(前夕張市長)鈴木知事の答弁からよみとれるもの
契約の口約束の責任は誰にあるのか。
鈴木知事が夕張市長だった2017年2月マウントレースイスキー場やホテルなど夕張市が所有する観光施設を中国系企業「元大リアルエステート」に約2億4 千万円で売却しました。ところが、2年後の2019年3月、「元大リアルエステート」が香港系ファンドに15億円で転売してしまいました。この転売問題で 7月3日道議会で真下紀子道議は、前夕張市長の鈴木知事に転売されるまでの経緯について質問、転売禁止の規定をなぜ盛り込まなかったのかを質問しています。
しんぶん赤旗 2019.8.15
鈴木知事が、どのような答弁しているのかをご覧下さい。夕張リゾートマウントレースイスキー場に関する真下道議の質問に続けて鈴木知事の答弁、再質問も交互にという形式で編集しています。
自民党・道民会議の喫煙所設置希望の問題
建設中の道議会新庁舎に、自民党・道民会議が喫煙所を設置しうとしている問題に対して、日本共産党北海道議会議員団は、2019年8月7日(水)、村田憲俊議長に全面禁煙に向けて協議を進めるよう申し入れました。
北海道医師会や禁煙学会などから 喫煙所設置に強く反対され、道民からまだあきらめなにのかと厳しい批判が沸き起こり、「道議会の権威をおとしめる」とまで指摘されています。鈴木知事からも喫煙所設置に税金を使うことに難色を示され、喫煙所反対の声は高まるばかりです。
共産党道議団は、「がん罹患率・喫煙率が全国平均より高い北海道で、道議会が厳しく問われている」とのべ、 喫煙所は設置しないこと、速やかに各派協議を行うことを求めました。申し入れ終了後、報道各社の取材に真下団長が応じました。
しんぶん赤旗 2019.8.9
介護の処遇改善に柔軟な対応を
8月7日(水)【少子高齢社会対策特別委員会】
今年10月から、経験・技能のある介護福祉士を対象に、給与が月額8万円以上か、年収で全産業平均の440万円以上となる改善の場合、基本サービス費に加 算率を乗じる処遇改善策を実施しようとしています。
しかし職場で格差が生じることや、対象職種を増やすことができるため加算額が思ったほど上がらないなど起こる可能性があり、各事業者は8月末の申請を前に戸惑いが起きています。多くの事業所での加算に、取り組めるよう柔軟な対応を求める声が上がっています。
今回の実施予定の加算額で、給与改善は解決しないと思われます。抜本的な処遇改善が急がれます。
歴史に基くアイヌ施策の方針を
2019年8月6日(火) 【環境生活委員会】
５月24日アイヌ施策推進法が施行されました。「先住民族の権利に関する国際連合宣言の趣旨を踏まえ、近代化の過程で多くのアイヌの人々が苦難を受けたという歴史的事実を厳粛に受け止め、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること」が附帯決議としてつけられていますが、道が示した方針には、こうした観点がほとんど示されていません。
真 下議員は、2019年8月6日の環境生活委員会で、アイヌ民族抑圧の歴史に関する道としての認識と、道の方針への反映を求め、進学率が低いことと、生業を奪われたこ とによる生活困窮に対して、給付型奨学金の創設、エカシ・フチへの手当創設を交付金で実施こと、また、慰霊施設が白老町に設置されますが、各地域に住まい していたアイヌ民族と十分に話し合い、遺骨集約を強制することなく、最大限の意向尊重を求めました。
国 の方針には、「国連人権関係諸機関による勧告や諸外国における先住民族政策の状況にも留意する」と明記されていますが、国立民族博物館「ウポポイ」という ハードが優先され、先住民族としての復権へのとりくみが後景に追いやられたり、ないがしろにされてはなりませんとのべた真下議員は、「道は抑圧された側か らの史実にしっかり向き合い、施策を進めなければならない」と主張し、アイヌ政策監の考えを質しました。
長橋聡アイヌ政策監は、「伝統的な生活や生産手段を失い、貧困にあえぎ、近年に至るまでいわれのない多くの差別を受けてきたという歴史的事実があった」とのべ、道民理解の促進とこれまでの政策に加え、地域・産業・観光振興など総合的政策を推進すると答えました。
真下議員は、先住民族アイヌに対する抑圧と差別、偏見の歴史に鑑み、国際人権規約に照らしても謝罪が必要と考えるとのべました。
自画撮りによる児童ポルノ被害
2019年8月6日(火) 【環境生活委員会】
自画撮り被害が全国的に増加する中、北海道では、青少年に対して不当な手段で自画撮り画像を求める行為に対し、新たに罰則付きで規制するため、条例改正が検討されています。
改正（素案）では、13歳未満に対しては全て罰則の対象とし、18歳未満に対しては、拒まれたにもかかわらずさらに求める、威迫・欺く・困惑・対償の供与を伴うものを規制・罰則の対象とします。
2019年8月6日(火)の環境生活委員会で、パブリックコメントの結果が報告され、真下紀子議員が道内の被害状況などを質問しました。
道内では5年間で139件検挙され、被害は増加。被害が最も多いのは中学生で、被害者の半数以上に上ります。そのため、道環境生活部は、小学６年生全員にリーフレットを配布して、啓発しています。
「自 画撮りによる児童ポルノ被害は、インターネット上で流出・拡散の危険に脅かされ、被害は一生の問題となる深刻さがあります。被害防止のために、「撮らな い、撮らせない、送らない」、もし被害にあったらすぐ「相談」して、拡散を防ぎ、子どもを被害から守ることが重要と主張しました。
道民が利用しやすい鉄道に
8月7日(水) 【地方路線問題調査特別委員会】
地 方路線問題で道から提案されたのは、全道的な鉄道の利活用をはかりたいとした、海外からの観光客やイベント中心とした活用の提案です。道民の利便性向上を はかる内容に乏しく道民の税負担に見合うものではありません。また、2018年度の新幹線利用客の輸送密度は、前年に比べて１日1,128人減少してお り、線区別では最多の減少です。
道 内の他の路線の利用密度では、全道の路線合計114人の増加です。2000人未満の営業収益は1億1400万円減少し、新幹線の営業収益では20億円の減 少と、減少幅が大きくなっています。札幌近郊14億円の営業収益増加と石勝線・根室線の営業収益増加10億円を新幹線の減益が食いつぶしている状況となっ ています。
真下道議は、北海道新幹線の利用拡大と北海道地方路線との連携での、利用拡大を委員会で提案しました。
しんぶん赤旗 2019.8.11
夕張マウントレースイスキー場・観光施設が香港系企業に転売、鈴木前市長に責任はないのか。
鈴木知事が夕張市長だった2017年2月の議会で、マウントレースイスキー場やホテルなど市が所有する観光４施設を中国系企業で呉之平氏が社長を務める「元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾート」に約2億4 千万円で売却を決めました。2017年4月には元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾートはこれら観光施設を取得しています。当時LCC系航空会社が10億円で購入の希望を提案されていたにもかかわらず、元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾートに売却を決めていたものです。
※夕張市が売却したのは「マウントレースイスキー場」「ホテルマウントレースイ」「ホテルシューパロ」主に合宿向け施設「ファミリースクールひまわり」の計4施設、売却額は総額で約2億3600万円です。施設は一部が老朽化し、多額の改修費が必要といわれるものでした。
2019年2月「元大リアルエステート」が、施設運営費用がかさみ集客力を高める大型投資を自社で続けることが難しいと判断したとして、香港系ファンドに約15億円で転売してしまいました。
真下紀子道議は2019年7月3日(水)の道議会一般質問の中で、これらの問題について、知事に説明責任を求めました。夕張市の観光施設を破格の安値で提供し、転売しないという口約束だけを担保に、結局は転売されてしまうという問題が起こり、固定資産税の３年間免除や雇用を守る約束など、本来の夕張市の利益となる目的を失う結果となったのではないか。鈴木知事が市長時代に契約に転売禁止の規定を盛り込まなかったのはなぜかを質問しました。
この質問に、鈴木知事は「市の方針に沿った説明があった」と回答。【※鈴木市長（当時）は2017年2月8日の夕張市議会で「呉之平社長が転売しないと言っているので転売禁止条項はつけない」と答弁しており】それに沿った答弁がされました。
口約束を信じたという事、この転売により夕張市は事業継続、雇用継続などについて働きかけはできるものの確認ができなくなっています。
選考委員会が優先交渉権者として元大リアル エステートに決定した後、さらなる状況確認と契約の是非を含めて検討するとしていたと鈴木知事の夕張市長時代の責任が大きく問われます。
この問題は、2019年2月20日付けの新聞でも取り上げられ、道民に広く知られる事となっていました。しかし、この後1週間たらず(2019年2月28日)に夕張市長を退任しており、夕張市側の売却先決定の経緯が正当なものだったか問われる事なく、(前)鈴木市長は知事に就任しています。
真下道議の一般質問 56分全文
23番 真下 紀子議員（日本共産党）
１．知事の政治姿勢について
（１）憲法遵守と立憲主義について
（２）ロシアとの領土問題について
（３）知事の執行方針について
（４）道財政について
２．道民生活について
（１）消費税増税について
（２）国民健康保険について
（３）子どもの医療費助成の拡充について
３．地方路線問題について
４．経済・産業対策について
（１）最低賃金の引き上げ等について
（２）カジノ誘致の是非とギャンブル依存症対策について
（３）原発と再生可能エネルギーについて
（４）自由貿易の拡大等について
５．公有施設等の売却等について
６．教育問題について
（１）教職員の働き方改革等について
（２）各種申請に係るマイナンバーの取り扱いについて
性暴力被害者支援センター北海道の役割は重要
性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」は、
レイプ、わいせつ行為等の性暴力の被害にあわれた女性の方の支援を行なっています。
産婦人科医、精神科医、弁護士等のさまざまな専門機関の協力のもと運営されています。相談支援員は性被害者支援の専門スタッフです。
真下紀子道議は6月5日(水)環境生活常任委員会で、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センター【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】の役割の重要性について質問しました。
【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】と、道警の【性犯罪被害110番】への相談は、３年間でのべ1257件だったことがわかりました。
相談される件数だけでも1257件と多くの女性が被害を受けている実態が現れています。これら被害を受けた方々への医療費公費助成(道警)は、3年間で206件353万円です。「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への相談は道警の2倍から3倍あるといわれています。
できるだけ早く「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への公費助成も必要です。真下紀子道議の委員会質問を受けて、道はできるだけ早く実施するため検討を進めると回答しました。
公費助成の未実施は平成31年4月時点で茨城県、愛知県、北海道の3つ
全国の交付金が活用状況
しんぶん赤旗2019.3.1
内閣府男女共同参画局
JR北海道、５分短縮に関連工事120億円追加
真下紀子道議は、6月6日(木)政府各省へ予算等の要望を上げるため国会要請行動を行ないました。おとずれた国土交通省で、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間５分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を示すように申し入れをしました。
JR北海道は、2030年度末の開業を予定している北海道新幹線の新函館北斗から札幌間212km間において、320km/hで走行可能とする関連工事の実施要請を国土交通省に行なっています。320km/hが実現すると新函館北斗から札幌間は5分短縮となります。
JR北海道は、５分短縮することは関連工事120億円の投資効果もって有用であるとしており、工事費用の一部負担を国に求めています。しかし、北海道新幹線は全線が整備新幹線として建設されており、最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づき260km/hと定めがあります。北海道新幹線も全線が最高設計速度260km/hが前提で設計されいます。2010年8月27日の整備新幹線問題検討会議では最高速度を360km/hに設定した場合、時間短縮は図られるが、騒音防止の対策等により費用が増大するため、費用対効果が縮小される」。平成24年1月27日整備新幹線小委員会では、最高設計速度の見直しは行わないとの結論に至っていました。このことから、真下道議らは、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間５分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を国土交通省に求めたものです。
さらに国土交通省に、JR北海道は経営自立する2031年には北海道新幹線500億円の増収が見込ま れていると表明の増収に関する根拠を求めました。国土交通省からは、JR北海道の島田社長が話された事であり、国土交通省は関与していないと回答がされました。運賃改定を行なって利用者に負担をおわせて、現在赤字の新幹線の5分短縮のため120億円を関連工事費用として使ってゆく、さらに全額を自社負担せずに国に一部負担を求めてゆく、利用者の納得が得られるのでしょうか。