特定複合観光施設IRに関する有識者懇談会の意見内容に驚き

7月31日(火)特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会

開催日時:平成30年7月31日(火)午前10時から
開催場所:北海道立道民活動センター(かでる2・7)310会議室
出席者

(道側)
知事、本間観光振興監、槇誘客担当局長他
(有識者)
小磯修二(一社)地域研究工房代表理事他、
司法書士NPO法人ワンデーポート理事長、JATA北海道支部長 (株)日本旅行北海道代表取締役社長北海道観光審議会委員、札幌国際大学観光学部教授北海道観光審議会委員、(一社)地域研究工房代表理事元釧路公立大学学長、医学博士 (一社)RCPG 代表理事NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク 代表理事、北海道大学大学院経済学研究院教授 北海道観光審議会会長、東洋大学国際観光学部教授。
議事

(1)懇談会における主な検討事項について(2)北海道型IRの基本コンセプトについて

道議会8月8日(水)「食と観光対策特別委員会」で、真下紀子道議はカジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問しました。

議題2 北海道型IRの基本コンセプトについて

道の事務局より「北海道型IRの基本コンセプト」に係る検討資料が説明され、IRに関する考え方等について意見交換が実施されました。
主な意見】
ギャンブル依存への対応等について(道の有識者懇談会、開催結果報告より)
◯ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。
◯シンガポールではIR開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。
◯海外のIRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。

◯ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。

◯お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があった。

上記のような意見があり、とりわけ「IRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」という意見もあり、貸金業の総量規制以上に貸し付け依存症となったら、さらにビジネスの対象とする意見があった事に驚かされました。依存症に関して、信じられない認識になっています。
ほんとうに、北海道にカジノが必要なのでしょうか。
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IR : Integrated Resortの略称で統合型リゾート
 地方自治体の申請にによりカジノの併設を認める区域を指定して設置する統合型リゾート施設

北海道においては、特定複合観光施設(IR)として検討がされています。


2018.8.19 しんぶん赤旗

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真下道議が政府各省への要請行動

真下紀子道議が、7月23日(月)~24日(火)政府各省との交渉を行なう
【文科省の初等中等教育局】
7月23日(月)午前中は、文科省の初等中等教育局と教員配置と高校生の奨学給付金について意見交換を行ないました。

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文科省の初等中等教育局

【斉藤健農水大臣に要請】
7月23日(月)、豪雨災害対策を斉藤健農水大臣に要請を行ないました。旭川市ペーパン地区の災害状況を、真下道議自身が撮影したスマホの写真も見て頂き、被害の状況を説明しました。

7月24日(火)には、北海道も含めた、今回の大雨による災害は、国の激甚災害に指定されています。被災からの復旧、再度災害対策が進むよう注視する必要があります。真下道議は、道議会でも災害の対応策を求めていく予定です。

この要請の様子は、翌日の7月24日付の「日本農業新聞」でも紹介されました。
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【厚生労働省の初等中等教育局】
真下紀子道議らは、7月24日(火)厚生労働省に医療に関係する内容で要請行動を行ないました。

1 無料低額診療の院外薬局への適応
2 子ども医療費助成
3 国民健康保険の負担軽減
人の命を守る内容です。代表して、能登谷旭川市議会議員から要請文を手渡し、特段の尽力を要請しました。2018.7.24_kousei2 2018.7.24_kousei1
7月24日(火)政府交渉を終えて

最低賃金拡がる地域間格差 是正に独自支援を

最低賃金拡がる地域間格差 是正に独自支援を
7月5日(木)道議会経済委員会

道議会経済委員会で、真下紀子道議会議員は、地域別・ランク別に定められた最低賃金制度では地域間格差が拡大するばかりです。現行制度の矛盾を明らかにし、最低生計費を満たす基準への引き上げと中小企業への独自支援を求めました。

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真下紀子道議は、6月15日に北海道労働局に申し入れたことを紹介しながら、地域間格差拡大の推移と拡大の原因について質問しました。

道の答弁によると、北海道の最低賃金は2008年度から2017年度の10年間で667円から810円となり、全国平均の94.9%から95.5%とほぼ横ばいで、東京都との比較では87.1%から84.6%へ差が広がっています。
また、国が示した2014年最低賃金近傍の労働者数によると、地域別最低賃金の1.15倍未満で働く北海道の労働者数は27万6737人と集計されていることも明らかにしました。

道内の消費者物価指数は17カ月連続で前年を上回り、昨年からは全国指数を上回るなど上昇する中、「最低生計費を満たす水準か」とただしたのに対し、中央最低審議会の目安額を参考に、全国平均1000円をめざすとした2010年の最低賃金引き上げに関する政労使合意の目標に配慮して決定されたと説明しました。

真下道議は、これまで年15円の引き上げにとどまっており、政労使合意から1000円まで20年もかかると批判。最低賃金で働く派遣社員に交通費を支払わず、実態として最低賃金を割り込む例もを示し、抜け道を許さないよう求めました。

また、最低賃金引き上げは中小企業への影響が大きいため、山形県が国の助成金に上乗せして事業者負担を半減させる奨励金を始めたと紹介し、中小企業への道独自の支援策も求めました。

経済部長は国へ助成制度の拡充を求めるとともに、相談対応や経営指導、道の制度融資などにより、賃金支払い能力を高めることができるようとりくむと答えるにとどまりました。

JR北海道の路線見直し、赤字というなら新幹線はどうなのか

2018年第2回定例道議会北海道地方路線問題調査特別委員会
JR北海道社長参考人質疑  道議会議員 真下紀子

経営再生案は路線廃止と地方負担前提JR北海道、バス転換の根拠示せず】
6月28日、JR北海道の路線見直し問題で、島田修社長らJR北海道経営陣を参考人として北海道地方路線問題調査委員会に参考人招致し、真下紀子議員がJR社長ら参考人に質問しました。

●社長発言訂正も自ら住民の信頼を壊すもの
関係者会議後、島田修社長が記者会見で、単独での維持困難と表明した13線区のうち道の交通政策総合指針で鉄路維持が明記された8線区について、「収支改善がなければバス転換も選択する」と発言したことに批判が集中しました。
冒頭、島田社長は、「8線区は維持存続に全力を挙げる。真意を伝えられなかった」と陳謝し、発言を訂正しましたが、「言葉だけでは信じられない」と喜多龍一委員長からも厳しい指摘を受ける一幕もありました。

真下議員は、「社長が6月17日の関係者会議で輸送密度200人未満の5線区は国に支援を求めずバス転換を堅持し、200人から2000人未満の8線区について地域の費用負担にまで言及し、会議後の記者会見で収支改善の検証によっては8線区のバス転換も含まれるとした社長発言は住民の信頼を自ら壊すもの」と厳しく指摘しました。

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●経営再生の見直し案に具体策なし
JR北海道からは「経営再生の見通し(案)」が示されましたが、経営努力の積み上げも利用拡大のめども示されていません。旭川市議会では「広域の公共交通機関としての役割に関係なく、輸送密度だけで線区の存廃を判断し、地域に支援策を求めることを前提として、経営再生の見通しを立てていることは受け入れがたい」という市の姿勢が示され、4月の南富良野町住民集会では「バス転換や自治体負担を伴う路線維持は納得いかない」との声を紹介しました。数値指標も示さず、輸送密度と地域支援を前提にした経営再生の見通し(案)に道民理解が得られると本気でお考えかと質しました。

島田社長は、「利用減少による赤字のため協力を得たい。8線区については全力で鉄道維持を目指す方向に何ら変わりはない」と繰り返しました。しかし、赤字ばかりを強調し、廃線と地域負担を求めるばかりで、180億円の赤字の圧縮や、グループ全体の鉄道事業への補填を示すべきと求めても、国の支援が明らかになるまで示せないの一点張りでした。

●バスが便利で効率的だという根拠ない
バス転換が便利で効率的だと主張するJR北海道に対して、NHKによる道内バス事業者への意向調査で、「実に64%が路線の廃止、減便を検討している。主な理由は、運転手の不足と乗客の減少。すでに検討を始めているとも聞く」と紹介し、「都市間バスでもすでに減便されている実態をご承知か。バスが便利で効率的な交通機関だという保障はない」と説明し、バス転換ありきの根拠が明確でない事が浮き彫りにしました。

小山副社長からは、江差線を例に上げて、バス転換が地域に適した便利な交通機関だと答えるだけのものでした。

●「赤字というなら、新幹線はどうなのか」
真下議員は、十勝町村会長の「赤字というなら、新幹線はどうなのか」と意見を紹介し、赤字を理由に維持困難だとするならば、真っ先に新幹線こそ問題とすべきと主張しました。
島田社長らは「2030年の札幌開業で赤字から自立した経営になる」と強調しましたが、その間毎年100億円と見込まれる赤字をどこまで圧縮出来るのか、なんら根拠を示すことが出来ませんでした。

真下議員は5月の国への交渉内容も紹介し、「今後開業までに1300億円とも見込まれる新幹線の赤字をそのままにして、地方路線を廃線に導くことは到底理解されない」とのべ、新幹線の収支見通しを示し、経営再生見通し案は持ちって再検討するよう求めました。

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JR路線廃止前提の島田社長発言 道議会地方路線問題特別委員会

2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会

2018 年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会で真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支 改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。

JR北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。

JR社長は記者会見で利用密度200人未満の5線区は支援の対象外で、200人~2000人未満の8線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。

北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結 果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があり ます。

また、真下道議はJRの利便性について質問もしており、Sキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。

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北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げを求める

全国一律で最低賃金を1,500円をめざす

安倍政権は「最低賃金1000円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮した「年率3%程度をめど」という引き上げの目標です。しかも「1000円」とは、「平均」(全国加重平均(人口を加味した平均)ことです。各地域の現在の最低賃金が毎年3%ずつ上がるのは順調にいっても、2023年です。しかも、1000円以上になるのは埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県だけです。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金をいますぐどこでも1000円にして、1500円をめざすと政策に掲げています。2018.6.20_hataraki_kaikaku1

北海道の過去の最低賃金の推移
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現在の最低賃金表(一部の地域)
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現在、地域別最低賃金は、北海道810円ですが、これでは生計費をまかなうことはできません。最低賃金は上がっても、増額されていく社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってしまいます。さらに地域の経済状況が考慮される今の制度では格差は広がるばかりです。全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること1,500円をめざすことは安心して暮らせるために不可欠の政策です。2018.6.20_hataraki_kaikaku2

最低賃金引き上げが行なわれれば、消費効果も大きく期待できます。2018年6月20日(水)に真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。

労働運動総合研究所(労働総研)は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需 要が2兆4800億円増加するとしました。

消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増 加するとしています。また、24万9700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増 になるとしています。時給1500円の引き上げでは、最終の消費需要が16兆2200億円、国内総生産が30兆600億円、それぞれ増加するとしていま す。これにとも ない、国内総生産が13兆5200億円拡大。雇用が163万6100人増加し、税収が国で1兆4831億円、地方で9867億円、あわせて2兆4698億 円の増収になるとしています。2018.6.20_hataraki_kaikaku3

中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の引き上げを、いますぐ上げてゆくことこそが国民が求める成長戦略でしょう。