真下紀子道議の道議会報告
議会終了後、毎週行なっている街頭での道政報告
北海道教育委員会は、真下紀子道議の「子どもへの支援について」の質問に応え、国から交付金措置されている就学援助で、生徒会費・ＰＴＡ会費・部活動費の支援対象とするように通知をだしました。これにより旭川市では、これまでの生徒会費・ＰＴＡ会費の支援に加え、新学期からのクラブ活動費も追加しました。
今後さらに、小・中学校新入学時の準備金の取り組みを、入学前準備の期間に、支援出来ることが必要と考えています。これからも子どもへの支援策の拡充を求めて取り組みます。
また、道は保育料の負担を、ふたり目以降の３歳未満児のお子さんの保育料を無償にする事業を市町村と一緒に開始する事となり、このたび６億４千万円を予算化しています。これまで、保育料の負担が大きく、二人目三人目の出産をあきらめる親御さんもいましたが、所得制限こそありますが、重要な改善の一歩となりました。ただ、旭川市は事業化を検討中としており、無償になっていないため、取り組みを求める事が必要です。真下紀子道議は、これからもこども支援策の拡充を求めて取り組んでいきます。
有害残土対策「必要な調整行う」と知事答弁
真下紀子議員は、菊地葉子・宮川潤・佐野弘美各道議とともに、平成29年２月14日・15日道南で調査を行いました。北斗市、八雲町では新幹線による騒音、トンネル工事に伴う残土処理について現地を調査し住民から意見を聞き、代表質問でとりあげ、対策が強化されることになりました。
北海道新幹線 騒音対策強化へ
昨年３月末に開業した北海道新幹線・新函館北斗駅近くの騒音問題が発生している現場で、住民の方から、線路の凍結を防ぐために設置された「空気式急速除雪装置」（エアジェット）から、大変大きな音が深夜も発せられ、健康にも影響が出るような問題となっていることを聞きました。実際の音は、蒸気の発射音と共に金属音も交じって、とても耳障りな音です。新幹線通過ごとに２回づつ、１日に１００回以上音がでます。しかも確認作業などもあり、早朝や夜中時間に関係なく発せられるとのことで、改善を強く求められました。
真下議員は騒音被害の実態を訴え、防音・吸音対策が急がれると対策強化を求めました。荒川裕生副知事は、「鉄道運輸機構はＪＲ北海道と連携して、防音壁のかさ上げや吸音板の設置を決定した」と答弁し、早期の対策を働きかけると言明しました。
有害残土対策 「必要な調整行う」と知事答弁
北海道新幹線の札幌延伸工事のうち、八雲町の立岩トンネル工事で掘削された残土に、水質基準を超える重金属の鉛が含まれていました。昨年の４定道議会でもとりあげた問題です。
真下議員は、立岩トンネル建設の工事現場を調査し、環境調査や要対策土の処理について説明を受け、とられた対策を視察しました。検査結果の公開や道など自治体への連絡、今後も想定を超えた大雨に対して対策は十分かなど意見交換しました。
また、河川などの環境汚染問題にとりくむ「流域の自然を考えるネットワーク」の皆さんからも、水質汚染やトンネル残土処理問題について意見交換しました。
調査を踏まえて、代表質問でとりあげ、「環境基準を超える重金属を含む残土が仮置きされたまま」「今後のトンネル工事でも重金属汚染度が発生する可能性がある」と指摘したうえで、事業主体の鉄道・運輸機構からの情報公開、地元や道環境部局との協議の在り方について質問しました。
高橋知事は、鉄道・運輸機構に適切な協議や地元住民への情報提供が行われるよう「必要な調整を行う」と答えました。
真下紀子道議、道議会農政委員会の視察に同行
真下紀子道議は、2016年11月25日(金)南富良野町の災害復旧作業の状況視察を行いました。
管内23市町村のうち21市町村が被災しています。農地はまだ復旧作業が続いています。真下紀子道議は、道議会農政委員会の視察に同行して上川管内の状況を確認しました。来春に間に合わせるため雪の中、年明けまで作業が続けられるようです。復旧作業には、国の補助対象とならない小規模災害のもあります。小規模災害でも補助対象と出来るよう要望が出されました。また、機能向上型復旧などとともに河川管理強化の要望もよせられました。 
ポテトチップス工場シレラでは浸水による電気設備等の改修、休業中の給与の支給など、大きな負担となっていることがわかりました。
また濁流にのまれた高齢者施設にも伺い、命からがら入所者を避難させた職員の方々からお話をお聞きしました。ボランティアの方々に本当に助けられたと伺いました。
アスベスト問題
真下道議は、高橋知事にすみやかな情報伝達をするよう求めました。
真下紀子道議は、2016年11月11日(金)道議会決算特別委員会知事総括に置いて、アスベストを含む建材の見落としや、自治体の地域防災計画に災害時のアスベスト対応が規定されていない点に付いて質問しました。
国(環境省)は5月に、災害時のアスベスト対策等の準備を平常時から行うよう都道府県に通知しており、北海道においても市町村へ遺漏なく通知する事が求められていました。しかし、道は通知を受けながら10月末まで5ヶ月間、市町村に通知をしていませんでした。真下道議は、高橋知事にすみやかな情報伝達をするように求めました。高橋知事は、「遅滞なく情報伝達を行うよう環境保健部に指示した」と答弁しました。
また、飛散性が著しく高い吹き付けアスベスト等の「レベル1」に続き危険とされている「レベル2」の建材(保温材、断熱材等)の点検ルールを定めているのは、苫小牧市、小樽市、瀬棚町だけです。地域防災計画にアスベスト対策を盛り込んでいるのは、道内179市町村中26市町村です。真下道議は、災害時のアスベスト対策の具体化が急がれると加えて、質問しました。
しんぶん赤旗記事2016. 11. 16
2016年11月11日(金) 北海道議会予算特別委員会 知事総括質疑
真下紀子道議が指摘、元道幹部職員の天下り4人が要綱違反。
真下紀子道議の質問に対して、高橋知事が「今後、このようなことのないように、要綱を厳格に運用し、各所管部や団体で適切に順守されるよう取り組んでいきたい。」と、答弁。
北海道から一定の出費や補助金を受ける関与団体に、道の「再就職要綱」で定めた65歳の制限年齢を超える元道幹部職員4人が天下りしている事がわかりました。天下り先は、北海道中小企業団体中央会です。道経済部所管の関与団体で、北海道中小企業団体中央会の専務理事らの役員は経済部の元幹部が占めています。「再就職要綱」の年齢制限に違反した4人は、いすれも経済部OBで、課長職で退職後に、それぞれ経済部の関与団体に再就職し65歳まで勤めていました。そのうち三人は、天下りを繰り返しています。いわゆる「渡り鳥」といわれる再々就職を行っている事がわかっています。
しんぶん赤旗記事2016. 11. 19
調査では、道の関与団体が募集した国の「ものづくり支援補助金」推進事業に係る4年間の採用者65人のうち、道OBが27人、約4割を占めている事がわかりました。再就職先を道OBが仲間で融通し合っている状況になっています。真下道議の質問に、高橋はるみ知事は、「年齢超え」が2013年度に1人、2014年度に2人いたことも初めて認めました。高橋知事は、「今後、このようなことのないように、要綱を厳格に運用し、各所管部や団体で適切に順守されるよう取り組んでいきたい。」と答弁しました。
道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会
11月2日(水)真下道議が泊原発問題を指摘
津波対策 北電は説明を
泊原発 特別委員会で真下道議
国の原子力規制委員会の審査会合において、北電が津波対策として新設した泊原発の防潮堤が地盤の液状化などによる沈下の可能性が明らかにされました。また、防波堤が津波でずれて取水口をふさぐ可能性についても指摘されています。北電が後志管内と札幌市で開催した説明会ではふれられていない新たな問題です。
真下紀子道議は、２日の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で「北電がこうした問題も含めてさらに説明会を開催し、説明するよう、道として強く申し入れるべき」と求めました。勝木雅嗣原子力安全対策担当局長は「原発の安全対策や規制委員会による審査の状況を丁寧に説明することは事業者の責務。さまざまな機会を通じて求める」と答弁しました。
また、泊原発の再稼動の見通しが立たない中、北電社長が「値下げは泊原発の再稼動後に行う」と発言した問題で、真下道議は、再稼動前提の発言と批判。再生可能エネルギーの積極的導入などをはかり、料金を元に戻すべきと主張しました。阿部啓二道経済部長は、「２度にわたる電気料金の値上げは道民生活、道内経済に大きな影響を与えている。北電は更なる経営の合理化や効率化にとりくむべき」とのべ、今後も申し入れていく考えを示しました。
しんぶん赤旗記事2016. 11. 11
