IRの高橋知事の答弁、再質問、再々質問と続く

IRに関する質問  【21分に編集】
2019年2月22日北海道議会でのIRに関する一般質問。真下道議の質問に高橋知事が答弁し、再質問、再々質問へと続きます。動画をご覧下さい。また、発言内容も同様の形でまとめてあります。

IRに関する質問 真下紀子道議 2019年2月22日(金)第1回定例道議会

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本当か? アンケートの7割「期待が大きい」と回答

「カジノ」地域説明会

業界関係者がアンケートの7割「期待が大きい」と回答

2019年1月9日(水)、10日(木)に札幌市アクセス札幌で、二日間で約7000人が参加したカジノイベント「北海道IRショーケース」が開催されました。道の担当副知事がテープカットに参加しました。

※北海道IRショーケース 実 施 日:2019年1月9日(水)、1月10日(木)
                         開催場所:アクセスサッポロ

真下道議は、2019年2月22日(金)に第一回定例道議会一般質問で「誘致の議論以前の段階にある道が、公然とカジノを推進するイベントへの参加は、道自身が協力に推進していると内外に示したもの。住民説明会も途中、道はカジノ誘致を表明していない段階での(北海道IRショーケース)参加を、道民にどう説明するのか。」と質問しました。

観光振興監からは「IRへの理解促進を図る趣旨を勘案して参加を決定した。」と回答され、高橋はるみ知事からは「誘致に向けたとりくみを進めることが重要」と表明があり、さらに「慎重な声がある一方、誘致に期待する意見も多い」と付け加えた答弁をしました。

道は、これまで行われた釧路市、苫小牧市、札幌市での3回開催された地域説明会で「参加者アンケート回答者の7割がIR誘致に関心の高い会社員」だと説明しています。

アンケートの最後の項目には、「期待が大きい」「懸念が大きい」「どちらでもない」の選択となっており「反対」の選択肢はありません。この3回の説明会の質問・意見の場では、多くの反対意見がありましたが、アンケートには「期待が大きい」の回答が、苫小牧65%、釧路75%、札幌59%と、アンケート回答者147人の65%を占めた結果になっています。
※下記アンケート結果は、三市で参加者の最も多かった苫小牧市の結果をまとめた道経済部観光局がまとめた【苫小牧会場】のアンケート結果の設問2の集計結果の(2)(3)(4)を抜粋したもの。

苫小牧 構成

苫小牧タイトル

苫小牧_期待1苫小牧 懸念1苫小牧円グラフ1

2月22日の一般質問で、真下道議は「道も関与した北電の【やらせ問題】を想起させる」と 指摘しました。北海道電力が、泊原発3号機増設に全社を挙げて「賛成意見」を出すように指示していたことが発覚「北海道電力職員も住民」というフレーズを使った組織的な世論操作に批判が起きたことを紹介しながら、「その当時は事業者が賛成意見を組織することはあってはならない、公平性を欠く事になるという良識をもっていたが、カジノについては白昼堂々『業界関係者も地域説明会への参加者』と、みんなで渡れば怖くないということか」と、この日一般質問の中で厳しく指摘しました。2019.2.14_ipan_shitumon

「地域説明会に業界がこぞって参加し、推進を求めることが公正な意見聴取になるのか、公正さを欠くような事まで、道は容認するのか」と、高橋知事にカジノ断念を迫りました。

昨年、参院選への転身を表明した高橋知事はカジノ誘致を選挙公約に掲げた自民党に入党し、IR(統合型リゾート)誘致決定を表明しない中でありながら、誘致に前のめりの答弁が目立ちました。

※下記アンケート結果は、釧路、札幌、苫小牧の3市で参加者の意見を、道経済部観光局の結果報告から、抜粋しています。


負けた人の不幸の上に成り立って、不幸な人を作るものであり道庁が一生懸命やるべきものなのか。道内には既にパチンコ依存症の人がたくさんいる。こういう依存症を解消してからカジノを検討すべきではないか。

カジノは刑法185条の賭博罪の適用を受けないとのことだが、どうして適用されないのか。

7日間で3回、連続する28日で10回という限度設定では、賭博に抵触しないとは思えない。青少年への影響は、現在でも見られる。

苫小牧市を「誘致を表明し積極的に活動している」と説明があったが、市は住民に対し、IRを誘致するとは一言も言っていない。反対、どちらかといえば反対が65%で反対が圧倒しており、市の説明会でも、反対の意見が多いのに、何故IRを誘致しようとするのか。

人の不幸を前提にした経済活性化には反対。道の有識者懇談会では誘致に反対する構成員は一人もおらず、誘ギャンブルをなくして依存症を減らしましょうということなら理解できるが、

無制限に近いようなギャンブルを持ってきて、どうして依存症が減るのか。シンガポールではカジノ開業後に依存症が減ったという話があったが、そんなことがあるわけがない。家族や親戚に、経済復興のためにカジノに行きなさいと言えるのか。言えるわけがないだろう。

カジノは大人の問題だと思われがちだが、ギャンブル依存により家庭が崩壊した結果、犠牲になるのは子供たちだ。

カジノがあれば依存症は生まれるギャンブル依存の患者の90%は医療現場に現れないということだが、これらの人は依存症対策をしても治らない。

苫小牧市内の精神科の看護部長が、講話において「カジノによるギャンブル依存症の患者には対応できないし、未知数なので、精神科の関係者としてやめてほしい。

カジノのないIRを検討することはできないのか。

IR整備法の国会審議における白参議院議員の「海外カジノ事業者は、数年で1兆円以上の投資が回収ができるという見込みを立てている。つまり10万円負ける客が1,000万人必要となり、その大部分が日本人である」という趣旨の反対討論について、道の考えを伺う。

「カジノIRジャパン」という情報サイトに、23日の札幌での説明会について「一部の反対派が意見を述べた」旨記載があったが、一部ではなく8割方反対の意見だった。運営会社に抗議の意見を出すべき。


IRの推進は非常に大賛成で、本道経済の活性化につながる未来指向型の政策と認識している。その上で電力需給の問題、上下水道の問題、ゴミ処理の問題など処理施設に関わる問題、全般的な環境アセスメントに対する北海道としての考え方はどのようなものか。

世間一般の方に知ってもらえるよう問題提起をして欲しい。また、議論の内がカジノを認めるかどうか、つまりギャンブルを追加するどうかというだけの議論に終始してしまっている。

IRには賛成。苫小牧市は少子化が進み、税収の減少や様々な課題がある中、外から人を呼ばなければならないと感じている。

しんぶん赤旗 2019年2月26日(火)
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2019年 第1回定例道議会 一般質問

真下紀子道議の本会議で一般質問  2019年2月22日(金)

2019年2月22日(金) 第1回定例会道議会

真下 紀子議員
1.知事の政治姿勢について
(1)高橋道政16年間の評価について
(2)ロシアとの領土問題について
(3)職員採用と公文書管理等について
2.道民生活について
(1)消費税増税等について
(2)国民健康保険について
(3)性暴力被害支援対策について
3.経済・産業対策について
(1)カジノ誘致等について
(2)泊原発再稼働とエネルギー政策について
4.地方交通について
5.教育問題について
(1)教職員の働き方改革について
6.道警の不祥事について

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しんぶん赤旗 2019.2.23

 

護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向のみ

【護岸整備は廃線が条件なのか、それも「協議をする」意向を示しただけ】

2015年から代行バスが続くJR北海道の日高線鵡川-様似間(116㎞)は、復旧工事に着手されず、2017年10月の道単独調査による被災箇所12か所、1,092㍍から、2018年11月の道、JR、地元自治体の調査結果では被災箇所が35箇所、2,794㍍に被害が拡大していることが確認されました。

DSC_0092 2019年1月に開催された日高線沿線の臨時町長会議で、護岸整備を求める地元の声に対し、道から「日高線鵡川~様似間について、JR北海道は、鉄道よりも他の交通手段が適しており、利便性・効率性の向上が期待できる線区としてバス転換を示して来たが、日高地域として廃線方針が決定されたのち、課題となっている護岸の補修及び維持管理について関係者と協議していきたい。」とJR北海道に考えに沿った説明されました。

地元では廃線を前提にした道側からの提案に怒りの声が上がっています。

2月14日の地方路線問題調査特別委員会で日本共産党の真下紀子議員は、廃線が条件(護岸の補修及び維持管理については)なのかと質問しました。

道総合政策部交通政策局は「仮に廃線になった場合、廃線鉄道事業には用いられないため、海岸の管理にあたっては、関係者間での協議が必要になる。」と答弁がされました。

真下議員は、JR北海道は護岸整備について「協議をする」意向を示しただけであり、護岸整備に着手するとも護岸整備をするとも言明していないと指摘しました。さらに「協議を経ないと、誰が護岸整備に着手できるのか決まらない。」と述べ「安易に廃線に合意しても、JRの責任で地元が願う護岸整備すら進まない可能性がある。」と問題を指摘しました。

「全町長が廃線に賛成しているわけではない。地域の協議を大事にするという指針に沿った議論を重ね、拙速な判断をしないよう。」強く主張しました。

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地方路線問題調査特別委員会

2019年1月9日(水)北海道議会 地方路線問題調査特別委員会

真下紀子道議は、JR北海道の基金運用益が当初の見込みより5480億円も不足していると指摘し、経営危機は、新幹線の赤字に大きな原因があると指摘したうえで、「地域に財政負担を求めるのは国の責任放棄に他ならない」と厳しく指摘しました。率先して利用拡大を進めるのがJRの最優先課題ではないかとただしました。また、青函トンネルの負担に関連して、九州・四国と本州との連絡方法と負担について質し、負担のあり方の見直しを提案しました。

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本州四国連絡橋の一つである「瀬戸大橋」は本州四国連絡橋公団が整備し、日本高速道路保有・債務返済機構が所有・管理しています。「新関門トンネル」は国鉄が整備し、JR西日本が所有、自らの負担で維持管理しています。青函トンネルは、日本鉄道建設公団が整備し、同公団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有・管理しており、JR北海道が同機構に利用料を支払い、自らの負担で線路の維持管理を行っていることが初めて明らかになりました。

真下道議は、それぞれ経過や方法に違いがあるが、一方だけの負担ではなく、往来がある双方が負担することで収益配分できるよう検討が必要と提案しました。また、道が予定している緊急・臨時的財政支援について、法的根拠の明確でない財政支援ではないかと質問し、国とJRの経営責任をあいまいにしてはならないと厳しく指摘しました。また、被災から6年も復旧の見通しがたたない日高線について、道が2003年2月に策定した「日高胆振沿岸海岸保全基本計画」の中に、被災した大狩部地区などが「海岸保全をしようとする地域」の指定されている事実を示し、鉄道海岸の議論にとどまらず、庁内でもあらゆる連携を図り、国の支援を得られる手法の真剣な検討を求めました。

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国保会計への繰り入れ62億円減少

国保会計への繰り入れ62億円減少 2018年12月6日(木)予算特別委員会

都道府県単位化された国民健康保険、市町村は被保険者が払いやすい保険料とするためなど、政策的判断から国保会計に一般会計から繰り入れを行ってきました。ところが道は「保険料の決定は市町村だ」と認めながら、国と歩調を合わせ、一般会計からの繰り入れの解消を求めてきました。181206保健福祉国保2

その結果、2017年度は72市町村が74億円を一般会計から繰り入れていましたが、2018年度は31市町が一般会計から繰り入れを計上していません。

6市町村が新たに計上し合計47市町村。これらの自治体で繰り入れが減少し、約62億円の減額となっています。真下紀子議員が質問で明らかにしました。

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保険料負担が大きくなり皆保険制度として維持していくために国費増額が必要という声が広がっています。全国知事会でも1兆円の国費増額を求めています。

真下議員は「国に求めるばかりではなく、運営者となった道が62億円の減額と同規模の財政投入をすべきと質問の中で求めています。道は、国による財政基盤確立を強く求めると回答をとどめています。

国民健康保険は、すべての加入者に均等割と所得割を課すことになっていますが、均等割は人頭税のように家族が多ければ負担が増えます。そのため、子ども多い世帯では負担が大きくなります。

旭川市では子どもの均等割の軽減を実施しており、全国知事会でも、子どもの均等割の軽減を求めています。真下道議は、子育て支援としても有効であり、道においても、子どもの均等割の軽減を実施を求めましたが、道は「保険料水準の平準化を目指す。保険料は市町村が決定するもの」としか回答しませんでした。

2017年度で8万4640世帯だった国民健康保険滞納世帯は、5年で4万4206世帯に減少しています。

真下議員は、「市町村の努力や保険証を手にするため必死に徴収に応じざるを得ない道民の姿が垣間見えます」「生計費を割り込むような徴収を行わないよう」質問のなかで確認を行ないました。道は「滞納処分によって生活が著しく窮迫する恐れがある場合、処分の執行を停止することができるとされており、適切な対応を市町村に周知している。」と真下道議の質問に回答しました。

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2018年12月28日(金)しんぶん赤旗