ウクライナ募金、ユニセフと国連難民高等弁務官事務所に届けます

ロシアのウクライナに対する軍事攻撃に市民の惨状に胸がつまる思いです。日本共産党は募金を募ってユニセフと国連難民高等弁務官事務所に届けています。
北海道では、親戚や知人がいると避難民を受け入れることになっています。鈴木知事が、議会後共産党道議団の議員室に来室しました。鈴木知事に、条件をつけずに受け入れてほしいと要望しました。鈴木知事もその方向で考えていると回答いただけました。

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下記は、各自治体や衆参議会のHOME›から>ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議文

 

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2022.4.26 旭川市長へ緊急要請を行なう

新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請

 2022年4月26日(火)に真下紀子道議と共産党旭川市議団が、「新型コロナ感染の急拡大からくらしと経済を守る緊急要請」を今津寛介旭川市長に提出しました。緊急要請後に市長と意見交換を行いました。
旭川市では新型コロナ感染者が200人を超える日が続き、自宅待機者が2,200人を超える事態となり、大型連休を前に医療や検査の体制強化が求められています。
連休中に診療可能な医療機関や発熱した人が連絡できる相談窓口、自宅待機者への支援体制、保健所への全庁的な応援体制、生活困窮者や事業者への支援を推進することを求めています。
今津市長は「ご要望いただいた内容にしっかり取り組みたい」と応えました。
 
 連休中の対応、相談窓口、教育・経済・社会活動との両立ができる検査体制の拡充などを提案。意見を踏まえて対応すると今津市長から回答がありました。

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道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。

2022年4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会

JR北海道今年度も厳しい経営見通し
道は路線の維持・地方の利便性求るべき。廃線の加速は許されない。

JR北海道は、2022年度事業計画を発表し、運賃収を定期9割、定期外を8割、インバウンドは回復しないと見通し、グループ収入ではホテル5割、不動産7割、小売り8割となど、厳しい状況が続くと見込んでいます。2022.4.6_jr1 6682-1

対策は、国からの助成金、国と自治体の需要喚起策に頼ったものばかりです。

4月6日(水)の地方路線問題調査特別委員会で、日本共産党の真下紀子議員は、「JR北海道は、日高線や根室線の廃線を決めましたが、札幌駅周辺開発や不動産など傾注した経営をしており、JR北海道は、利益が出なくなると廃線を加速させて、公共交通機関としての役割を果たさず、経営の方針が本末転倒していると指摘しました。維持困難とする線区の単独解決出来ない場合の廃線決定では、許されない」とのべ道は「地方をつなぎ、地方を活性化させる鉄道網維持を本来目的として、路線維持をJR北海道に求めていくべき」と、これまでの姿勢をただしました。

この真下道議の質問に対し、道は、JR北海道に対して、路線の維持・活性化に全力でとりくむとともに、地域や利用者の声を真摯に受け止め、利便性や快適性の確保に最大限とりくむよう求めていく」と答えました。

全会一致で議決「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」

道議会が可決したのは「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」 
ロシアの軍事侵攻が始まった2022年2月24日から1週間、北海道議会は「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議」を2022年3月3日に全会一致で議決しました。

日程第1 決議案第1号

2022年3月3日午後1時頃 決議案第1号 ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議2022.3.4_ukuraina3

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【決議内容】
「ロシア軍によるウクライナへの侵略は、明らかに同国の主権及び領土の一体性を侵害と武力行使を禁じる国際法の深刻な違反、国連憲章の重大な違反で あって断じて許されない行為である」
「こうした力による一方的な現状変更は欧州にとどまらず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて 深刻な事態であり、隣接地域である本道としても看過できぬ看過できるものではない」
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「北海道議会は、今般のロシアの侵略に対し強く非難するとともに、ロシア軍の攻撃停止と即時撤退、及び国際法の遵守を強く求めるものである」明確に批判しました。

道ホームページ HOME議案等ketsugian31期決議案一覧より抜粋。また他の自治体も各自治体HPからの参考資料として掲載


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ウクライナ語訳

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参考 各地自体のHPより 決議文
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新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費(交通費)

2021年11月4日 道議会保健福祉委員会
ワクチン接種の交通費支給申請の適切に活用求める

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費(交通費)を、生活保護の支給対象とすることと明記された厚労省通知が4月に出されていましたが、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」など、誤った対応があったと党道議団に相談が寄せられました。11月4日の道議会・保健福祉委員会で、真下紀子道議が、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費について適切な活用を求める質問をしました。道は再度通知し、適切に対応すると答えました。

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新型コロナワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象となっています。道は、取り扱いに遺漏がないよう、10月に改めて各福祉事務所に通知しました。

真下議員は、「接種終了後は申請できないのではないか、などの疑問を解消しないまま、また、仕組みを知らないために申請していない方もいるのではないか」とのべ、保護制度の有効かつ適切な活用のための具体的対応を求めました。

 

道は、「ワクチン接種が終わってからの申請もできる」「交通費は最小限度で、最も経済的な経路で支給されるため、領収書の提出は求めていない」「交通費の算定には個別の判断も必要となる場合もあるため丁寧な聞き取りを行う」と答弁。澁谷文代福祉局長は「非保護者の権利が損なわれることがないよう、制度のわかりやすい説明などにより、生活保護制度の適切な運用に努める」と、道の姿勢を示しました。

 

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【下記の資料 厚生労働省ホームページより抜粋】

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しんぶん赤旗 2021.11.12

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西川将人旭川市長に新型コロナ感染対策についての緊急要望

5月19日(水)真下道議
西川将人旭川市長に新型コロナ感染対策についての緊急要望

21.05.19 西川市長に

5月19日(水)真下道議は、日本共産党旭川市議団とともに西川将人旭川市長に、新型コロナ感染対策についての緊急要望を行いました。緊急事態宣言に伴う支援の強化、医療・検査体制の抜本強化、ワクチン接種の混乱回避について要望し、意見交換を行ないました。

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しんぶん赤旗 2021.5.20

 

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しんぶん赤旗 2021.5.20

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5月13日道議会臨時議会で、真下道議は、新型コロナ感染症対策似ついて質問強います。ゴールデンウィーク前に蔓延防止措置を見込んだ見回り隊事業の契約準備を進めながら、5月5日の東京五輪マラソンテスト大会が終わるまで国に鈴木知事は要請を行ないませんでした。感染が拡大する札幌に来ないでと呼びかける一方で、五輪マラソンテスト大会のボランティアを札幌市外に勤務する道職員まで集め、新しい旅のスタイル事業で札幌以外の地域で旅行を勧めるチグハグさが目立ち、対策遅れと矛盾が感染急拡大を抑止できない大きな要因といわざるをえないでしょう。

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控室を訪れた鈴木知事に応対する真下議員