2021年2月24日道議会環境生活委員会

2021年2月27日 / adminsony3

森前会長　女性差別発言　
道の答弁「不適切な発言、撤回すべき内容」

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が、「女性が参加する会議は長い」「組織委員会の女性の方々はわきまえている」などと発言し、会長を交代せざるを得ない事態を引き起こしました。真下紀子道議は、2021年2月24日(水)の道議会環境生活委員会で、世界から日本社会の深刻な問題として問われているとのべ、道の認識を質しました。

道環境政策部の近藤裕司くらし安全局長は、「森前会長の発言は、オリンピック・パラリンピックの精神に反するだけでなく、道はもとより、国をはじめ、様々な主体において女性の参画拡大を推進している中、不適切な発言であり、撤回すべき内容だったと受け止めている」と明確に答弁しました。「発言の背景に、社会の中で、性別による固定的な役割分担意識が根強く残ることなどがあるとのべ、男女が社会のあらゆる分野で性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりにとりくむことが必要」と答えました。

真下議員は、日本社会に内包されている性別による差別を乗り越える社会をつくっていく必要があると主張し、道の人権施策に女性差別・ジェンダー平等に反することの定義と多様性の明記し、道の課長級以上の女性職員10％の目標のさらなる引上げを提案しました。

また、北海道人権施策推進方針の改訂にあたり、HIV・ハンセン病に伴う差別に加えて新型コロナ感染症に伴う差別についても言及することを提案。子どもの権利に関し、意見表明権が社会的養育を必要とする子どもと児童養護施設等の子どもに限定されていると指摘し、すべての子どもの権利として明記するよう求めました。

留萌線深川19:22分発の減便　JR北海道が代替バスの運行を検討

2021年2月4日 / adminsony3

JR代替バスの運行を検討　JR北海道留萌線の減便が通学に影響　

2021年2月3日(水)の道議会地方路線問題調査特別委員会に「JR北海道が代替バスの運行を検討している」と報告がされました。

2021年1月14日のこの委員会で「春のダイヤ改正で予定されている留萌線深川19:22分発の減便が、通学などに及ぼす影響が大きい」と真下紀子道議が質問したことを受け、地方路線問題調査特別委員会としてJRとの協議と報告を求めていたものです。※2021年1月14日地方路線問題調査特別委員会　内容:「ＪＲとしっかりと話をしていただきたいということを特別委員会として改めて申し入れしたい」と締めくくられ、全会一致が確認されていました。

道は高校生へのアンケート調査も実施しました。

真下道議は、この日、地方路線問題調査特別委員会での質問にあたり、喜多龍一委員長と委員方々の特段の措置に感謝をのべ、1月26日(火)に深川西高を訪問し、さらに駅利用者から聞き取った内容を具体的に説明しながら発言しました。

代行バス運行にあたっては、通勤者また、定期以外での乗車期間がある生徒への対処が必要なこと、学校では、部活動でローテーションで体育館を使用しているため必然的に利用数が分散される実態への配慮が必要な事、2020年はコロナ禍で登校日が少ないうえ学校祭が中止されたり、部活動の回数が減少するなど特別の事情があったこと等を紹介しました。

利用者目線での、きめ細かい対応が必要な事を説明し、委員のメンバーに説明をしました。また、卒業生は滝川、砂川、深川の看護師養成校への進学が多く地域医療を担う重要な役割を果たしていること、この地域でに就職する学生も多く、地域を支える人材を多数輩出している事を紹介し、若い人たちが活躍する将来を見据えて、支えてゆく重要性を強調しました。

真下道議の現地で聞き取った、具体的な内容が委員にも伝わり、真下道議のこれらの説明後に、他の委員から拍手があり、地方路線問題調査特別委員会の意向がまとまり、よい内容の委員会となりました。

2021年1月26日(火)　深川西高を訪問

2021年1月20日　しんぶん赤旗

より精度の高い生息状況の把握、共存できる社会を

2021年2月3日 / adminsony3

2021年2月2日(火)　北海道議会環境生活委員会　真下紀子道議

より精度の高め生息数・生息状況の把握のため精度の高い調査を継続。共存できる社会を目指すと、道側が答弁。

ヒグマの出没が増え、2119年度の駆除数は822頭になっています。道は、ヒグマ保護検討会に狩猟期間の延長など捕獲圧力を高める方向性を示しました。一方、道のヒグマ管理計画は、人身事故や農業被害など人とのあつれきを引き起こす個体への対策と、過剰な捕獲を回避してヒグマとの共存をめざしています。親子グマや冬眠中を狙った春の狩猟による過剰な捕獲によって個体数が減少、道は春グマ駆除を1990年に廃止しました。

2021年2月2日(火)の環境生活委員会、日本共産党の真下紀子議員の質問に、道は1962年以降、ヒグマとの遭遇による住宅地での人身事故は発生していないと回答しました。

2012年の生息数を3900頭から1万7300頭と推計しているなど、調査の精度が高いく対策も十分とはいえません。また、春の時期の母子グマや冬眠中のクマを狩ることは倫理的に許されないという声も届けられました。真下議員は、ヒグマが人間の生活圏に入りこむ問題への対処が重要と述べ「アニマルウエルフェアの考え方からも親子グマや冬眠中のクマの狩猟は行うべきではない。」と道の姿勢に指摘をしました。

駆除ありきではなく、北海道にしか生息していないヒグマの生息数を科学的に把握し、共生していくためにリスペクトが大切だと説明し、ヒグマの生態に合致した精度の高い生息数調査を継続し、ヒグマと共生できる方策を一体で検討し、次期ヒグマ保護管理計画の見直しに反映するよう委員会で求めました。

築地原康志環境生活部長は、「より精度の高め生息数・生息状況の把握のため精度の高い調査を継続。共存できる社会を目指す」と答弁しました。

また道は、現在ヘアトラップなどで生息数調査を実施、ヒグマと人の生活圏の緩衝ゾーンの確保、パネル展示などの啓蒙等を行っていると回答し、市街地等への出没防止策として電気柵の設置が有効で、ウトロ地区や島牧村で活用されていると説明がありました。出産期の母子グマには配慮が必要であり、冬眠中の春グマ駆除には学習効果は期待できず、対応を検討すると答えています。

しんぶん赤旗　2021. 2. 9

2021年1月19日　しんぶん赤旗

税金で支援を受けるJR北海道が高校生の通学に支障をきたす列車の減便

2021年1月18日 / adminsony3

2021年1月14日の地方路線問題特別委員会

2023年度までに国は、JR北海道・ＪＲ四国・ＪＲ貨物に対して、国鉄清算事業団債務等処理法の改正による1302億円の支援を示しており、この通常国会で提案されます。

2021年1月14日の地方路線問題特別委員会で、真下紀子議員は、留萌線の減便の影響を詳細に紹介し、「国民の税金で支援を受けるJR北海道が、高校生の通学に支障をきたす列車の減便を行うべきではない。公共交通を担う事業者として役割を果たすべき」と質問しました。こうした国の支援がありながら、この春のダイヤ改正で沼田方面から深川、滝川に通学する生徒が多く利用する19時22分深川発・留萌行き普通列車の減便が予定されていると指摘しました。

「部活動や進学講習、学校行事の準備など課外活動を行う生徒の多くが利用しており、教育活動に支障をきたすと見直しを求める声が寄せられている」と発言しました。「今回の減便が決定されれば沼田町や秩父別町から通学している高校生の帰宅時間が、１時間遅くなり、部活動や進学指導などができなくなることもありうる。生徒の帰宅時間が、21時を過ぎることも想定され、安心して学校に通えるとはとても言えない」と訴えました。

「北海道沼田高校は2010年に閉校となったが、公共交通での通学が前提、これでは、教育の機会均等の保障をJR北海道が奪ってしまうことになる。鉄道は、地域に暮らす人の大切な公共インフラ、自治体を含む社会全体で保障されていくことが必要」と訴え「JR北海道に対し、道は、現状を伝え、公共交通事業者として最低限の役割である地域の高校生の通学を保障することを厳しく申し入れる必要がある」と質問しました。

道側は、「今後説明を求めていく」「今回のダイヤ改正に、地域の受け止めは非常に厳しい。減便による影響を受ける沿線自治体の声に耳を傾寝るようＪＲの島田社長に知事からも申し入れた」と答弁しました。

真下議員の質疑後、喜多龍一委員長が「真下委員の質疑は、『知事が対応したが、さらに厳しい申し入れを』という指摘である。個別であるがゆえに，極めて大切なことから、当委員会として改めて申し入れをしたい」との発言がありました。「ＪＲとしっかりと話をしていただきたいということを、特別委員会として、改めて申し入れしたい」と締めくくりが全会一致でおこなわれました。

※真下道議は、さらに支援の前提だと繰り返すJR北海道の徹底した経営努力の効果は、出張費や委託料の見直しなどによる5.5億円の削減。赤線線区のうち、道の総合交通指針での重要な路線と位置づけられた根室線について、災害で通行止めになったまま放置されている東鹿越から新得までの復旧を求めました。

【発言内容と道側の答弁】210114_北海道地方路線問題調査特別委員会　PDF

日常的に人手不足の上緊張状態の高い現場、新型コロナのクラスター発生。

2021年1月16日 / adminsony3

2021年1月14日(木)　真下道議　道議会少子高齢社会対策委員会

真下道議は、2021年1月14日の少子高齢社会対策特別委員会で、介護施設で※働く看護師さんからの訴えを紹介しました。「日常的に人手不足の上、緊張状態の高い現場で働いている方に思いをはせた対応が必要」と質問しました。

道保健福祉部施設運営指導課長からは「応援派遣には双方の理解と協力が何よりも重要。派遣調整の際、さらにきめ細やかな配慮をもって調整し、集団感染発生時の人員不足に対応していく」と回答がありました。

高齢者が入所または利用する社会福祉施設等で発生した道内のクラスター（集団感染）は、政令市・中核市を除いて18件、そのうち健康観察期間が終了したのは12件です。発生から終了までの平均は25.5日です。

介護職員等派遣事業に、220法人、553名が登録しており、6施設からの要請に9施設から18人、のべ180日間派遣と実績も回答されています。

※働く看護師さんからの訴え

介護職員の派遣事業について真下紀子事務所に電話が寄せられました。介護施設で働く看護師さんからでした。「介護施設でクラスターが発生し、介護士派遣を要請したが来なかった。介護施設の担当者からは『道から、業務の見直しで対応し、こなすように』と指導された。と伺っており、介護の水準を維持するという話がなかった。

介護の現場は人の生活の丸ごとをみてやりきるしかない。という思いでいた。そこに自分が勤めている介護施設に道のコーディネーターから派遣要請があった。レッドゾーンでなくクリーンゾーンへ、『玉突き派遣』と」言われた。

「介護職員は駒の一つに過ぎないのかと感じた。」とても大切な声です。