北海道議会運営委員会は2022年9月27日に予定していた本会議を休会を決定。

2022年9月9日 / adminsony3

安倍国葬に配慮して北海道議会　本会議休会
(北海道議会運営委員会は、2022年9月27日に予定していた本会議を休会とすることを決めました。)

2022年9月27日(火)に予定されている本会議一般質問を中断し、道議会本会議休会が、なぜ必要なのか、議会運営委員会での発言に応じず、議長説明を求めにも応じませんでした。日本共産党道議団、真下道議らは緊急記者会見を行ないました。

9月6日(火)、道議会議会運営委員会は、第3回定例会の日程を決定しました。

安倍元首相の国葬が想定される９月２７日は、通常一般質問が行われる日程となっています。しかし「（国葬儀が開催されることから）議会日程に配慮いただきたい」旨の申し出が議長から行われました。

日本共産党道議団は、国葬令が廃止されたもとで法的根拠がない事、国民の間でも国葬を行なう事には意見が分かれており、議会日程変更は、弔意の強制につながるため反対を表明しました。

岸田首相自身は、国会での説明が充分されておらず、招待状※1すら届いていない現状で国葬に配慮した議会日程には反対であることを表明しました。

※1 議会運営委員会は9月6日の議事運営委員会で日程を協議し、道議会の会期を9月13日から10月7日までの25日間とし、安倍元総理の「国葬」が行われる9月27日は小畑保則議長の参列が想定されるとして休会とすることを決めています。北海道以外の自治体(都府県)のうち少なくとも7割の議会が9月27日に本会議を開かない日程を組んでいます。

日本共産党道議団は諸派であるた※2め、議運本委員会においても発言することを委員長に求めましたが、受け入れられませんでした。

※2 議事運営委員会には、日本共産党は委員会のメンバーにあたらなく諸派(オブザーバー)として出席している。通常委員会の許可を受け、諸派でも発言が認められますが、この委員長国葬参列を予定による日程変更については、日本共産党道議の発言が許可されませんでした。

日本共産党道議団は会派としての意見表明の場面を確保するため緊急記者会見を実施し．日本共産党道議団の会派の意見表明を取材するための多数のメディアが、道議会日本共産党道議団を訪れました。

日本共産党道議団は、安倍国葬反対、公正な議会運営を求めて、引き続き意見表明を行なうなど、全力を挙げることを会見で述べました。

JR北海道から提案留萌本線の石狩沼田ー留萌間来年３月。深川ー石狩沼田間はその３年後の廃線。

2022年8月10日 / adminsony3

道議会地方路線問題特別委員会

留萌本線の石狩沼田ー留萌間来年３月。深川ー石狩沼田間はその３年後の廃線。JR北海道から提案

2022年8月3日(水)道議会地方路線問題特別委員会に、留萌本線の石狩沼田ー留萌間が来年３月で、深川ー石狩沼田間はその３年後の廃線というＪＲ北海道からの提案が報告されました。

真下道議は、バス転換による料金引き上げの影響や移動時間がかかることなど、JR北海道の赤字を住民負担で置き換えることは容認できないことを述べました。

また、赤字の線区だからバス転換というのでありば、JR北海道での最大赤字の北海道新幹線をどのように考えるのか。赤字のツケを地方路線廃線とすることは、道民に赤字の負担を押し付けることになるのではないかと発言し、廃線ありきではなく利用者の意向を十分把握し再検討することを委員会で述べました。

真下道議が、以前(※1)深川駅のエレベーター設置の調査をした際に、留萌本線は沿線のさらに周辺の町から駅まで車で乗ってきて鉄道を利用するという空知特有の利用が非常に多いことがわかり、以後の地方路線問題特別委員会でも、利用状況を良く検討するよう報告しています。路線確保の署名は、沿線自治体だけではなく、広範な地域からも署名が集まっています。

空知の鉄道利用の状況を考慮し、沿線自治体だけではなく、広く鉄道を利用している方々の声や、通院利用者、自動車免許返納により、今後鉄道を利用したいという方々の意見をよく聞いて、廃線ありきではなく、北海道の地域住民の公共交通として対応することを求めています。

(※1) 下記が、これまでの調査・委員会での発言内容

2021年1月14日　真下紀子道議

税金で支援を受けるJR北海道が高校生の通学に支障をきたす列車の減便

2021年2月3日　真下紀子道議

留萌線深川19:22分発の減便　JR北海道が代替バスの運行を検討

2021年6月9日　真下紀子道議

6月9日道議会　地方路線問題特別委員会　JR社長参考人招致

2020年11月5日　真下紀子道議

日高線廃止・バス転換の報告、真下道議が道の姿勢を批判

現在「２類相当」の感染症分類の見直しを行なわないように求める。

2022年8月8日 / adminsony3

2022年8月２日(火)　北海道議会　保健福祉委員会

コロナ感染拡大で医療現場・保健所の業務はひっ迫しており、真下道議は、道の感染拡大に関する対策についての質問を行ないました。

国は行動制限を行なわず、各都道府県で感染者は拡大し続けています。

検査体制はまだ充分とは言えません。真下道議は、道は国の方針を踏まえて効率的な検査キットの郵送の体制を、医療機関と保健所の負担軽減のため外注する方針を用意しているようですが、感染拡大に追いつく状況になっていない点の改善を指摘しました。

また、真下道議は、感染状況の把握と有効な治療・予防対策が確立しないまま公費負担で検査・治療できなくなるような感染症分類※1の見直しは行わないように求めました。

地域の中核となる医療機関でもクラスターが発生するなど、北海道では公立・公的医療機関の重要性が一層高まっています。

医療と保健所、行政機関の役割の重要さに見合う拡充が必要で、力を合わせて乗り越えていく必要性など今後を見据えた質問を行いました。

※1感染症法は感染症を１～５類しています。指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めており、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で２類の扱いとされています。

7月２７日に、鈴木直道知事は記者団に「第７波の収束を待たずに感染症法上の取り扱いを検討し、その検討過程を国民に可視化することが重要です」と述べています。その際に新型コロナの分類引き下げに向けた議論を直ちに始めるべきだとの考えを示しました。政府は新型コロナウイルスがオミクロン株が流行の中心となっており、重症化率も低下していることから、現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入っいます。また、厚生労働省の専門部会でも8月1日に、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症法の見直しに向けた検討を開始しました。会合では、委員の一部が「現行の２類からインフルエンザ同等の５類に変更した場合は、医療費の自己負担が発生する」との指摘がありました。

道「GM条例(遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等防止条例)」観賞用作物除外を提案

2022年5月13日 / adminsony3

遺伝子組み換え株付き胡蝶蘭

道「GM条例」観賞用作物除外を提案

北海道は、BSE(牛海綿状脳症)※2の発生や食品偽装などを経て、遺伝子組み換え作物の交雑等の防止に関する条例、いわゆるGM条例※1を策定しています。そのため、国が許可したトウモロコシや大豆、菜種などの遺伝子組み換え作物は、いずれも道内では開放系栽培はされていません。

※1(北海道GM条例) 遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等防止条例通称

※2（BSE）牛海綿状脳症は、牛の病気の一つで、BSEプリオンと呼ばれる病原体に牛が感染した場合、牛の脳の組織がスポンジ状になり異常行動、運動失調などを示し死亡する。

観賞用のバラやカーネーションは切り花として道内に入っていますが、今回問題となったのは、遺伝子組換えの株付き胡蝶蘭が開発されたためです。株付きの栽培作物であるため、ＧＭ条例の対象となり、家庭での観賞用であっても知事への申請、近隣住民への説明会、手数料の支払いが必要となります。

道は、条例制定当時は想定されていなかったとして、食用と飼料用以外の作物を条例の対象外とする改正案を第2回定例道議会に提案予定です。

食と観光特別委員会で、真下紀子道議は、2022年5月11日、日本では、菜の花や食用菊、食用ユリ等花を食用とする文化・習慣があり、昨今注目されているエディブルフラワーは、自家栽培も可能な植物で、「花」をすべて観賞用と、とらえることは、除外対象が秩序なく広がる可能性があると指摘しました。

食用とされない厳密な規定や、ＧＭ条例の対象外とした場合の影響の検証される必要性や、栽培・増殖・拡散が行われないのかなど、数々の疑問に答える必要があると質問しています。

道農政部食の安全推進局は、道民意識調査などでは、7割弱の道民が遺伝子組み換え食品安全性や栽培に不安、試験研究を進めるべきは8割近いと答えました。

真下道議が、研究開発と実用化は全く違い、試験研究には賛成でも実用化に賛成の声がどれだけあるのかという質問に、実用化についての道民意識調査は明確に応えられませんでした。

また国が影響はないとした生物多様性への影響や栽培・花粉の飛散などが起きないとする検証データを、道は持ち合わせていないこともわかりました。また、遺伝子組み換え作物であっても観賞用として除外した花が食用として承認されればＧM条例の対象となると答えるにとどまり、食用とされることはないとは言い切れませんでした。

真下道議は、消費者の選択権を保障すること、生産・栽培事業者や個人愛好家などにも意見を聞くことが必要とのべ、ＧＭ条例がなし崩しに後退しないよう、安全性の科学的検証に基づく慎重な対応を求めました。