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真下紀子 - 活動報告サイト

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議会活動

6月25日道議会一般質問「家計が伸びず、企業の内部留保が増えた」

2025年7月4日 by スタッフ

シンクタンク、「消費税がもたらした最大のゆがみ」と指摘

今こそ必要消費税減税

真下道議は、2025年6月25日道議会一般質問を行いました。

真下紀子議員は、塗炭の苦しみにある道民生活・本道経済に対する有効な対策を提案していない知事へ質問を行いました。鈴木直道知事は「年金・医療・介護・子育て支援施策を支え、消費税収入の4割が地方税の財源となっている貴重な財源だと答弁しました。 

真下議員は、「消費税は逆進性が強く、社会保障財源としてもっともふさわしくないだけでなく,消費税収は法人税減税や富裕層の優遇税制に、日本経済に大きなゆがみを生じさせた」と指摘し「消費税減税は単に物価対策にととどまらず、消費喚起も期待される政策と」指摘をしました。

真下道議は質問の中で、経済分析を専門とする中前国際経済研究所の代表は、日経新聞にあるコラムで「消費税導入がもたらしたゆがみの最大のものは、家計消費が伸びず、企業の内部留保が増え続けきたことである。消費税の反対側で法人税減税が行われたからだ。」と指摘しているこをと紹介しました。「国内貯蓄の一部が消費税に向かい、外国人株主を通じて海外に流出するのである」と分析しているとのべ、消費税減税効果を強調しました。

本気で賃上げ支援を

真下紀子道議は、鈴木知事に「最低賃金引き上げに行動を」求めました。徳島県知事が経済団体に、この実現に向けた、人材確保のための賃金上げが必要とし、労働局などに賃上げの要請を行なっています。全国7県が国の業務改善助成金への上乗せ補助を行い、31都府県がそれ以外の補助金や制度融資、セミナーなどに取り組んでいます。

真下道議は、鈴木知事は賃上げを要請することなく、賃上げ支援策も今年1月に一時的な施策をとっただけで、厚労省のホームページの全国一覧にも反映されていないと指摘し「本気で賃上げに取り組むべき」と再質問をしています。知事は、「物価上昇を上回る賃上げが実現できるよう取り組む」と答えています。

物価高騰のタイミングでなぜ宿泊税増税 熟度なき税条例は前代未聞の大失態

12月に知事が提案した宿泊税条例では、定率制を先行する倶知安町から徴税できないことがわかり、知事は議会に協力を要請、自民・道民会議が倶知安町を道税徴収の「適用除外」とし、町税として徴収した中から道税分を道に交付するという修正案を提案。総務委員会での審議しかできないまま、賛成多数で修正可決しました。

真下議員は56年ぶりとなる総務委員長報告に対して質疑し、「道税の特別徴収義務を負うことなく徴収される町税から道への納税が、地方財政法に則った解釈として適切なのか極めて疑問があり、条例としての熟度が問われる」と指摘、共産党議員団として反対しました。

しかし、国の財政審議会から指摘を受け、定率の場合は町条例改正で道税の賦課徴収に変更を余儀なくされ、知事は12月に修正した「適用除外」を、今度は削除するという再修正案を今定例会に提案。真下議員は、6月25日の一般質問で、「議員提案で修正可決した条例を否定するもの。議会軽視を反省すべき」と質問。特定目的税にもかかわらず、宿泊に伴う財政需要を示さず、いまだに宿泊税の使途アンケートをとり続けている事態だと告発しました。

真下議員は、知事が「他の地域に遅れをとることなく」と急いた結果、前代未聞の大失態、ご都合主義だと指摘し、物価高騰の下で45億円もの増税を強いる条例案に反対を表明しました。

私立学校にも生理用品設置へ

生理の貧困が社会問題となり、生理の貧困に伴う学習機会の喪失が生じないよう、2023年度から全ての道立学校に生理用品が設置され、小中学校にも広がり大変喜ばれています。真下着医の質問に道教委は、「急遽必要になったときに安心」「抵抗なく使っている」と効果を表明。私立学校での設置状況についても質問。47校中46校で設置、残る1校も準備中だとわかりました。

また、文科省から、「月経の正しい理解とその対応」という冊子を活用した生理やPMS(月経前症候群)等について、正確な理解推進をすすめるための通知の活用を求めました。

北海道遺産 歴史的建築物の保存修理に支援策を

歴史的建築物の維持には、保全・修繕等が不可欠ですが負担は少なくありません。共産党道議団が調査に訪れた函館市元町・末広地区は、街並み全体が北海道遺産に認定されていますが、約130件の歴史的建造物のうち1/4は空き家です。函館市は独自に補助事業等を実施しますが、創設から20年を超える北海道遺産を提唱した道は、老朽化対策などを目的とした独自支援をしていません。

北海道遺産と認定した歴史的建築物を次世代に引き継ぐため、市町村と連携して保全対策を進めるべきと質問。知事は「市町村や担い手と連携し、国へも要望しながら地域の取組を支援する」と答えました。

Filed Under: 2025年第2回定例道議会, その他の分類, 議会活動

停止中の泊原発に1兆円超の費用

2025年6月27日 by スタッフ

停止中の泊原発に1兆円超の費用

2025年6月25日の真下道議の道議会一般質問で、停止していた泊原発の安全対策工事費と原子力発電費の合計が1兆円を大きく超えることが明らかにしました。

2012年度停止し北電泊3号機が2024年度までに、安全対策工事費に約3,199億円、原発維持のための原子力発電費として約8,367億円を計上していたと道が答えました。泊原発が停止してからも、1兆円超の費用が電気料金に含まれていたことになります。真下道議は「ここまで膨大とは思わなかった」と驚きを隠せませんでした。

安全対策工事費約3,199億円
原子力発電費約8,368億円
合 計約1兆1,567億円

電気料金引き下げできるのか

北電は電気料金を引き下げるといっていますが、今後も、輸送船の新港や新防潮堤の建設に費用がかかり、電気料金に加味していく予定です。真下道議は、「原発再稼働で電気料金を引き下げられるのか疑問を持たざるを得ない」と質問しました。

鈴木直道知事は、「道民の電気料金への関心は高く、値下げの考え方について、北電の考え方をしっかりと確認する必要がある」と答えました。

泊原発停止以降も原発マネー 立地地域へ385億円

原発マネーといわれる電源3法に基づく立地地域への交付金は、泊原発停止以降の2012年度から2024年度までに約375億円、電気利用者への給付金は約14億円、合計385億円が国や道から交付されています。

2012年度~2014年度交付金は道に約114億円 泊村約139億円、共和町約39億円、岩内町約57億円、神恵内村約26億円約  375億円
 泊・共和・神恵内の利用者への給付金約  14億円

また、固定資産税と核燃料税による税収は、道と泊村とで合計441億円にのぼります。財政運営上も原発に依存しているといえます。

真下道議は、「原発は、膨大な費用なしに、存在し得ないエネルギーだ」と批判。大島堅一龍谷大学政策学部教授は「経済性のない原発は、終息に向かう転換期だ」と発言を紹介しながら、「北海道は新エネ・再エネで自給できるサステイナブルな地域をめざしましょう」と本会議場から訴えました。他会派の議員からも拍手を受けました。

2012年度~2013年度泊村の固定資産税収入 約 271億円
 道の固定資産税・核燃料税収入約 170億円
合計 約 441億円

Filed Under: 2025年第2回定例道議会, その他の分類, 議会活動

全道立学校にはすでに設置、私学にも生理用品設置へ

2025年6月27日 by スタッフ

2025年6月25日の一般質問

真下紀子道議は2025年6月25日の一般質問で、私立学校にも生理用品私立学校における生理用品の設置状況について質問しました。

質問に先立った調査依頼では、私学の全道47校のうち、すでに46校に生理用品が設置されおり、残り1校も設置に向けて準備中と調査結果でした。

全道立学校にはすでに生理用品が設置されています。各学校への道教委聞き取り調査では、生徒が「緊急の時に安心できる」「ためらいなく使える」と高い評価が確認できています。

文科省から月経とPMSの理解を促進する通知が出ています。有効に活用するよう道教委と私学所管部に求め、二次元コード含めて周知し、活用をすすめると答弁受けました。

Filed Under: 2025年第2回定例道議会, 議会活動

328億6900万円の補正予算を全会一致で可決

2025年2月22日 by スタッフ

【補正予算成立】2025年2月19日第一回定例道議会開会日328億6900万円の補正予算を全会一致で可決。

真下紀子道議は、介護職の賃金について全産業平均賃金との差が社会問題となり、人材不足に拍車をかけている賃金格差是正に、介護福祉人材確保・職場環境改善等事業費の約58億円の活用を求めました。

また、保育園等の公定価格引き上げに伴う道負担分約30億円の計上について、「昨年4月の保育士配置基準の改正後も3歳児は15対1。4・5歳児は25対1で、また発達障害や支援の必要な園児も増加傾向にあります。保育の質と安全の確保のためには更なる増員が必要」との保育現場からの切実な声を紹介し、加速度的な保育士増員と処遇改善に取り組むよう求めました。

医療機関の支援等に約23億円が計上されましたが、支援対象は分娩数が急減している産科や患者数急減の小児中核病院、施設整備を行う医療機関に限定されています。

該当しない医療機関は、病床数の削減に応じることを条件に支援を受けるしかないと訴えた真下道議の質問に、鈴木直道知事は「医療機関が機能や役割を担いつつ、安定的に経営できるよう、臨時的改定を含めた診療報酬の設定や財政措置の充実を国に要望する」と答えています。

また視察を踏まえた上での、規模の小さい施設園芸のハウス資材にパワーアップ事業を活用できるよう求めた真下道議の質問に知事は、「適応できるよう計画策定へのサポート行うとともに、さらなる事業の運用改善を求める」と回答しています。

これまで日本共産党道議団が求めてきた災害時の避難所の「スフィア基準※1に沿った避難所運営に取り組む」との回答や、簡易ベッドやシェルターテント、簡易トイレを含む輸送コンテナと備蓄品、トイレコンテナ、水循環型シャワーの購入費用を盛り込んだ予算を可決しました。

※1スフィアは次の基本理念があのます 【災害を受けた人々に尊厳ある生活を営む権利があり、従って支援を受ける権利がある。災害による苦痛を軽減するために実行可能なあらゆる手段が尽くされる。】石破茂首相は2025年2月11月の臨時国会で「発災後、早急に全ての避難所でスフィア基準を満たすことができるように事前防災を進める」と所信表明演説した。自治体向け指針を今年度内に改定する方針となっている。

2025年2月24日(月) しんぶん赤旗

Filed Under: 2025年第1回定例道議会, 議会活動

盗撮・痴漢撲滅の取組強化継続を

2025年2月8日 by スタッフ

2025年2月4日の環境生活員会、真下議員の質問に道が答えました。

受験日を狙った盗撮・痴漢を撲滅させるため、対策の強化を求めて質問しています。以前(2022年3月)真下道議は対策を求めて質問しています。その後2023・24年度の受験日での被害確認はゼロとなっています。

道民生活課は、盗撮・痴漢が、「被害者の心身に大きな影響を与え、尊厳を著しく傷つける卑劣な犯罪、決して許される行為ではない」と言明したうえで、「2022年度以降の大学入試共通テストと道立高校入学者選抜の受験日は、受験生が被害者となる事案は確認されていない」と答えました。

申告がないと確認できないとはいえ、対策の効果は一定あるといえます。今年度は、「利用が多いJR駅や地下鉄駅で、警察、鉄道事業者に加えて学生ボランティアの協力を受けた。受験シーズンに加え、新入学や夏休み時期も啓発を実施し、注意喚起、被害防止の取り組みをしている」と対策期間を広げています。

Filed Under: その他の分類, 議会活動

パーティ券購入の北海道庁部課長親睦会、道側が日本共産党道議団の調査要請を受け取らず

2025年1月10日 by スタッフ

北海道庁の部課長会で集めた会費の中から、部長らがメンバーの同意を得ず国会議員の政治資金パーティー券を購入していた問題で、北海道議会の日本共産党道議団は、1月9日(木) 実態の調査と結果の公表と疑念を抱く行為の取りやめを求めていますが、道側が共産党道議団の調査要請を受け取りませんでした。

2025年1月10日(金)  しんぶん赤旗

Filed Under: その他の分類, 議会活動

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