公費助成の未実施は茨城県、愛知県、北海道の3つ

性暴力被害者支援センター北海道の役割は重要

性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」は、
レイプ、わいせつ行為等の性暴力の被害にあわれた女性の方の支援を行なっています。
産婦人科医、精神科医、弁護士等のさまざまな専門機関の協力のもと運営されています。相談支援員は性被害者支援の専門スタッフです。

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真下紀子道議は6月5日(水)環境生活常任委員会で、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センター【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】の役割の重要性について質問しました。

【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】と、道警の【性犯罪被害110番】への相談は、3年間でのべ1257件だったことがわかりました。

相談される件数だけでも1257件と多くの女性が被害を受けている実態が現れています。これら被害を受けた方々への医療費公費助成(道警)は、3年間で206件353万円です。「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への相談は道警の2倍から3倍あるといわれています。

できるだけ早く「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への公費助成も必要です。真下紀子道議の委員会質問を受けて、道はできるだけ早く実施するため検討を進めると回答しました。

公費助成の未実施は平成31年4月時点で茨城県、愛知県、北海道の3つ

スクリーンショット(2019-06-15 9.13.53) 全国の交付金が活用状況


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性犯罪・性暴力被害医療費、道は国に交付金を申請していなかった

しんぶん赤旗2019.3.1


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内閣府男女共同参画局

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国土交通省へ、120億円追加工事の根拠はなにか。?

JR北海道、5分短縮に関連工事120億円追加

真下紀子道議は、6月6日(木)政府各省へ予算等の要望を上げるため国会要請行動を行ないました。おとずれた国土交通省で、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間5分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を示すように申し入れをしました。2019.6.7_yousei1

JR北海道は、2030年度末の開業を予定している北海道新幹線の新函館北斗から札幌間212km間において、320km/hで走行可能とする関連工事の実施要請を国土交通省に行なっています。320km/hが実現すると新函館北斗から札幌間は5分短縮となります。

JR北海道は、5分短縮することは関連工事120億円の投資効果もって有用であるとしており、工事費用の一部負担を国に求めています。しかし、北海道新幹線は全線が整備新幹線として建設されており、最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づき260km/hと定めがあります。北海道新幹線も全線が最高設計速度260km/hが前提で設計されいます。2010年8月27日の整備新幹線問題検討会議では最高速度を360km/hに設定した場合、時間短縮は図られるが、騒音防止の対策等により費用が増大するため、費用対効果が縮小される」。平成24年1月27日整備新幹線小委員会では、最高設計速度の見直しは行わないとの結論に至っていました。このことから、真下道議らは、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間5分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を国土交通省に求めたものです。

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さらに国土交通省に、JR北海道は経営自立する2031年には北海道新幹線500億円の増収が見込ま れていると表明の増収に関する根拠を求めました。国土交通省からは、JR北海道の島田社長が話された事であり、国土交通省は関与していないと回答がされました。運賃改定を行なって利用者に負担をおわせて、現在赤字の新幹線の5分短縮のため120億円を関連工事費用として使ってゆく、さらに全額を自社負担せずに国に一部負担を求めてゆく、利用者の納得が得られるのでしょうか。

真下道議が鈴木直道知事へ政策予算要望

2019年5月24日(金)鈴木直道知事へ政策予算について要望2019.5.24_2

真下紀子道議は、鈴木直道知事の知事就任後初めて政策予算要望と重要課題の要望を行ないました。

真下道議は消費税増税に反対、国保の負担軽減、JR地方路線の維持、またカジノ誘致に反対、原発再稼働を行なわないなどの要望を行ないました。鈴木知事からは、「道民目線で道政を進めるという公約は守る」と、発言がありましたが、国保の負担軽減、原発再稼働を行なわない、カジノ誘致行なわないなどの問題については、これまでの高橋知事と同様の姿勢で話がされました。

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しんぶん赤旗 2019.5.28

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道議会全会一致で可決、外交交渉以外の手段で北方領土返還実現を示唆するような発言に抗議

北海道議会は5月22日(水)議会最終日に日本維新の会(その後除名)・丸山穂高衆議に対し「外交交渉以外の手段で北方領土返還実現を示唆するような発言は両国の友好関係に影響を及ぼしかねない極めて憂慮すべき事案」として全会一致で抗議決議を可決しました。

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丸山穂高衆議は、元島民の団長に対し繰り返し「戦争を容認するかのような発言」を行なった事は見過ごせないと各方面から抗議があったものです。道議会でも、領土問題の外交交渉での解決を確認する決議案を全会一致で採択しました。


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そのほか、2019年第一回臨時議会で決議された決議は下記の通りです。

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しんぶん赤旗 2019年5月24日(金)2019.5.24_shinbun1

       

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IRの高橋知事の答弁、再質問、再々質問と続く

IRに関する質問  【21分に編集】
2019年2月22日北海道議会でのIRに関する一般質問。真下道議の質問に高橋知事が答弁し、再質問、再々質問へと続きます。動画をご覧下さい。また、発言内容も同様の形でまとめてあります。

IRに関する質問 真下紀子道議 2019年2月22日(金)第1回定例道議会

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本当か? アンケートの7割「期待が大きい」と回答

「カジノ」地域説明会

業界関係者がアンケートの7割「期待が大きい」と回答

2019年1月9日(水)、10日(木)に札幌市アクセス札幌で、二日間で約7000人が参加したカジノイベント「北海道IRショーケース」が開催されました。道の担当副知事がテープカットに参加しました。

※北海道IRショーケース 実 施 日:2019年1月9日(水)、1月10日(木)
                         開催場所:アクセスサッポロ

真下道議は、2019年2月22日(金)に第一回定例道議会一般質問で「誘致の議論以前の段階にある道が、公然とカジノを推進するイベントへの参加は、道自身が協力に推進していると内外に示したもの。住民説明会も途中、道はカジノ誘致を表明していない段階での(北海道IRショーケース)参加を、道民にどう説明するのか。」と質問しました。

観光振興監からは「IRへの理解促進を図る趣旨を勘案して参加を決定した。」と回答され、高橋はるみ知事からは「誘致に向けたとりくみを進めることが重要」と表明があり、さらに「慎重な声がある一方、誘致に期待する意見も多い」と付け加えた答弁をしました。

道は、これまで行われた釧路市、苫小牧市、札幌市での3回開催された地域説明会で「参加者アンケート回答者の7割がIR誘致に関心の高い会社員」だと説明しています。

アンケートの最後の項目には、「期待が大きい」「懸念が大きい」「どちらでもない」の選択となっており「反対」の選択肢はありません。この3回の説明会の質問・意見の場では、多くの反対意見がありましたが、アンケートには「期待が大きい」の回答が、苫小牧65%、釧路75%、札幌59%と、アンケート回答者147人の65%を占めた結果になっています。
※下記アンケート結果は、三市で参加者の最も多かった苫小牧市の結果をまとめた道経済部観光局がまとめた【苫小牧会場】のアンケート結果の設問2の集計結果の(2)(3)(4)を抜粋したもの。

苫小牧 構成

苫小牧タイトル

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2月22日の一般質問で、真下道議は「道も関与した北電の【やらせ問題】を想起させる」と 指摘しました。北海道電力が、泊原発3号機増設に全社を挙げて「賛成意見」を出すように指示していたことが発覚「北海道電力職員も住民」というフレーズを使った組織的な世論操作に批判が起きたことを紹介しながら、「その当時は事業者が賛成意見を組織することはあってはならない、公平性を欠く事になるという良識をもっていたが、カジノについては白昼堂々『業界関係者も地域説明会への参加者』と、みんなで渡れば怖くないということか」と、この日一般質問の中で厳しく指摘しました。2019.2.14_ipan_shitumon

「地域説明会に業界がこぞって参加し、推進を求めることが公正な意見聴取になるのか、公正さを欠くような事まで、道は容認するのか」と、高橋知事にカジノ断念を迫りました。

昨年、参院選への転身を表明した高橋知事はカジノ誘致を選挙公約に掲げた自民党に入党し、IR(統合型リゾート)誘致決定を表明しない中でありながら、誘致に前のめりの答弁が目立ちました。

※下記アンケート結果は、釧路、札幌、苫小牧の3市で参加者の意見を、道経済部観光局の結果報告から、抜粋しています。


負けた人の不幸の上に成り立って、不幸な人を作るものであり道庁が一生懸命やるべきものなのか。道内には既にパチンコ依存症の人がたくさんいる。こういう依存症を解消してからカジノを検討すべきではないか。

カジノは刑法185条の賭博罪の適用を受けないとのことだが、どうして適用されないのか。

7日間で3回、連続する28日で10回という限度設定では、賭博に抵触しないとは思えない。青少年への影響は、現在でも見られる。

苫小牧市を「誘致を表明し積極的に活動している」と説明があったが、市は住民に対し、IRを誘致するとは一言も言っていない。反対、どちらかといえば反対が65%で反対が圧倒しており、市の説明会でも、反対の意見が多いのに、何故IRを誘致しようとするのか。

人の不幸を前提にした経済活性化には反対。道の有識者懇談会では誘致に反対する構成員は一人もおらず、誘ギャンブルをなくして依存症を減らしましょうということなら理解できるが、

無制限に近いようなギャンブルを持ってきて、どうして依存症が減るのか。シンガポールではカジノ開業後に依存症が減ったという話があったが、そんなことがあるわけがない。家族や親戚に、経済復興のためにカジノに行きなさいと言えるのか。言えるわけがないだろう。

カジノは大人の問題だと思われがちだが、ギャンブル依存により家庭が崩壊した結果、犠牲になるのは子供たちだ。

カジノがあれば依存症は生まれるギャンブル依存の患者の90%は医療現場に現れないということだが、これらの人は依存症対策をしても治らない。

苫小牧市内の精神科の看護部長が、講話において「カジノによるギャンブル依存症の患者には対応できないし、未知数なので、精神科の関係者としてやめてほしい。

カジノのないIRを検討することはできないのか。

IR整備法の国会審議における白参議院議員の「海外カジノ事業者は、数年で1兆円以上の投資が回収ができるという見込みを立てている。つまり10万円負ける客が1,000万人必要となり、その大部分が日本人である」という趣旨の反対討論について、道の考えを伺う。

「カジノIRジャパン」という情報サイトに、23日の札幌での説明会について「一部の反対派が意見を述べた」旨記載があったが、一部ではなく8割方反対の意見だった。運営会社に抗議の意見を出すべき。


IRの推進は非常に大賛成で、本道経済の活性化につながる未来指向型の政策と認識している。その上で電力需給の問題、上下水道の問題、ゴミ処理の問題など処理施設に関わる問題、全般的な環境アセスメントに対する北海道としての考え方はどのようなものか。

世間一般の方に知ってもらえるよう問題提起をして欲しい。また、議論の内がカジノを認めるかどうか、つまりギャンブルを追加するどうかというだけの議論に終始してしまっている。

IRには賛成。苫小牧市は少子化が進み、税収の減少や様々な課題がある中、外から人を呼ばなければならないと感じている。

しんぶん赤旗 2019年2月26日(火)
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