北海道議会 2019年12月11日(水)
「多様性や共生社会を大事にし、どんな田舎の札幌に行けない重度の障がい者でも参加して、想いを火に込めて、東京につなぐことに意味がある」
東京パラリンピックでは、全国の道府県で採火されて東京など開催4都県の聖火リレーに集められます。採火の自由度は高くて、火の起こし方にも制限はなく、 独自の方法も可能です。パラリンピックは、多様性や共生社会を大事にする視点が重要視されています。東京パラリンピックは「Share Your Light／あなたは、きっと、誰かの光だ」をコンセプトにしており、共生社会の実現をめざす契機とすると道は答弁していました。しかし、今年2月に43道府県に「採火」と「出立」については、組織委員会から任意で実施できる事の説明を受けていましたが、11月末に市町村から問い合わせがあるまで、市町村の意向を調査・確認を行なっていませんでした。
道は「想いが巡らなかった」と答弁しました。真下道議の指摘を受けて、希望する市町村が実施できるよう柔軟に対応する事が確認されました。
しんぶん赤旗 2019.12.13
鈴木知事のカジノ誘致断念表明について
【カジノ誘致に含みを持たせる知事の姿勢は容認出来ない】
日本共産党北海道議会議員団は、鈴木直道知事がカジノ誘致断念を
表明したことに対して真下紀子団長名で談話を発表しました。
鈴木直道知事は本日の道議会本会議において、カジノを含むＩＲについて
「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った」と表明する一方、
「限られた時間 で環境への適切な配慮を行うことは不可能と判断した」
と答弁した。「北海道にカジノはいらない」という道民の世論と運動が
追い込んだ結果である。同時に、 知事自身の意思に反し誘致断念を表明
した非常に悔しさのにじみ出た答弁であった。
知事は誘致効果を強調しながら「ギャンブル依存症などといった課題は、
着実な取り組みを行うことでマイナス面の軽減が図られるものと認識」
とするなど、カジノによる負の影響をあまりにも軽んじており、「今回
の区域認定申請を見送ることとするが、来るべき時に挑戦できるよう所
要の準備をしっかりと進め ていく」と答弁した。今後、カジノ誘致を
行うことに含みを持たせる知事の姿勢は断じて容認できない。
我が会派は、カジノ誘致を断念させるまで、引き続き道民と力を合わせ、全力をあげるものである。
2019.11.30 しんぶん赤旗
2019年第4回定例道議会 一般質問予定
通告一覧表
2019年11月29日(金)
日本共産党の宮川潤北海道議会議員は、12月3日(火)本会議一般質問で、公的病院（公立・日赤・厚生連など）の存続を求めて質問しました。
厚生労働省は全国の公的病院のうち424病院（うち北海道は54）について「再編統合について特に議論が必要」として病院名を公表しています。
宮川氏は「名指しされた病院から『病院が亡くなるのではという不安の声』『風評被害で職員募集に支障きたす』『地域のために行なっている医療 が評価されていない』などの不満の声があがっており、病院と直接対話し共通認識をもつべき。医師・看護師等を増やし十分な医療を受けられる体制を行政の責任で充実させるべき。国のやり方には抗議し撤回を求めるべきではないか」と質問しました。
橋本彰人保健福祉部長からは「今回の公表で、住民と医療機関に不安・混乱をもたらしているが、国の分析は絶対的なものではない。公表された病院から意見も聞く」とし、鈴木直道知事は「医療人材の確保を図るなど地域医療の確保等に取り組む」と答弁がありました。
2019年11月26日(火)
真下道議が同席、カジノ誘致に反対する苫小牧市民の会が道庁にて、鈴木知事に申し入れ。2万人の誘致反対の署名を手渡す。
※鈴木知事は、11月29日(金)からの道議会で、IRによる経済効果などを評価しながらも、本道においては誘致に向けた準備が整っていないなどを上げ、その他の要素を盛り込んだ答弁を行なう予定と、11月28日に報道されている。道議会の各会派は11月29日(金)からの道議会一般質問でIRについて知事の判断の答弁を求める予定。
しんぶん赤旗 2019.11.28
真下道議は、2019年5月24日(金)鈴木直道知事へ政策予算について要望をおこなっています。鈴木直道知事の知事就任後初めての政策予算要望と重要課題の要望でも、カジノ誘致に反対、原発再稼働を行なわないなどの要望を行なってきました。
鈴木知事から は、「道民目線で道政を進めるという公約は守る」と、発言があり、国保の負担軽減、原発再稼働を行なわない、カジノ誘致行なわないなどの問題については、これまでの高橋知事と同様の姿勢が示されていました。
2019年11月7日(木)少子高齢社会対策特別委員会
名寄市社会福祉協議会の在宅介護支援事業所の問題
名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が、利用者宅の訪問などを行なわず、介護報酬計約2600万円を不正受給(2016年6月から2年間)していた問題。また、名寄市は2018年6月にはこの事を把握しながら、義務付けられた監査や介護報酬の返還請求を行ってこなかった問題。
全道には、居宅介護事業所未設置や一事業所しかない自治体が50町村あり。
各事業所が、適切な事業所となるように指導監査が必要。ケアマネジャー不足が深刻化しており、処遇改善も課題となっている。仕事量の改善も必要と考えられる。
居宅介護支援事業所
在宅の要援護者が介護サービスを利用できるよう、介護の必要な方や家族の要望、心身の状態や家庭状況に配慮した、在籍している要介護認定の申請をケアマネージャー(介護支援専門員）が行い、利用者（要支援、要介護認定者）の居宅サービス計画（ケアプラン）を行なう。適切なサービスが利用できるように支援する事業所です。都道府県の指定を受けた居住介護支援事業所が、介護支援専門の資格を持つケアマネジャーが利用者にサービスを提供する事業所です。
しんぶん赤旗 2019年11月15日(金)
2019年11月6日環境生活委員会
真下道議の東京オリンピックのマラソン・競歩の経費は組織委員会が負担すべきという質問に対し、
道はマラソン・競歩の経費については、組織委員会が負担することを基本とする答弁がありました。
知事が主張する内容が一致した事で、真下道議は、全面的に協力する趣旨の内容で質問を行ないました。
準備してきたアスリートのみなさんや東京都民に配慮した、東京都から札幌会場への会場変更の準備体制の
連携強化、札幌市民の生活への影響に配慮した大会運営に向けて準備について質問を行なっています。
公共施設など喫煙対策を含めた体制強化の実現の必要性についても質問を行いました。
しんぶん赤旗2019.11.12
