バリアフリー観光の推進に向けて検討を求める

食と観光対策特別委員会 バリアフリー観光 調査・意見聴取へ  2017年8月2日(水)

日本共産党道議団は7月に 南西沖地震から24年を経る奥尻町を訪問し、 バリアフリー観光の取組を調査しました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 29

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現地での要望も踏まえ、8月2日(水)食と観光対策特別委員会で真下紀子議員がバリアフリー観光の推進 について質問しました。道観光局の木本晃観光振興監は観光の関係団体などで構成する「 バリアフリー観光推進検討委員会」で検討・調査し、バリアフリー観光を本格的に推進すると表明しました。
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奥尻町では、2年間にわたって檜山振興局と管内の7町が共同し、 国のバリアフリーレジャー推進事業を実施してきました。 店舗や宿泊施設では、手すりやスロープを設置、 和室にベッドを置くなどして、 それをホームページや宿泊の予約サイトで案内をしてきました。 また、完備できないハード面をカバーするため、 観光協会が中心となり観光介助士という資格を取得して、 バリアフリー観光の振興にとりくんでいます。その一方で、 離島では、資格取得の研修に交通費負担が少なくなく、 バリアフリー車両の移送費が嵩むなど、 普及にあたっての課題があります。真下議員は、 人材育成やバリアフリー車両の確保など、具体的な課題を示し、 バリアフリー観光の推進に向けて検討を求めました。

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道観光局は、バリアフリー観光の定着・拡大をはかるため、 観光関連施設や移動手段などのバリアフリー対応の促進や介助する 人材の育成のほか、 情報案内機能の充実や受入側のホスピタリティの向上などの課題が あると認識を示しました。そのうえで、 一般社団法人日本UD観光協会が認定した「観光介助士」 97名が、 道内で旅行会社の添乗員やバリアフリー対応の宿泊施設のスタッフ などとして活動しているとのべ、研修会などを通じて「 観光介助士」の活動状況や役割を紹介するとともに、 観光振興機構と連携して人材育成などの地域の主体的な取組を支援 していくと答弁しました。また、 バリアフリー車両の確保など広く地域の実情や課題の把握に努め、 国への要望を含め、対応を検討すると答えました。
真下議員は9月に開催されるきょうされん全国大会ではバリアフリ ーの宿泊施設の確保が困難だったことも紹介し、 当事者の声も聴くなど、課題解決に向けたとりくみを求めました。 木本観光振興監は、「福祉や観光の関係団体などで構成する『 バリアフリー観光推進検討委員会』 でバリアフリー観光の推進方策を検討し、 観光関連施設等のバリアフリー対応の状況について調査を実施する とともに、市町村や関係団体、 ハンディキャップのある方々から意見を聞いて、 誰もが利用しやすい観光地づくりの取組に活かす」と答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 29

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MV22_Osprey 訓練中止を要請

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実動訓練(ノーザンヴァイバー): 陸上自衛隊と米海兵隊

陸上自衛隊と米海兵隊は8月10日(木)から8月28日(月)にかけて実動訓練(ノーザンヴァイバー)を計画し、その中で危険なオスプレイの飛行訓練も行われます。
演習場所は、北海道大演習場、矢臼別演習場、上富良野演習場等となっています。日本共産党道議団は、高橋知事にオスプレイ訓練の中止を要請を行ないました。

米軍の新型輸送機オスプレイ(MV22_Osprey)6機が参加し、8月10日から始まる陸上自衛隊と米海兵隊の実動訓練(ノーザンヴァイバー)では、初となるオスプレイの夜間飛行が実施される予定と北海道防衛局から伝えられています。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 3

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陸上自衛隊
部隊 第11旅団第28普通科連隊、第11特科隊等(約1300名)

装備品 89 式 5.56mm 小銃、5.56mm 機関銃 MINIMI、12.7mm 重機関銃、81mm 迫撃砲、120mm 迫撃砲、01 式軽対戦車誘導弾、M24 対人狙撃銃、99 式 155mm 自走榴弾砲、90 式戦車、航空機(UH-1、CH-47)等


米海兵隊
部隊 第3海兵師団第4海兵連隊の1コ大隊、第12海兵連隊(砲兵)の1コ大隊等
(約2000名)

装備品 5.56mm 小銃、7.62mm 中機関銃、7.62mm 狙撃銃、60mm 迫撃砲、81mm 迫撃砲、対 戦車ロケット砲、155mm 榴弾砲(M777)、高機動ロケット砲システム(HIMARS)、 航空機(MV-22、CH-53、UH-1、AH-1)等

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しんぶん赤旗記事2017. 8. 12

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しんぶん赤旗記事2017. 8. 12

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しんぶん赤旗記事2017. 8. 11

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しんぶん赤旗記事2017. 8. 7  2017.8.7_osprey2

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経済委員会で働きかた改革について質問

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 真下紀子議員は、8月1日(火)道議会経済委員会で働きかた改革について質問しました。
 電通、関電、大成建設など名だたる大企業での過労自殺が続き、 働きかたの改善を求める声が高まっています。これまで過重労働を回避するために使用者による適切な労働時間の把握を求 めて来た真下議員は、国が使用者向けに新しくガイドラインを制定 したことを受け、道の姿勢をただしました。

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ガイドラインでは「労働時間の考え方」が新設され、「 労働者が使用者の指揮命令下にあれば明示的な指示がなくても労働 時間にあたる」「着替えなどの準備時行為、後始末、待機時間、 参加義務のある研修や学習なども労働時間にあたる」 と明記されました。これまでのタイムカードやICカードに加え、 パソコンの使用時間の記録による労働時間の把握などが新たに例示 され、使用者による労働時間の管理と適切な把握、 これを遵守することが求められます。
道は「事業主による関係法令の遵守が何より重要。 法令について説明を行い、 長時間労働の是正について業界団体に要請する」と答えました。

道内では非正規雇用が増加し、正規労働者では所得199万円以下 が80%を超えます。観光関連の宿泊業・ 飲食サービス業などでは非正規労働者は73.8%に上ります。 また、北海道労働局の2016年度過重労働解消キャンペーンによ る重点監督実施結果では、労働関連法令違反が疑われる265事業 場のうち、72.8%にあたる193事業場で法令違反が確認され ています。真下議員は、月80時間を超える時間外・休日労働が8 0事業場で、賃金不払いや過重労働による健康障害防止措置が未実 施などの結果が報告されていることを紹介しながら、 道内の実態を踏まえて、道としての対応を求めました。
道経済部は「労働基準監督署において指導監督を行い、 悪質な案件については強制捜査を行い検察庁に送検するもの」 としたうえで、「 道の労働相談で法令違反が疑われる事案は労働基準監督署に通知す る関係法令遵守の普及啓発の推進委務める」と答えました。

正規雇用への転換へ
真下議員は、貧困の固定化を防ぐために、 正規雇用化の促進を求めるとともに、 無期労働契約への転換制度の周知を求めました。
阿部啓二経済部長は、 ほっかいどう働きかた改革支援センターでの相談、 働きかたに見合った均衡ある処遇改善や正社員への導入促進など、 今後一層取り組むと力強く答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 8. 9

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7月12日(水) 全国の議員と林業活性化に関する要請行動

全国の議員と林業活性化に関する要請
7月12日(水)に沖林野庁長官、牧本次長に森林整備予算確保とEUとのEPAによる影響調査・対策などを要請しました。

旭川家具も話題になりました。多方面にわたって、協力していく話が出来、良い話し合いが出来ました。

各議員と関係団体の方々と伺った議員会館では、はたやま和也衆議に直接要請を行ないました。

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林業活性化促進地方議員連盟総会
7月11日(火)森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟の全国連絡会議総会に参加しました。

ヨーロッパの木造建築から「木と建築と社会」を考える、をテーマに法政大学デザイン工学部建築学科教授の網野禎昭氏の講演を聞き、木造住宅の歴史や持続可能性について学びました。

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網野禎昭氏の講演

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道議会水産林務委員会で漁業従事者確保と対策の促進を

6月19日(月)道議会水産林務委員会で漁業従事者確保の質問

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真下道議は、漁業就業者の確保対策について6月19日(月)、道議会水産林務委員会で質問しました。

2008年に33,568人だった漁業就業者が2013年には29,652人と、約4000人の漁業就業者が減少しています。資源管理と資源確保方策とともに就業者の減少も大きな課題です。道は漁業就業支援フェアなどに取り組んできましたが、減少に歯止めがかかっていません。北海道の水産資源の発展のために後継者の確保と支援対策の強化が課題です。

漁協組合長会議からも要請があります。就労と生活環境、資金確保等の課題が多くあります。真下道議の質問に、水産林務部長は新規就業者目標を250人に引き上げ、咋年度から緊急対策事業にとりくみ、 確保・定着を図ると答えました。

しんぶん赤旗記事2017. 6. 23

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最低賃金の大幅引き上げを求める要請行動

6月15日(木)北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に要請

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最低賃金の大幅引き上げ、最低賃金の地域間格差を解消する実効ある対策、中小企業への支援を求めて北海道労働局と北海道地方最低賃金審議会に要請しました。
20年前と比較すると北海道の最低賃金は全国平均との格差が1.5倍、東京との格差は2倍以上に広がっています。非正規が4割の北海道で最低生計費にも満たない賃金では到底くらしていけません。東京への人口流出に拍車をかける要因にもなっています。大幅引き上げと地域間格差の解消は急務です。

しんぶん赤旗記事2017. 6. 17

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