【新庁舎は全面禁煙の運用　法令守られず喫煙　】

2020年5月に移転した新庁舎(道議会)は喫煙所を設置していません。2020年４月1日施行となった改正健康増進法上※説明1、新庁舎は全面禁煙の運用しているところです。しかし、一部の道議会議員による新庁舎(敷地内駐車場)での喫煙を行なわれていた事※説明2がわかりました。

※説明1　2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、改正健康増進法は2020年4月1日に全面施行となっています。これにより、望まない受動喫煙をなくすための取り組みがマナーからルールへと変わりました。

※説明2 一部の道議会議員が法令を守らず喫煙していたことが2020年9月23日に報道されました。2020年4月1日に全面施行の改正健康増進法では行政庁舎の敷地内は禁煙です。新道庁は、すでに全面禁煙です。ただ別棟で喫煙室が設置でき、一部会派で設置の意向がありますが、道民から反対も強くまだ設置されていません。そうした中「喫煙行為」が発覚しました。

写真 : 2020年9月26日(土)定例の旭川市の道政街頭報告

所属議員の喫煙が報道された自民会派は2020年9月23日の総会で「犯人さがしはしない」と決定。逆に「喫煙所の設置」を求める声が一部で上がり、道民から猛反発の声が出ています。喫煙行為の調査を行なわないだけでなく、「禁煙推進」の流れに逆らうような事態になっています。喫煙行為は、民主会派でも一部の道議会議員が庁舎内や地下駐車場での喫煙を認めています。

日本共産党の真下紀子道議団長は2020年9月23日の本会議終了後、直ちに北海道結志会、公明党の会派代表とともに村田憲俊議長と協議を行ないました。真下議員は「2020年6月15日の会長会議※説明3で、たばこの匂いがした事を指摘し、庁舎内の禁煙の徹底を求めたばかりでした。さらに厳正な対処が必要です。」と議長に申し入れを行いました。議長は、自民、民主の両会派に禁煙の徹底を伝えると応じました。

北海道医師会※説明4などが全道で反対署名を展開、新型コロナウイルスの影響で喫煙所を閉じているところが増え、公共の場での禁煙は当然の流れとなっています。道民から「違法喫煙」「道議会だけ特権なのか」など、と厳しい批判の声が高まっています。

※説明3　2020年6月16日からの議会第二定例会が開会される事前会議で、各派会長会議において協議が行なわれた。
※説明4　道医師会会長が、2020年9月23日に緊急会見しました。道医師会の長瀬清会長は「道議の方は医直接療行為をするわけではないが、道民の健康を守る役割と力を持っている。良識を持った方々だと思っている。信じたくない思いだ」と、緊急会見の会見で述べています。

コロナ禍での保育士等への支援金支給求める
道議会　少子・高齢社会対策特別委員会

2020年7月29日真下紀子議員は、日本共産党の旭川市議団とともに、西川将人市長に対して、保育士等へも慰労金を支給するよう要請。西川市長は「次回の議会に準備していく」と表明しました。

しんぶん赤旗 2020.8.28

また、2020年8月5日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、「北海道子どもの貧困対策推進計画」推進状況についての質疑の中で、保育士等への慰労金支給を求めました。

道は、「現在、関係団体の方々から慰労金に関しご意見を伺っている。国に対して、保育現場で勤務する方々の実情を伝え、国の責任において全国一律の慰労金となるよう要望していく」考えを示しました。会議録（未定稿）からの抜粋。

• 真下紀子議員（質問）

コロナ禍で感染防止や直接検査・治療に携わる療・介護・障害等の分野の職員には、緊急包括支援事業の慰労金の支給対象となりました。大変不十分ながらこれは喜ばれているわけですが、学校が一斉休校となる中でも働かざるを得なかった、働くことを要請された保護者等を支える保育園や学童保育、社会的養護として昼夜、24時間子どもを養護する児童養護施設などの児童福祉分野では、慰労金の対象外とされたわけです。

収入が安定せず、貧困状態のままであるひとり親家庭などを支えるエッセンシャルワーカーとして、これらの方々が奮闘しているわけです。函館市や札幌市では、独自に保育園などの職員に慰労金を支給することを決定しておりまして、私は29日に、旭川市にわが党の市議団とともに申し入れを行いました。旭川市でも第３回定例議会で議論ができるよう検討を進めるという答弁が市長からあったわけです。

保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等への慰労金の支給を道としても実施していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

• 子ども子育て支援課長（答弁）

保育士等への慰労金についてでございますが、保育士や放課後児童支援員の方々は、子どもたちとのスキンシップや言葉がけが不可欠であるほか、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保が難しいといった特殊性の中、医療や介護サービスに従事されている方々と同様、多大な負担感やストレスと闘いながら、懸命に子どもたちの保育や健全育成に従

事していただいているところでございます。

このため道では、現在、関係団体の方々から慰労金に関し、御意見を伺っているところでありまして、国に対して、こうした保育現場で勤務する方々の実情を伝えるなどいたしまして、国の責任において、全国一律の慰労金となるよう要望してまいる考えでございます。

• 真下議員　（再質問）

現在、関係団体の方々から慰労金に関する意見を伺い、全国一律の慰労金となるように国に要請するということなんですよね。

６月１日に社会福祉法人全国社会福祉協議会、それから社会福祉法人全国福祉協議会の政策委員会、加盟しております２０団体が連名で緊急要望を行っております。新型コロナウイルス禍に対応している保育所、児童福祉施設の全職員への「慰労金」支給を求める緊急要望で、これが６月１日に出されております。

この中には、保育所で働く保育士さんたちが、危機的な状況下で子育てしている看護師や医師等の子どもを受入れ続けるなど、社会維持と生命を守る人たちのために保育を継続してきた、その人たちを評価をせずに慰労金の対象からはずすというのは納得できないわけで、慰労金を支給していただきたいと。

それから児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設でも２４時間社会的養育を担っている児童福祉施設の全職員への慰労金を支給してくださいと、具体的に要望が出されていまして、これは極めて稀なことだと思うんですね。

でもやはり全国社協がこういった要望をあげざるを得ないほど、やはり現場の人たちには評価されていないとか、差別されているんではないかとか、エッセンシャルワーカーという言葉だけで、赤れんがにブルーライトで感謝の気持ちを伝えるということを北海道はやったようですけれども、そういうことでは伝わらないと。そういうことが６月１日に出ています。

それから他会派の質問に対してですが、７月２日の知事答弁で、「あらゆる機会を通じて国に要望する」と答えていたわけですけれども、要望は実現しているんですか。もう１ヶ月以上経っていますけれども。

• 子ども子育て支援課長（再答弁）

国への要望についてでございますが、現在関係団体の方々からご意見を伺ってございますが、要望につきましては、機を逃さず行っていきたいと考えてございます。

• 真下議員（指摘）

関係団体の方々は、緊急要望を出しているんですよ、もう既に。だから、機を逃さずって、６月１日から２ヶ月以上も経っているんですよね。確かに、コロナには色々な問題があるし、夏の要望がずれたりしていますけれども、ここのところは、早急に要望していただきたいと思いますので、この点については早急な取組を求めておきたいと思います。

2020年7月14日　北海道花きの振興に関する条例　公布
北海道広報　号外23号
花き、花卉、これを「カキ」と読みます。観賞用の植物「花の咲く草」をさします。花屋さんで扱っている「草花」などを「花卉」といいます。

平成16年(2016年)3月23日　各会派会長会議にて政策に係る議員提出条例案について申し合わせが決定済みです。

会派、政策集団、議員有志等が、政策に係る条例案を提出するにあたっては、次の事項を基本として取りすすめるものとする。

１　政策に係る条例案を提出しようとする者（以下「提案者」という。）は、必要に応じて自ら道民意見の聴取及び執行機関との意見交換などを行った上で、条例案を作成するものとする。

２　提案者は、予め議長及び各派に対し、条例案の内容等について提示し、提案の意思を明らかにするものとする。議長は、提案者から提示された内容について、議会運営委員会及び所管委員会に通知するものとする。

３　議長から通知を受けた所管委員会は、必要に応じて委員会等を開催し提案者から条例案の内容等についての説明聴取及び意見交換などを行うものとする。提案者は、委員会等において提出された意見等について配慮するよう努めるものとする。

４　提出された条例案の審議方法等については議会運営委員会において決定するが、本会議において提案説明、質疑を行った後、所管委員会に付託することを原則とするものとする

2020年6月24日本会議に自民党・道民会議から提案
日本共産党道議団を代表して質疑

花き振興条例提案について　練り上げる必要性の検討を　

2020年7月9日(木)道教育長に申し入れ

スクールバスに添乗していた介護員、道教委は2016年から退職しても補充しない方針をとって民間バス会社に委託して います。専門性を求められる仕事にふさわしい対応が必要です。小玉俊宏教育長に改善を求めました。

2020年6月17日(水)知事に医療機関へ直ちに支援

6月17日、知事に医療機関へ直ちに支援を、同税の減額免除の対象拡大、中小企業者への支援などを予算措置するよう、鈴木直道知事に申し入れました。

知事は、支援金の支給が遅れている問題で、「マンパワーも拡充し、スピード感をもって取り組む」と応じ、18都道府県の緊急提言を踏まえ、ＰＣＲ検査の拡大を国に求めていくと答えました。