆく、さらに全額を自社負担せずに国に一部負担を求めてゆく、利用者の納得が得られるのでしょうか。