福祉関連施設のスプリンクラー設置補助金要請継続を

福祉関連施設のスプリンクラー設置補助金要請継続を

札幌市の共同住宅の火災により、多くの方々が亡くなりました。旭川市でも同様な事故が起こらないのか、市民の中には不安の声が出ています。早急な、調査と点検が必要です。

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2月9日(金)日本共産党市議団と真下紀子道議会議員は、今年3月31日で終了の国の福祉関連施設スプリンクラー設置補助金要請の継続を国に要請する事を含めた、福祉関連施設の安全対策を旭川市に申し入れを行ないました。

2018年2月9日(金)に、旭川市へ提出した要請書

無題

しんぶん赤旗 2018.2.10

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真下紀子道議会議員が要望書提出

要望書提出 89項目の要望書を高橋知事に(2018年1月29日)

2018年1月29日(月)真下道議は、日本共産党道議団として高橋知事に2018年度予算編成に関する89項目の要望書を提出しました。
安倍政権の行なっている経済対策で、北海道の雇用では非正規雇用が増加しています。また賃金は引き下げ行なわれ、社会保障の全世代での削減がすすめられました。この数年間の道民生活の厳しさがつよまるばかりとなっています。道議会答弁では、真下議員の道民生活に関する質問に、地方自治の充実望むと回答している高橋知事です。知事の4期目最後の予算編成に対して、知事の思い実現を期待しながら要望書を手渡しました。

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しんぶん赤旗 2018.1.30

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日米共同訓練は20回目、オスプレイ飛来の可能性

平成29年8月に予定されている、矢臼別での米海兵隊と自衛隊による日米共同訓練に、オスプレイが初めて参加しようとしています。オスプレイは墜落事故を繰り返しており、原因究明も対策もとられないまま飛行が再開されるなど、国民の間に不安が広がっているところです。

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平成29年4月20日(木)、真下紀子道議は、菊池葉子道議、宮川潤道議、佐野弘美道議とともに高橋はるみ道知事に対し、オスプレイの共同訓練参加中止を国に求めること、訓練の詳細とオスプレイ参加について詳細な説明を求め、日米共同訓練の固定化させないことを求める要請書を提出し、訓練中止を強く申し入れました。

対応した前川清三郎危機管理局次長は、「現時点での通知はないが、北部方面隊は共同訓練の対象となっており、オスプレイ飛来の可能性があり、国に速やかな情報提供を求めていく」と述べました。

すでに2009年以降、日米共同訓練は20回を重ね、訓練の固定化が事実上進んでいます。オスプレイが飛行している地域では、夜間や低空訓練、市街地上空での飛行が行われ、住民に大きな不安が押し寄せています。日本の空を米軍が我が物顔に飛行する異常な事態を変えていく必要があります。

道内鉄道網維持など、2017年度予算要望を提出

2017年1月27日(金)要望書を提出
高橋はるみ知事に道議団揃って2017年度予算要望を提出しました。
この日、災害対策とJRの存続、国保広域化や子どもの貧困対策と教育支援、
多子世帯の保育料軽減などを要望しました。知事からも検討するとの回答を
いただきましたが、道議会の議会でも要望実現を目指して発言を予定してい
ます。これからが、頑張りどころです。

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しんぶん赤旗記事2017. 1. 31
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緊急要請、知事へ台風等被害に対する申し入れ

真下紀子道議が知事へ緊急要請
知事へ台風等被害に対する申し入れ

9月6日(火)、南富良野町、新得町、清水町、芽室町、旭川市などの被災調査を踏まえて、道に緊急要請しました。

行方不明者の捜索に全力をあげ、早急な被害状況の把握と激甚災害指定を急ぐよう国に申し入れること、くらしの安全とライフラインの早急な復旧等について思い切った支援を、JRの復旧と代替交通の確保、農林水産業被害の把握と対策・支援、災害対策や避難等についての検証を行うことなどを求めました。 16-09-06_chiji_moushiire3

辻泰広副知事は交通網の寸断、収穫直前の農業被害に加え産業基盤が崩壊されるなどなどこれまでにない甚大な被害。対応を急ぎ、災害対応等の検証もしっかり行っていきたいと答えました。真下議員は現地の様子なども伝え、力を合わせていきたいと申し入れました。

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2016.9.6_知事申し入れ文書_PDF

しんぶん赤旗記事2016. 9. 9
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上川総合振興局へ2016年度道政執行及び2017年度予算編成に要望書提出

上川総合振興局真下紀子道議が、予算編成に関する要望書提出

2016年6月3日、真下紀子道議は、日本共産市議団と共に上川総合振興局に「2016年度道政執行及び2017年度予算編成に関する要望書」を提出。

渡辺明彦局長、江本健道次長をはじめ担当幹部と意見交換しました。

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①災害対応、エネルギー政策、
②JR北海道に関する交通政策、
③TPP問題や中小企業対策、
④医療・健康について、
⑤国民健康保険制度の広域化に伴う課題、
⑥介護について、
⑦保育について、
⑧障がい者や難病患者の支援、
⑨教育の充実について、
⑩交番や信号機の設置など、

46項目にわたって意見交換しました。
後期高齢者医療の負担軽減の継続や旭川高等支援学校の定員増など、市民の切実な要望の実現を求めました。

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