JR北海道に、減収にともなう支援が必要。くらしの交通を守る立場。

2020年4月3日(金)真下紀子道議がJRの減収を聞き取り
新型コロナ感染症の影響で、JR北海道の輸送実績は大きく落ち込んでいます。すでに、半減〜3分の1程度まで輸送実績が減少しています
また、学校の一斉休校にともない、学生などの通学定期券の払い戻しの影響もあり、1月から3月までの減収は47億円あまりとなっています。
今後も、4月から6月までの期間で、83億円の減収が見込まれており、今後、新型コロナ感染症の影響は130億円の減収と予想されているそうです。
真下紀子議員は、JR北海道本社を訪問し、聞き取り調査を行いました。現在、JR北海道では、減収の対策として、減便減車を行っていますが、その効果は数千万円程度にしかないもようです。2020.4.3_jr1
新幹線も利用者が、かなり減少しており、乗車率が一桁台のとなっていることもあるそうです。
定期券払い戻しによる減収への支援や、固定資産税・都市計画税等の減免等、固定費への支援が必要と、JR北海道から要望が伝えられました。
真下道議は「日本共産党は、固定費への支援や自粛に伴う損害補償は不可欠という立場をとっており、地方の公共交通機関を守る立場で尽力したい。」とJR北海道に立場を伝え、激励しました。

 

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新型コロナウイルス対策に関する緊急要望

2020年2月18日(火)
真下紀子道議は、鈴木知事へ新型コロナウイルス対策に関する緊急要望を行ないました。
新型コロナウイルスによる感染が拡大しています。国内での死亡者が出たことに加え、道内においても陽性反応者がでている状況です。道の情報公開や検査体制の不十分さを指摘せざるを得ない状況もあり、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、的確な治療を行う体制を早期に確立することを要望する内容で、鈴木知事へ要請しました。

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コロナウィルス対策


 


 


 

 

    

   

        

 

 

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教員の変形労働時間制押し付けないように

2020年2月18日(火)
真下紀子道議が、北海道教育長へ要望書提出
国の次年度運用を見据えた変形労働時間制は、北海道の条例では学校導入は完全選択制となっています。北海道佐藤教育長は、変形労働制イコール労働時間が減ると思っているわけでないと、昨年記者会見で述べており、今回の要請時も、時間外労働の縮減なくしてはあり得なく、縮減が出来て労働時間の選択肢が増えるのであれば考える余地はあるが、今年1年かけて意見交換をしていきたいとの意向を示しました。

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参議院の文教科学委員会

2019年1月に文部科学省の中央教育審議会は教員の働き方改革に関する答申を発表しています。その法制度変革の内容は”一年単位の変形労働時間制”の導入を行なう事となっています。この新制度は、夏休み、冬休みの長期休業期間を「閑散期」とみなして休日を増やして、その分を学期中の「繁忙期」に付け替えるという方法で行なう事が示されています。民間企業は、労働基準法により残業代は時給換算で平日には1.25倍以上の割増と定めがあります。教員には、閑散期から繁忙期への労働時間の付け替え、賃金の割増なしでやりくりしするというものが”一年単位の変形労働時間制”です。基本的に雇用主(使用者側)に都合のよい制度となっています。


2019年11月28日、給特法改正案を審議している参議院の文教科学委員会で、現職の公立高校教員の西村祐二氏が参考人として呼ばれ、次のように述べました。

1年単位変形労働時間制は、政府の言うように教員の長時間労働を改善するための方策ではなく、現場実感として業務を増やす可能性が大きくなる。公教育の質が保証できなくなり、教職の魅力を向上するものにもならないと反対する表明を示しました。

文科省で省令や指針を定め、各自治体が条例により変形労働時間制を導入することを想定しても「変形労働は国の想定を超えたものになり、国がガイドラインや指針を示しても、強制力を伴わないと歯止めがなくなるのが教育現場の実情であると、指摘しました。

変形労働時間制を導入することになるのであれば、少なくとも次の用件が必要としました。
※導入前に自治体が勤務実態調査を実施し、国の指針を超える勤務実 態が明らかとなれば、導入は不可とする
※どういった場合に変形労働を加えられるのかを、現状の給特法における超勤4項目と同じように明示する

※部活動顧問 を望まない教員に職務命令で押し付けないことを明記する
※授業準備も労働であることを明記し、定時内に授業準備をする時間が確保されるようにする
※定時後の残業に上限を設けた上で、上限を超えた場合には、管理職に罰則を科すことが必要だと提案した。

教職員要望書1 教職員要望書2 教職員要望書3

鈴木直道知事へ予算編成を求める要望書を提出

2020年2月4日(火)真下紀子道議が鈴木知事へ要望書提出
2020年度予算案を暮らし第一で予算編成を求める要望書を提出しました。
カジノを含むIRに、見送りの判断を表明された鈴木直道知事ですが、真下紀子道議は、カジノを含むIRは断念するという英断を求めました。
鈴木直道知事はカジノをめぐる事件の推移をみて予算、IRに関する組織を検討していると応じました。
また、厚生労働省が発表した、公立病院・公的病院の再編縮小の問題では、再編縮小ではなく安心の医療体制の確立を求めました。さらに、高額化している国民健康保険料ですが、誰もが納付できる国民健康保険料になるよう自治体財政の支援を行ない保険料を下げられるように要望しました。JR北海道の地方路線問題では、広い北海道事情を考慮した地方路線の維持を強く要望しました。

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予算要望書1 予算要望書2 予算要望書3 予算要望書4 予算要望書5

公立医療の充実で地域医療を守る要請書

2019年12月18日(水)
旭川市立旭川病院は地域医療を守る重要な役割

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12月18日(水)真下道議は、旭川・上川社会保障推進協議会に同行し、公立・公的病院の「再編・統合」問題について西川市長と懇談を行ない【公立医療の充実で地域医療を守る】要請書を西川市長に手渡しました。
要請書には、厚生労働省の424病院のリストの白紙撤回と公立医療の充実を行ない、地域医療を守る事の大切さを要請するものとなっています。
西川市長からは、「厚生労働省の今回の発表は、地域に不安を与え混乱をもたらすことにつながるります。市立旭川病院は地域医療を守る重要な役割を担っており、この地域になくてはならない病院として守っていく」と述べられました。


しんぶん赤旗 2019.12.28

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しんぶん赤旗 2019.12.27

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しんぶん赤旗 2019.12.19

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しんぶん赤旗 2019.12.20

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カジノ誘致に含みを持たせる知事の姿勢は容認出来ない

鈴木知事のカジノ誘致断念表明について

【カジノ誘致に含みを持たせる知事の姿勢は容認出来ない】
日本共産党北海道議会議員団は、鈴木直道知事がカジノ誘致断念を
表明したことに対して真下紀子団長名で談話を発表しました。

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鈴木直道知事は本日の道議会本会議において、カジノを含むIRについて
「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った」と表明する一方、
「限られた時間 で環境への適切な配慮を行うことは不可能と判断した」
と答弁した。「北海道にカジノはいらない」という道民の世論と運動が
追い込んだ結果である。同時に、 知事自身の意思に反し誘致断念を表明
した非常に悔しさのにじみ出た答弁であった。

知事は誘致効果を強調しながら「ギャンブル依存症などといった課題は、
着実な取り組みを行うことでマイナス面の軽減が図られるものと認識」
とするなど、カジノによる負の影響をあまりにも軽んじており、「今回
の区域認定申請を見送ることとするが、来るべき時に挑戦できるよう所
要の準備をしっかりと進め ていく」と答弁した。今後、カジノ誘致を
行うことに含みを持たせる知事の姿勢は断じて容認できない。

我が会派は、カジノ誘致を断念させるまで、引き続き道民と力を合わせ、全力をあげるものである。2019.12.28_kajino_3


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2019.12.28 しんぶん赤旗 

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2019.12.17 しんぶん赤旗  

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2019.11.30 しんぶん赤旗        

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