JR北海道社長らを参考人招致へ

地方路線問題特別委員会
JR北海道社長らを参考人招致へ

※北海道地方路線問題調査特別委員 _ 真下道議PDF

【JR北海道の経営にかかわる資料提供求める】
JR北海道の事業範囲の見直しなどについて議論するため、昨年12月第4回定例道議会最終日に設置された地方路線に関する特別委員会は、1月11日に2回目を開催。
委員会終了後の理事会協議で、今後の議論を深めるため、2月にJR北海道社長らを参考人招致し、また、JR北海道の経営にかかわる資料提供も求め、新幹線の赤字などについても議論できることを全会派で合意しました。

真下議員は、JR北海道の厳しい経営状況を生んだ原因は、国が30年前に国鉄分割民営化を強行し、その際赤字経営であるということを前提としながら、経営案的基金の運用益について低金利政策を同時に行って十分な運用益を得られず、経営に大きな影響を与えたとことと併せて、JR北海道による度重なるトラブルに私は警鐘を鳴らしてきたけれど、それにもかかわらず重大事故を起こす、安全対策を怠ってきた。

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さらには、今回、道民との議論を前提にする前にJR北海道自らが単独で路線を維持できない線区を発表する。こうしたことに大きな原因があり、「JR北海道は、地方公共交通を担う事業者としての責任放棄ではないか」という意見がでる程の事態、そうした事態だということを厳しく指摘したうえで、「現状の路線維持を原則とする」ことを主張し、質問にたちました。

【事業範囲見直しの期限について】
真下議員は1月11日の地方路線問題調査特別委員会での質疑の冒頭、「現状の路線維持ということを原則にしながら議論を進める。利用者、道民の声をよく聞くということが非常に重要であり、JR北海道もそういう立場に立つことが必要」と主張。道側は、「道民の暮らしや産業経済にこれまで果たしてきた鉄道網の役割を踏まえると拙速な見直しは、あってはならない」との認識を示しました。

【具体性に欠けるJR北海道の自助努力】
道がこれまで繰り返しJR北海道に求める自助努力とは具体的にどのようなことかとただすと、「国に対して、JRへの徹底した自助努力への指導の徹底を求めた。鉄道事業以外の収益を見込める新たな事業を戦略的に育てていくなど、収益拡大に向けた取組を積極的に行うとともに、地域での検討・協議の場などにおいて十分な説明を行うことを強く求めると答えるにとどまり、道からは自助努力を具体的に示すことができません。

【国への償還がJRの経営に与える、返済猶予の検討を】
真下議員は、「これまで国からの数次にわたる支援が行われ、償還がJRの経営悪化に与える影響は少なくない。返済用紆余を検討する必要があるのではないか」と提案しました。

交通政策局長は「国から支援を受けている1千200億円のうち、900億円が無利子資金の融資となっている。2019年度以降は国の支援がなくなることに加え、無利子貸付の返済も重なり、資金繰りが急速に悪化する。JRが資金繰りの悪化を理由に拙速な見直しを進めることがあってはならないと考えている。国に対し、無利子資金の返済の猶予や、国の支援の終了後における必要な資金対策など、資金繰りの改善に向けた対策を早急に講ずるよう要請を行ってきていると答えましたが、真下議員は償還表について再度質問し、これまで道は償還表などの提出を求めたことがないことがわかりました。

【老朽化対策・安全対策の具体的長期計画なし】
現時点におけるJRの安全対策の取組状況やトンネル、鉄橋、電線等といった鉄道施設に関する維持管理対策、費用の見通しについても質問。JRの平成28年度決算における修繕費は、337億円。輸送密度200人以上2000人未満の線区だけで、今後20年間で167億円に及ぶ大規模修繕・更新費用を要することが見込まれている。道はに鉄道運輸機構の特例業務勘定を活用した老朽化した鉄道施設等の保全・更新などに対する支援策を求めたほか、JRに対して安全確保に向けた今後の対策が確実に講じられるよう、計画的な措置を求めると答えました。

【新幹線の赤字含めた総合的議論を】
真下議員はJRの経営問題は、線区ごとの議論にとどまることなく、地方公共交通としての役割、国がどういった役割を果たしていくのか、スキームの変更も含めてJR北海道の経営全体の議論などを総合的に進められていく必要があるとのべ、新幹線の赤字についても議論する必要があると主張し、委員会での議論を求めました。理事会で協議し、次回から議題とすることになりました。

【実態応じた利用拡大を】
また、利用拡大について、日高線や他のローカル線の魅力を紹介し、路線存続の必要性を強調。北海道観光振興機構の堰八会長が「鉄道は広大な北海道で観光客の移動を支える重要なインフラで、鉄道そのものが観光資源だ」と発言したことを紹介。「観光客が順調に増えている中で、旅行形態が団体型から個人型に変化し、旅行手段として道外客が3割、外国人客の5割が鉄道を利用するなど、大型バスから鉄道などを利用した観光にシフトしている。北海道の隅々まで行くことができる路線は残して欲しい」との発言に道の見解を求めました。

黒田交通企画監は、「今後、急増する個人客を中心とするインバウンドをはじめとした誘客の一層の促進や観光列車の運行の実現に向けた検討などを通じ、鉄道を利用した広域観光ルートの形成に向けた取組などに対し、積極的に協力、支援を行う」と応じました。

【精緻な調査結果の情報提供を】
また、旭川市を中心とする宗谷線、石北線、富良野線の利用状況の独自調査などを踏まえ、富良野線では利用増によって路線見直しの対象から除外されることもあるとのべ、委員会への情報提供を求めました。

道側も、「季節毎の乗降客数に加え、利用者の属性や目的などの利用実態が明らかになり、こうした客観的なデータに基づき、線区の特性を踏まえた鉄道の必要性や、今後の利用促進に向けた具体的な検討などが行われている。より積極的にとりくむ」と答えました。

【期限優先でなく慎重な議論を】
財源問題について真下議員は、「道路特定財源や利益をあげているJR東、東海、西などとの連携をしながら、他の財源を提案する声もある。関係者間の議論の進展を踏まえながら引き続き検討していくことを提案。黒田交通企画監は、「道議会での議論や地域における検討状況を踏まえながら具体的な支援のあり方についてさらに検討を進める考え」を示しましたが、国と道、JRとの三者による打ち合わせや、フォローアップ会議の集中審議が決まっています。真下議員は、議論が見えないことがないよう、また、期限優先ではない慎重な審議が必要と主張しました。

北海道地方路線問題調査特別委員 _ 真下道議PDF

天人峡遊歩道通行再開へ道、復旧後の観光振興

天人峡遊歩道通行再開へ道、復旧後の観光振興にとりくむ
2018年1月11日(木)食と観光対策特別委員会

 北海道の大雪山国立公園内にある天人峡羽衣の滝(上川管内東川町)は、道内最大の落差を誇り「日本の滝百選」にも選ばれています。
切り立った崖と渓谷の迫力ある景観は、貴重な景勝地として道内外から親しまれていますが、2013年5月、大雪による大規模な土砂崩れがあり、その後2016年にも大雨による被災が重なり、長期にわたって滝に続く遊歩道の閉鎖が続いてきました。そのため観光客も減少し、早期開通が望まれていました。

真下紀子道議は20148月10日、市田忠義参議秘書らと崩落現場を調査し、ホテル関係者や東川町等から実態を聞き、国と道に対して早期復旧と、観光支援を求めてきました。

2014年8月10日調査を知らせるHP2014.8.10_higashikawa2
高橋はるみ知事も20169月、補正予算を計上。真下議員の質問に、「長期にわたる不通により、天人峡温泉では、客単価の下落や、昼食、 日帰り入浴を目的としたバスツアーの激減など厳しい状況が続いている」と認識を示しました。その後、国との調整等も進めてきました。

2018年111日食と観光対策特別委員会で、真下議員は「 自然災害からの復興は重要な課題であり、固い決意をもって観光の振興にとりくむべきではないか。」と観光支援について質問しました。
道は、2017年11月に工事が終了し 雪解けの2018年5月に、安全を確認したうえで通行を再開する事、また地元協議会では、復興祭などイベント開催を検討されていると回答。木本晃観光振興監は「地元や大雪カムイミンタラDMOなどと連携し、天人峡を含めた広域観光周遊のとりくみを支援する」と表明しました。


 

真下紀子道議  2014年当時の道議会での質問の様子
2014年 9月30日 第3回定例道議会 予算特別委員会
経済部所管審査【質問内容】
真下紀子道議から、北海道東川町の2013年5月の大規模な土砂くずれで、大雪山国立公園内の天人峡の羽衣の滝への遊歩道の崩落の改善が急がれていると指摘。また、暫定開通をどのような安全対策をとり、観光振興の観点から、どのような方策が必要か検討を深め、観光と自然の共存をモデルにしてはいかがと提案する質問になっている。

2014年9月30日 2014年第3回定例道議会 予算特別委員会
動画 You tube


2018年発言内容 (食と観光対策特別委員会)開催状況(経済部観光局)
1月11日(木)  真下紀子道議

【天人峡等の観光振興について】
1 天人峡羽衣の滝遊歩道の通行止めの状況及び観光面での影響について

(真下紀子道議)
今日は、天人峡等の観光振興について、伺いたい と思います。
上川管内東川町の大雪山国立公園内にある天人峡 羽衣の滝は、道内で最大の落差を誇り、270メートル あるわけです。この滝の全景を間近で見ることがで き、また、切り立った崖と渓谷の迫力ある景観とい うのは、貴重な景勝地として親しまれております。 ところが、2013年5月、5年近く前になるわけです けれども、大雪による大規模な土砂崩れがあり、そ の後にも被災が重なって、長期にわたって滝に続く 遊歩道の閉鎖が続いてきました。私は崩落現場の調 査にも行き、ホテル関係者や地元の方々からもお話 を伺ったところ、来訪者の減少や予約キャンセルの 実態などをお聞きして、これまでも早期復旧を求め てきたわけです。
高橋知事も、2016年、2度目の被災後ですけれど も、3定で補正予算を付ける際に、長期にわたる不 通により、天人峡温泉では、客単価の下落や、昼食、 日帰り入浴を目的としたバスツアーの激減など、厳 しい状況が続いているという認識を示されました。 それから1年以上は経過したわけです。遊歩道の通 行止めの状況と観光への影響を、どのように現時点 で認識されているのか伺います。

(山口観光局参事)
通行止めの状況及び観光面での影響についてでありま
すが、天人峡羽衣の滝に通ずる遊歩道は、平成25年度の 土砂災害や28年度の大雨災害により、利用者の安全を確 保できないことから、橋の建設や法面復旧工事を行い、 通行止めとしてきたところであります。
天人峡の羽衣の滝は、道内最大の落差を誇り、迫力あ る景観を有し、これまでも、多くの観光客の入り込みが あったところでございますが、遊歩道が長期間不通とな り、昼食、日帰り入浴を目的としたバスツアーの催行が 中止となったことなどから、観光入込客が災害発生前と 比較して、約2割減少するなど、観光事業者をはじめ、 周辺地域の皆様には、大変、厳しい状況が続いているも のと認識しております。

2 復旧に向けた見通しについて
(真下紀子道議)

そういう状況が長期間にわたって続いていました。道は、国との調整が必要だったわけですけれども、その調整等も進め、2016年3定で補正予算を計上し、工事も進んでいると聞いております。時間はかかり ましたけれども、復旧に向けた見通しがついてきた のだというふうに考えているところですが、現在、 どのような状況でしょうか。

(山口観光局参事)
遊歩道の復旧についてでありますが、天人峡羽衣の滝に通ずる遊歩道は、平成25年の土砂災害で一部が崩落したため、迂回する橋の建設などの工事を進めてきておりましたが、28年の大雨災害で新たに工事現場に至るまでの遊歩道が被災し、工程にも大きな影響が生じたところ でございます。
このため、道では、同年の補正予算によりまして、新たに被災しました遊歩道の復旧に当たるとともに、滞っておりました橋の建設工事を同時に進めた結果、昨年11 月末に全ての工事が完了したことから、現地での安全確 認が可能となります本年の雪解け後に供用再開を予定し てございまして、具体的な時期につきましては、道と環 境省、地元東川町により調整を行う予定でございます。

3 地元協議の状況について
(真下紀子道議)

季節柄もあって、5月の被災でしたから、1番良いときが半年間なくて、今回も11月に工事が完了し ているのですが、半年間積雪のために通行できない という状況、非常に厳しい環境の中で、地元では非 常に頑張ってきたわけです。当時、観光局長は「工 事終了までの間の観光振興を促進する観点から、関 係部局や地域の観光団体と連携した取り組みを進め る」と答弁しておりまして、知事も、「地元の東川 町や観光事業者と連携しながら、貴重な自然環境と 観光が共存できる魅力的な観光地づくりに取り組む」と答弁されておりました。しかし、実際にはなかな か難しい状況があったわけです。地域では協議会も 設置し、取り組んできたということです。通行再開というのは多くの方が心待ちにしており、ここは地元の要望もしっかりと踏まえて、復旧後の観光振興に特段の取組が必要ではないかと私は考えているところです。協議会での議論の状況というの はどうなっているのか伺います。

(山口観光局参事)
地元の協議会の状況についてでございますが、道をはじめ、東川町や国の関係機関、地元の観光協会で構成を いたします「天人峡地区活性化協議会」におきましては、 遊歩道の崩落以降、復旧工事や観光振興策などにつきま して、協議を重ねてきたところでございます。
こうした中、東川町や地元の観光協会では、遊歩道の 供用再開に合わせまして、復興祭といったイベントを開 催するなど、復旧後の観光振興に向けた検討を進めてい るところでございます。今後、道といたしましては、雄大な姿を誇る羽衣の滝をはじめとする天人峡を 重要な観光資源として活かし ていくため、東川町をはじめとする地元の観光関係者と 連携をして、天人峡の魅力の発信や旅行会社へのツアー造成の働きかけといった、遊歩道復旧を踏まえた観光振興に取り組んでまいる考えでございます。

4 今後の振興策について
(真下紀子道議)

場所は羽衣の滝ですから、復興祭に向けて大きな
期待も膨らむことだと思いますが、やはりこれまで の長期にわたる通行止めの影響というのは、極めて 大きいものがあるわけです。しかしながら、自然を 観光資源とする本道においては、こうした厳しい自 然との共生というのがどうしても必要になってきま す。自然災害からの復興は、これからも重要な課題 だと考えているところです。今後、固い決意をもっ て観光の振興に取り組むべきであると考えておりま す。
年初めでもありますので、観光振興監に希望をも って、羽衣の滝の復興に向けて、また、道内の自然 環境と共生する観光資源のこれからの将来を見据え た希望ある答弁を求めたいと思いますが、いかがで しょうか。

(山口観光局参事)
今後の振興策についてでございますが、本道の雄大で

四季折々の変化に富んだ自然環境は、国内外からの観光 客を引きつける大きな魅力であり、かけがえのない自然 環境を適切に保全しながら、安全、安心に滞在できる受 入環境を整えることがなによりも重要と認識しておりま す。
こうした中、「日本の滝百選」にもなっております「羽衣の滝」が、遊歩道の復旧により、安全性を確保しなが ら、再び、多くの観光客の皆様に訪れていただけるよう になりますことは、天人峡のみならず、周辺の市町村も 含めた広域観光にとっても大きな効果をもたらすことが 期待されるところでございます。
道といたしましては、今後、大雪カムイミンタラDMO や、地域の観光団体などと連携を密にいたしまして、さ まざまな観光イベントや商談会などを通じた情報発信 や、自然とのふれあいを楽しめる受入環境づくり、さら には、天人峡を含めた広域観光周遊ルートの取組を支援 するなど、自然と共存する質の高い魅力ある観光地づく りを進めてまいります。

教職員が組合加入しているのかどうかの調査

教職員団体の実態調査等について(文部科学省からの調査への対応について)

2017年12月5日(火)第4回定例道議会 一般質問
真下紀子道議会議員
文部科学省では、教職員団体の実態を把握し、文教行政上の基礎的資料とするため調査を行っており、道教委からも回答している。道教委での調査手法は、各学校長に親展で送付し、学校長自らが考える加入者数を回答させているとのこと。調査手法の考え方と妥当性について、教育長の認識を伺います。2017_1_5_0054

柴田 達夫教育長
昭和33年度から都道府県及び政令指定都市の教育委員会を対象に「教職員の組織する職員団体の実態調査」を毎年実施し、職員団体ごとに職種・学校種別の人数を把握しているところでございます。道教委では、各教育局を通じ、道立学校及び各市町村教育委員会に対し、各校長への照会は親展文書とし、校長が個々の職員に聞くことなく、わかる範囲で、人数のみを報告させるなど、行なってきたところです。わかる範囲で人数のみを把握させるなど、職員の職員の個人管理に十分留意した上で調査を実施しているところです。

真下紀子道議会議員
実際に不利が生じているかどうかではなく、誤解が生じないやりかたに見直す事が大事ではないのか。厚生労働省が行なっている「労働組合基礎調査」のように、職員団体に直接照会するやり方に見直す事で、個人の特定や選定といったいらぬ心配もなくなると思うのですが、教育長の見解を伺います。

柴田 達夫教育長
道教委では、国の教職員団体の実態調査にあたっては、職員の個人情報の管理に、充分留意する事はもとより、今後は、都道府県における対応等について調査を行うとともに職員団体に対して情報の提供等について協力を求めてまいりたいと考えております。

真下紀子道議会議員
道教委では、人事協議の際に異動対象者に関する職員団体への加入状況について、各学校長から聞き取りを行なっていると聞いたが本当か。本当だとすれば、確認している目的を伺う。また、どのような調査手法で行なわれ、集めた情報はどのように取り扱われるのか、具体的にお示し願う。

柴田 達夫教育長
道教委では、人事異動あたり、異動候補者の状況を詳しく把握し、全道的視野と長期的展望に立って、適材適所を基本とした異動を進める目的で、人事担当者と道立学校長が協議を行なっており、その中で、生徒指導、進路指導等の校務分掌の経験や部活動の指導状況などの教職経験に関する事項に加え、家族の健康状況や子どもの進学等将来の見通しのほか、職員団体の加入の有無などについても聞き取りを行なってきたところでございます。こうした聞き取りの内容につきましては、人事異動における教職員の関連情報の一部として把握をしてきたところでございます。

真下紀子道議会議員
組合の加入状況について、本人の知らないところで、ましてや人事協議の場で話し合われているということは、加入の有無が人事異動の判断材料の一つになっていると言われてもしょうがない。不利益につながる訳でないとの言い訳をはこの際通用しない。見直すべきと考えるが、教育長の見解を伺います。

柴田 達夫教育長
道教委としては、これまで、人事異動の協議に際し、聞き取りを行なってきた「職員団体へ加入の有無」については、誤解が生じる事があってはならない事から、今後見直しを行なってまいります。

しんぶん赤旗 2017.11.19

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2017年12月5日 第4回道議会定例会一般質問 真下道議

2017年12月5日 第4回道議会定例会一般質問 真下紀子道議会議員


一般質問の要旨
真下道議は、高橋知事が、タウンページの記事に登場した件は、道が契約企業としているNTT東日本との知事との関係において、行政契約に忖度を持ち込むなどの、誤解を招くとのではないかと指摘を行ないました。また、首相が524万円(4年間)退職金にくらべ高橋知事の一期(4年間)約3000万円の退職金を4回も受けとる事 にふれ、退職金見直しを知事に求める提案を行ないました。

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知事が意欲的に憲法改正の必要を発言していますが、道庁内や道民とのどのような議論をへて憲法改正が必要としているのか。現在の憲法下で、地方自治の実現に取り組むべきが知事に求められる役割ではないかを指摘し、知事に答弁を求めました。

憲法9条2項では、武力行使を目的とした海外派兵と集団的自衛権行使を禁じているますが、憲法改正により自衛隊存在が明記されれば、知事が最大尊重するとしている「平和主義」原則が崩れてしまい、このことを知事はどう考えるのか考えを聞く質問をしました。

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このあと、道が加盟している原子力発電推進団体加盟の是非についての質問、原子力規制委員長が原子力推進団体から講演会料や懇親会から委員謝金講義報酬 など29万円から116万円を受けとっていた問題について知事に質問しました。

国民健康保険の納付金は、道として今後どのような、見通しでいるのか、6年後までに赤字解消としている道の方針が、今後、保険料にどのように影響するのかを質問しています。また、障害者の「意思疎通支援条例」等制定により、手話を言語とした位置づけや手話通訳者の役割の重要性の認識についての質問、JR北海道の安全対策について、鉄路を守るための支援策、これらを、どのように行なっていくのかの質問を行なった。

You Tube 真下サイト動画

しんぶん赤旗 2017.12.6

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JR北海道の高架橋、通行中の車に落下物


通行中の車に落下物。JR北海道の高架橋から落下物
連続して2017年11月6日、11月8日に、JR北海道の高架橋からコンクリート片などが落下し、自動車を直撃する事故が起きました。2017_11_9koukakyou1

今年5月に、旭川市でもコンクリート片の落下がおきており、11月9日に真下議員は、札幌市厚別区のJR千歳線と交差する国道12号線などの落下現場を調査しました。
その後、ただちにJR北海道本社に赴いて当該高架橋と全道での緊急調査と徹底した安全管理を求めました。

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決算特別委員会で指摘
高架橋落下案件が5年間で42件、今年20件と急増が判明

JR北海道の高架橋からの落下案件がこの5年間で42件あり、今年に入ってからは20件と急増していることが決算特別委員会の共産党の質疑で明らかとなりました。
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この間JR北海道はレール異常の放置、検査データの改ざん、脱線、車両火災と重要部門で事故やトラブルが続発し、安全管理が大問題となってきました。2017_11_21koukakyou4

これまで国は、鉄道・運輸機構を通じて設備投資や修繕で総額2100億円の助成や無利子貸し付けなどの支援を行ってきていますが、対策は遅々として進んでいません。共産党道議団の申し入れや道議会質問などで、JR北海道は高架橋下のネットはりによる緊急対策と千歳線高架橋の耐震化などを実施することを明らかにしました。

11月21日、対策の進捗状況を現地調査しました。コンクリートが落下した高架橋下はネットが張り直されていましたが、ネットの間にはツララができていました。サビ片が落下した12号線と交差する高架橋の下はサビている様子が見られ、対策が急がれます。

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しんぶん赤旗 2017.11.19

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原子力産業協会60年間加入、約600万円の会費支出

60年間加入、約600万円の会費支出、佐野議員質問で。

「原子力産業協会(原産協)」が61年前の1956年に設立され、 道は60年前に加盟。これまで原産協に約600万円(年13万円)の会費を払っています。現在も会費納入を続けていることが、 2017年11月15日の道議会決算委員会で、佐野弘美議員の質問で初めて明らかにされました。

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原産協は「原子力の平和利用と開発の推進」を目的にした一般社団法人で、原子力関連の企業や団体、原発立地自治体など423団体が加盟しています。

自治体では北海道、青森県、福井県など41団体で、 道内では泊村と共和町も加盟しています。福島県は、”原子力に依存しない社会づくりと一致しない”ことから、東電福島第一原発事故後、退会しています。

佐野弘美議員は「原発推進団体の原産協との関係を断ちきるべきです」と高橋はるみ知事に質問。知事は「協会を通じた情報収集は有益と考える。今後とも入会の必要性を不断に検討しながら適切に対応する。」 と答え、脱退の意向を示すことは避けました。委員会室の自民党席からは「今の時代必要なのか。 13万円でどれだけの情報が得られるのか、やめてしまえ。」 と厳しいヤジもありました。


地域医療としての道立病院の役割が果たせるのか

2017年11月7日の道議会保健福祉委員会で、佐野弘美議員は、道立北見病院で、病院の管理と運営を民間に任せるという、指定管理者制度の導入問題を取り上げました。経営、医師体制、職員の身分保障と労働条件などの課題があり、来年4月からの運用に疑問が出ている事を指摘しました。

しんぶん赤旗 2017.11.7

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