胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を求める。

 真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を質問しました。
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真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で、避難先での生活と処遇改善を質問しました。
胆振東部地震では厚真町、安平町、むかわ町の社会福祉施設の建物が全壊するなど危険な状態の場所は、町内外の施設に分散して避難しました。
特別養護老人ホーム や障害者支援施設から施設や病院、認知症対応型グループホームなどへ、それぞれ避難しています。一時的とはいえ、長期になり定員超過や生活環境の大きな変化のため介助の必要な高齢者や障がい者の方々も職員も健康悪化やストレスが増すことが懸念されています。
受け入れ側もお互い慣れない環境下での仕事は、疲労度高く、ストレスも高くなっている状況です。これら改善できるものは、出来るだけ改善をするようにと、質問の中で求めました。
道は施設職員の献身的な対応で落ち着きを取り戻しているが、長期間出張扱いのまま入所者の処遇を継続する等大変な苦労が続いている事を認識していると回答しています。
保健福祉部長は「今後あらためてお話を伺い、道の『社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引』に反映させ、国に従来の制度の枠組みでは想定されない課題があることを伝えるなど、制度改善などを要望していく」と回答がされ、真下道議の質問に前向きな考えが示されました。

どこにつながる鉄路なのか

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11月29日(木)
第4回定例道議会特別委員会はJR北海道幹部を参考人招致しました。

国の支援を受けても赤字が改善せず、運賃引き上げと地域支援を求めるJR北海道は、新幹線の大幅な赤字を持っても、収支は今後も改善はできないと委員会に報告し、JR北海道の赤字地方路線はパス転換したいというプランを示しました。

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これらは、道民が到底理解出来るものではありません。また根室線の復旧を求めて国と道に届けられた新得町議会の意見書に、島田修社長がすぐにはできないが雪解けまでにはと発言したことが、これまでも委員会や多方面の会議の席において引用されていますが、本人曰く「(そのような)発言はしていない。」と11月29日の委員会で答弁した事は、驚かざるおえません。

真下道議が、JR東日本の車内誌には北海道応援の広告があり、北海道の路線図が示された中には、路線が明記されており、バス代行とは描かれていません。このバス代行に関してJR北海道幹部は、知らなかったという答弁がされています。

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2018.11月30日(金)しんぶん赤旗

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新得–東鹿越 荒れた線路

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とぎれた鉄路

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洗濯機・冷蔵庫・テレビの被災者への家電3品支援へ

洗濯機・冷蔵庫・テレビの被災者への家電3品支援へ

2018.11.27_ipan_shitumon1第4回北海道議会定例会で、災害対策など265億円の補正予算が全会一致で可決しました。
11月27日(火)の道議会本会議、真下道議は知事に、洗濯機・冷蔵庫・テレビの家電3品への支援は被災者の切実な要望と指摘しました。これを受けて、高橋知事は、生活家電は不可欠な生活用品であるとし支援すると回答しました。このことで、道は洗濯機・冷蔵庫・テレビの家電3品を助成する ことになりました。18年前の有珠山噴火の際に、当時の山根泰子道議(札幌白石区選出)が個人補償を求めた過程を経て、今回の家電3品への予算措置が行われる事になった事は大きな成果といえます。

被災規模が600万円に至らないため支援の対象外となる農家への拡充や、災害援護資金貸付の金利補填なども真下道議は、提案しましたが拡充には至りませんでした。

2018.11月29日(木)しんぶん赤旗

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座長高橋知事は責任ある答弁を、いつも堂々巡り

2018年11月7日(水)北海道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会2018.11.7_jr_mondai1

【関係者会議の報告から 2018年11月7日(水)

国はJR運営関わり債務処理法の期間内2年間の支援を示していますが、国の対応策は、その後は不透明なままです。JR北海道は、各関係会議で、5年間の収支見通しは示しましたが、年間100億円を超える北海道新幹線の赤字圧縮策については何も触れた報告がされていません。一方、道側も各関係会議での質問に、JRに改善策をさらに強く求めると答弁を繰り返すばかりです。各関係会議の座長は高橋知事です。座長からは、責任ある答弁や方向を示されず堂々巡りの議論となっています。

国には収益性の低いJR北海道を含め、国鉄をJRと民営化した責任があります。JR北海道には、地域の鉄路を確保する責任があり経営責任者です。道は今回の、関係者会議での指摘された検討事項と地域合同説明会の意見を整理し、国とJR北海道に責任を求め、調整をはかると答えましたが、前進するのか疑問が大いに残る所です。国は、JR問題を北海道(地方)に責任を押し付けるだけです。また、JR北海道は各関係会議に資料提出も行なわず、JR運賃引き上げと、JR廃線路線を示しバス路線化などの後対策だけ示すという姿勢です。これは鉄道事業を継続しようという姿勢にはなりえません。

今後は、道議会にJR北海道島田社長を招致することだけが委員会で決定しました。

真下道議の道議会報告2018年11月7日(水)

道はカジノ【有識者懇談会】の会議録を作成せず

【第3回有識者懇談会】特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会

11月7日(水)道議会の食と観光対策特別委員会で真下道議は、特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会のカジノ誘致の候補地とギャンブル依存症対策の実効ある方向性を示す【第3回有識者懇談会】の報告を受け、報告に関して次の何点かについて質問しました。

a.専門家から「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。と有識者懇談会構成員からの発言がある。

b.「北海道のギャンブル依存症の実態がわからないので、カジノ導入後との比較はできず、調査が必要ではないか。」と有識者懇談会構成員から発言があった。

c.「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という有識者懇談会構成員から出ていた。

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上記3点の委員からの意見の確認について真下道議が質問しました。また、真下道議は依存症対策の不十分さを専門家から指摘されたとのべ、これまでの依存症対策の強化と、カジノ誘致の断念を重ねて強調しました。

道からは、特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会は、会議録は作成せず、概要版だけを作っているとの回答がされています。

真下道議は、有識者懇談会構成員の方々は、有識者懇談会は透明性を確保しながら意見交換してきた。また、有識者懇談会構成員として隠し立てなく懇談会を進めてきたと、述べられているのに、これまで実施してきた特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会の会議録を作成していないのは、道民に正確にお知らせしたいと考えている有識者構成員に対して失礼にあたるのではないか、また道民に有識者懇談会で検討されてきている内容を正確に伝える必要性からも、会議録作成をするべきであると質問をしました。

道は、今後は構成員の意見もお聞きしながら、会議録を作成する方向にしていきたいと、答弁がされました。

2018.11月24日(土)しんぶん赤旗記事

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情報伝達を含め停電発生後の一連の対応の検証が必要

11月6日(火)道議会経済委員会 
真下道議の質問に情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証と回答

真下紀子議員は、11月6日(火)道議会経済委員会でBCP(事業継続計画)の策定促進等について質問しました。
※BCP(事業継続計画)とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のこと。【道地域経済局中小企業課HP説明引用】2018.11.6_iinkai2

真下道議は、2018年9月6日に発生した、北海道胆振地方中東部を震源とした北海道胆振東部地震直後の全域停電(ブラック アウト)が発生した際の、停電時の情報伝達体制の検証について、北海道電力のBCP(事業継続計画)に基づく対応などを質問しました。

北海道経済部は、北海道電力はHPで公表している防災業務計画をBCP(事業継続計画)として、今回の北海道全域停電に対応したと答弁しました。北海道電力も北海道が設置した災害対策本部指揮室に参集し、相互に連携して初動対応にあたった。また、道経済部がFax等での情報共有を図ったとも答弁しました。

しかし、地震発生は9月6日(木)午前3時7分59.3秒、北海道電力が参集したのは北海道がブラックアウトの問い合わせをした午前5時35分以降ですし、道経済部がFaxを最初に北電から受けたのが午前7時40分です。これらの事実関係を真下議員は指摘し、北電からの情報伝達の遅れを厳しく問う質問をしました。

北海道電力のBCP(事業継続計画)が機能していたのか疑問を呈するものとなりました。

さらに、真下道議は、北海道電力旭川支店は午前4時15分に旭川市へ連絡し、その2分後の午前4時17分には、旭川市の公式ツイッターで全道停電情報を市民伝えリツイートが5万件を超えていたと質問の中で紹介、共産党調査団が9月26日(水) に北電本社で、社内でのブラックアウトの情報共有が9月6日(木)午前5時00分と確認できている点もあわせて、道議会経済委員会で質問し、経済部長の答弁は、整合性がとれていない事を指摘しています。真下道議は、北海道電力の判断や停電時の情報伝達の遅れなどを検証の対象とするよう求めました。

これに対して、倉本博史道経済部長は「本日設置される検証委員会において、情報伝達を含めた停電発生後の一連の対応などについて検証します。」と答弁されています。

また、災害等の緊急事の時に、企業が事業を継続するためのBCP(事業継続計画)の策定が道内企業では11.7%にとどまっています。真下道議の質問で、策定が困難な背景に必要なスキルやノウハウがない、人材が確保できないという課題を明らかにしました、。道は、国や道の事業を 使ったBCP策定の専門家の派遣事業や中小企業総合支援センターでの相談対応、包括連携協定を結んでいる大手損保会社のセミナー開催などを行い、促進をはかることになりました。

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しんぶん赤旗2018年11月10日(土)