7月12日(水) 全国の議員と林業活性化に関する要請行動

全国の議員と林業活性化に関する要請
7月12日(水)に沖林野庁長官、牧本次長に森林整備予算確保とEUとのEPAによる影響調査・対策などを要請しました。

旭川家具も話題になりました。多方面にわたって、協力していく話が出来、良い話し合いが出来ました。

各議員と関係団体の方々と伺った議員会館では、はたやま和也衆議に直接要請を行ないました。

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林業活性化促進地方議員連盟総会
7月11日(火)森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟の全国連絡会議総会に参加しました。

ヨーロッパの木造建築から「木と建築と社会」を考える、をテーマに法政大学デザイン工学部建築学科教授の網野禎昭氏の講演を聞き、木造住宅の歴史や持続可能性について学びました。

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網野禎昭氏の講演

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道議会水産林務委員会で漁業従事者確保と対策の促進を

6月19日(月)道議会水産林務委員会で漁業従事者確保の質問

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真下道議は、漁業就業者の確保対策について6月19日(月)、道議会水産林務委員会で質問しました。

2008年に33,568人だった漁業就業者が2013年には29,652人と、約4000人の漁業就業者が減少しています。資源管理と資源確保方策とともに就業者の減少も大きな課題です。道は漁業就業支援フェアなどに取り組んできましたが、減少に歯止めがかかっていません。北海道の水産資源の発展のために後継者の確保と支援対策の強化が課題です。

漁協組合長会議からも要請があります。就労と生活環境、資金確保等の課題が多くあります。真下道議の質問に、水産林務部長は新規就業者目標を250人に引き上げ、咋年度から緊急対策事業にとりくみ、 確保・定着を図ると答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 6. 23

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最低賃金の大幅引き上げを求める要請行動

6月15日(木)北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に要請

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最低賃金の大幅引き上げ、最低賃金の地域間格差を解消する実効ある対策、中小企業への支援を求めて北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に要請しました。
20年前と比較すると北海道の最低賃金は全国平均との格差が1.5倍、東京との格差は2倍以上に広がっています。非正規が4割の北海道で最低生計費にも満たない賃金では到底くらしていけません。東京への人口流出に拍車をかける要因にもなっています。大幅引き上げと地域間格差の解消は急務です。

しんぶん赤旗記事2017. 6. 17

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5月29日 真下道議らが457項目の要望書提出

5月29日(月)来年度予算について457項目、道へ要望
道政執行と来年度予算について辻泰弘副知事に要望しました。
◯北海道の鉄路維持、
◯子どもの貧困対策、
◯再生エネルギーへのとりくみ加速、
◯国保の広域化と市町村の自治の尊重、
◯暮らしをまもる公共事業の促進
全道からかけつけた地方議員73人、各地域から寄せられた要望を道庁各部に届けました。

道から得られた回答では、貴重な前進もありました。具体的な声に応える道政実現のための貴重な機会となりました。

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議会終了後、毎週行なっている街頭での道政報告

真下紀子道議の道議会報告

議会終了後、毎週行なっている街頭での道政報告
北海道教育委員会は、真下紀子道議の「子どもへの支援について」の質問に応え、国から交付金措置されている就学援助で、生徒会費・PTA会費・部活動費の支援対象とするように通知をだしました。これにより旭川市では、これまでの生徒会費・PTA会費の支援に加え、新学期からのクラブ活動費も追加しました。
今後さらに、小・中学校新入学時の準備金の取り組みを、入学前準備の期間に、支援出来ることが必要と考えています。これからも子どもへの支援策の拡充を求めて取り組みます。

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また、道は保育料の負担を、ふたり目以降の3歳未満児のお子さんの保育料を無償にする事業を市町村と一緒に開始する事となり、このたび6億4千万円を予算化しています。これまで、保育料の負担が大きく、二人目三人目の出産をあきらめる親御さんもいましたが、所得制限こそありますが、重要な改善の一歩となりました。ただ、旭川市は事業化を検討中としており、無償になっていないため、取り組みを求める事が必要です。真下紀子道議は、これからもこども支援策の拡充を求めて取り組んでいきます。

人工林が伐採期、利用促進へ

道内で産出・加工される地域材
利用率は増加しているが、利用量は半減
公共建築に地域材の利用促進を

道内では人工林が伐採期を迎え、利用促進に期待が寄せられています。15日の予算特別委員会で共産党の菊地葉子道議は、道建設部建築局発注の公共建築物における地域材利用の促進を求めました。

道は2011年3月に「北海道地域材利用推進方針」を定め、道内の森林から算出され道内で加工された地域材を活用し、可能な限りの木造化、内装等の木質化の基準と利活用促進に関する基本的な考え方を示し、公共建築物建設については2011年11月に定めた「地域材を利用した公共建築物設計ガイドライン」に基いてとりくんできました。

ガイドライン制定前の2012年度では、建築局発注工事における木材使用のうち、地域材利用率は67%でしたが、その後は86~89%に上昇しています。しかし、利用量は半減していることがわかりました。また、木質バイオマス燃料利用の実績がないこともわかりました。

菊地道議は、高層道営住宅よりも低層の木造道営住宅での利用が多いことなどを示し、一層の利用促進を求めました。

道建設部の須田敏則建築企画監は、建設コストや資材調達までの期間などに課題があるとのべましたが、「地域材の利用による景観形成や経済波及効果が期待できるため、施設の企画・立案段階から所管部局と十分協議し、地域材の利用に取り組んでいく」と一層の利用促進を表明しました。

 

建築局発注工事における地域材利用

年度 木材使用料 地域材使用量
2012年度 950/1420㎥ 約67%
2013年度 1360/1580㎥ 約86%
2014年度 750/840㎥ 約89%
2015年度 640/740㎥ 約87%