地方路線問題調査特別委員会

2019年1月9日(水)北海道議会 地方路線問題調査特別委員会

真下紀子道議は、JR北海道の基金運用益が当初の見込みより5480億円も不足していると指摘し、経営危機は、新幹線の赤字に大きな原因があると指摘したうえで、「地域に財政負担を求めるのは国の責任放棄に他ならない」と厳しく指摘しました。率先して利用拡大を進めるのがJRの最優先課題ではないかとただしました。また、青函トンネルの負担に関連して、九州・四国と本州との連絡方法と負担について質し、負担のあり方の見直しを提案しました。

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本州四国連絡橋の一つである「瀬戸大橋」は本州四国連絡橋公団が整備し、日本高速道路保有・債務返済機構が所有・管理しています。「新関門トンネル」は国鉄が整備し、JR西日本が所有、自らの負担で維持管理しています。青函トンネルは、日本鉄道建設公団が整備し、同公団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有・管理しており、JR北海道が同機構に利用料を支払い、自らの負担で線路の維持管理を行っていることが初めて明らかになりました。

真下道議は、それぞれ経過や方法に違いがあるが、一方だけの負担ではなく、往来がある双方が負担することで収益配分できるよう検討が必要と提案しました。また、道が予定している緊急・臨時的財政支援について、法的根拠の明確でない財政支援ではないかと質問し、国とJRの経営責任をあいまいにしてはならないと厳しく指摘しました。また、被災から6年も復旧の見通しがたたない日高線について、道が2003年2月に策定した「日高胆振沿岸海岸保全基本計画」の中に、被災した大狩部地区などが「海岸保全をしようとする地域」の指定されている事実を示し、鉄道海岸の議論にとどまらず、庁内でもあらゆる連携を図り、国の支援を得られる手法の真剣な検討を求めました。

2019.1.18しんぶん赤旗

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胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を求める。

 真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で胆振東部地震避難先での生活と処遇改善を質問しました。
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真下紀子道議は、12月6日(木)予算特別委員会で、避難先での生活と処遇改善を質問しました。
胆振東部地震では厚真町、安平町、むかわ町の社会福祉施設の建物が全壊するなど危険な状態の場所は、町内外の施設に分散して避難しました。
特別養護老人ホーム や障害者支援施設から施設や病院、認知症対応型グループホームなどへ、それぞれ避難しています。一時的とはいえ、長期になり定員超過や生活環境の大きな変化のため介助の必要な高齢者や障がい者の方々も職員も健康悪化やストレスが増すことが懸念されています。
受け入れ側もお互い慣れない環境下での仕事は、疲労度高く、ストレスも高くなっている状況です。これら改善できるものは、出来るだけ改善をするようにと、質問の中で求めました。
道は施設職員の献身的な対応で落ち着きを取り戻しているが、長期間出張扱いのまま入所者の処遇を継続する等大変な苦労が続いている事を認識していると回答しています。
保健福祉部長は「今後あらためてお話を伺い、道の『社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引』に反映させ、国に従来の制度の枠組みでは想定されない課題があることを伝えるなど、制度改善などを要望していく」と回答がされ、真下道議の質問に前向きな考えが示されました。

どこにつながる鉄路なのか

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11月29日(木)
第4回定例道議会特別委員会はJR北海道幹部を参考人招致しました。

国の支援を受けても赤字が改善せず、運賃引き上げと地域支援を求めるJR北海道は、新幹線の大幅な赤字を持っても、収支は今後も改善はできないと委員会に報告し、JR北海道の赤字地方路線はパス転換したいというプランを示しました。

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これらは、道民が到底理解出来るものではありません。また根室線の復旧を求めて国と道に届けられた新得町議会の意見書に、島田修社長がすぐにはできないが雪解けまでにはと発言したことが、これまでも委員会や多方面の会議の席において引用されていますが、本人曰く「(そのような)発言はしていない。」と11月29日の委員会で答弁した事は、驚かざるおえません。

真下道議が、JR東日本の車内誌には北海道応援の広告があり、北海道の路線図が示された中には、路線が明記されており、バス代行とは描かれていません。このバス代行に関してJR北海道幹部は、知らなかったという答弁がされています。

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2018.11月30日(金)しんぶん赤旗

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新得–東鹿越 荒れた線路

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とぎれた鉄路

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洗濯機・冷蔵庫・テレビの被災者への家電3品支援へ

洗濯機・冷蔵庫・テレビの被災者への家電3品支援へ

2018.11.27_ipan_shitumon1第4回北海道議会定例会で、災害対策など265億円の補正予算が全会一致で可決しました。
11月27日(火)の道議会本会議、真下道議は知事に、洗濯機・冷蔵庫・テレビの家電3品への支援は被災者の切実な要望と指摘しました。これを受けて、高橋知事は、生活家電は不可欠な生活用品であるとし支援すると回答しました。このことで、道は洗濯機・冷蔵庫・テレビの家電3品を助成する ことになりました。18年前の有珠山噴火の際に、当時の山根泰子道議(札幌白石区選出)が個人補償を求めた過程を経て、今回の家電3品への予算措置が行われる事になった事は大きな成果といえます。

被災規模が600万円に至らないため支援の対象外となる農家への拡充や、災害援護資金貸付の金利補填なども真下道議は、提案しましたが拡充には至りませんでした。

2018.11月29日(木)しんぶん赤旗

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座長高橋知事は責任ある答弁を、いつも堂々巡り

2018年11月7日(水)北海道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会2018.11.7_jr_mondai1

【関係者会議の報告から 2018年11月7日(水)

国はJR運営関わり債務処理法の期間内2年間の支援を示していますが、国の対応策は、その後は不透明なままです。JR北海道は、各関係会議で、5年間の収支見通しは示しましたが、年間100億円を超える北海道新幹線の赤字圧縮策については何も触れた報告がされていません。一方、道側も各関係会議での質問に、JRに改善策をさらに強く求めると答弁を繰り返すばかりです。各関係会議の座長は高橋知事です。座長からは、責任ある答弁や方向を示されず堂々巡りの議論となっています。

国には収益性の低いJR北海道を含め、国鉄をJRと民営化した責任があります。JR北海道には、地域の鉄路を確保する責任があり経営責任者です。道は今回の、関係者会議での指摘された検討事項と地域合同説明会の意見を整理し、国とJR北海道に責任を求め、調整をはかると答えましたが、前進するのか疑問が大いに残る所です。国は、JR問題を北海道(地方)に責任を押し付けるだけです。また、JR北海道は各関係会議に資料提出も行なわず、JR運賃引き上げと、JR廃線路線を示しバス路線化などの後対策だけ示すという姿勢です。これは鉄道事業を継続しようという姿勢にはなりえません。

今後は、道議会にJR北海道島田社長を招致することだけが委員会で決定しました。

真下道議の道議会報告2018年11月7日(水)