2020年6月24日道議会一般質問 真下議員

2020年6月24日道議会一般質問
保健所・衛生研究所の体制強化を

1997年の地域保健法の全面施行に伴い、市町村への事務移譲などがすすめられ、98年に道立保健所を45カ所から26カ所に再編、道立保健所と衛生研究所の職員は約120名減らされました。真下議員は、「新型コロナの流行により、保健所、衛生研究所は顕著に弱体化された体制の中で、対策と検査にあたっており、その疲弊は計り知れない」とのべ、「今回の予算案には、検査機器購入の予算はあっても、保健所の人員体制の強化は盛り込まれていない」と指摘。保健所の再配置と人員増強など抜本的体制強化に踏み出すべきと求めました。

知事は、「今後、専門技術職員の人材確保に加え、職員の負担軽減のため業務の一部委託化、保管する本庁や衛生研究所も含めた感染症危機管理体制の強化について検討すると答えました。2020.6.24_ipann3_4734

道も電通に丸投げ契約新北海道スタイルPRセリフも電通作成

新型コロナ感染症拡大という新たな事態に、知事はテレビCM、ピラーCM等々で、露出しています。約2億円にのぼる新北海道スタイルのCMは、電通との委託契約だったことが、真下議員の調査と質問で明らかとなりました。

道 は指名選考委員会による「厳正な審議」によって決定したと答えましたが、選考委員は経済部幹部職員、審議時間はわずか10分で終了し、新北海道スタイルの TV,新聞広告の契約2本を決定していました。さらに、道の重要政策のPRでありながら、CMのセリフは電通が作ったものでした。真下議員は、「道は、い つから電通の言葉で最も重要な政策を宣伝するようになったのか」と批判。審議時間以外に審議内容の記録もないと厳しく指摘。検証可能な審議記録を作成と、 再委託の内容の詳細を検証できるよう改善を求めました。


女性の登用について

 新型コロナによる一斉休業に伴い、育児や介護、家事など、医療福祉などの生存維持にとって不可欠な社会的営みを、女性が割り振られていることが改めて浮き彫りになりました。また、非正規に占める女性の比率は高く、大きな影響を受けています。これまで以上に女性の声の反映が求められています。

道は女性幹部職員10%の目標を掲げ、登用を進めるとしていますが、登用率は全国で下から3番目です。道教委の学校職員幹部15%、事務職員等12%に比べても低い目標です。

真下議員は、様々な課題を乗り越え、積極的登用を求めました。

鈴木知事は、着実に増加しているものの、他県に比べると低いと認め、係長級以上を20%とする新たな目標を定め、推進に努めると答弁。

小玉俊宏教育長は、いまだ目標に達していない。来年度からの新計画に向けて成果と課題を検証の上、女性登用の動きが一段とすすむよう、目標や実効ある対策を検討すると答えました。


一斉休校などの影響検証を

 真下議員は、3月の予算特別委員会で、一斉休業した経過を細かく検証しています。上川管内の小学生の要請がわかってから、道教委が市町村ごとに休校を決定し、対策をとり、集団感染を防いだにもかかわらず、国の特別措置法によって感染者が全くいない振興局管内でも急な一斉休校、分散登校に同調したことが、どれだけ大きな混乱を招き、子どもの成長と学びに影響を与えたか、放課後児童クラブや保育所は開所される一方、学校だけ休校とした感染リスクの整合性等、道の対応について説明責任も果たしていないと問題にしてきました。

6月24日(水)の一般質問で、法的根拠もなく一斉休校を求めた鈴木知事と教育長に対し、一斉休校の効果をどう検証しようとしているのか、質問しました。

知事は、外出自粛要請や学校休業の要請なども含め、知事が発信したメッセージやとりくみなども含め、専門家の意見も聞きながら必要な検証を行うと答えました。教育長は安心して学校生活を送れるように指導体制、子どもと保護者の不安に寄り添った相談体制に努めるというばかりで、検証について言及しませんでした。


2020年6月16日(火)第2回定例道議会開会日 議決内容

道議の報酬削減について

  コロナ感染拡大に伴い、道民の収入が減少する中、夏の期末手当の2割、総額4400万円を削減する条例改正案を開会日冒頭の6月16日に議決しました。日 本共産党道議団は、議員報酬は道民所得に比して高額となっていることから、2割削減を公約に掲げていることから減額に賛成しました。約99億円をかけた道 議会新庁舎での初議会、道民の負託に応えた役割をはたしていくことが、いっそう望まれていると考えています。


 

道民が知れる議会を、専決処分・先議を乱発することないよう求める

専決処分 鈴木知事「極めて異例の対応であり、・・」
道議会の意見聞き議論する  2020年6月24日道議会一般質問の内容

鈴木直道知事は、2020年5月14日に国の緊急事態宣言の区域変更を受け、翌15日以降の休業要請と支援措置を決定するという理由で、約48億円の補正予算を議会に諮らずに専決処分した件を、2020年第2回定例会に報告しました。

真下紀子議員は、2020年6月24日の一般質問で、「事業申請の受付は29日からであり、議会開催日程は確保できた」とのべ、今定例会冒頭での300億円を超える先議要請など、議会議論を回避する知事の姿勢を厳しく指摘しました。

2020年5月14日に党道議団として「ただちに予算を執行できるよう議会を開会すべき」と申し入れたと紹介したうえで、申し入れの際と議会答弁に違いがあると指摘。「だからこそ、この議事堂で堂々と論戦し、道民が知るところとなる議会が重要。専決処分・先議を乱発することないよう」求めました。

知事は、「極めて異例の対応であり、二元代表制の両輪である議会の意見を聞き、議論していく」と答弁しました。

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2020年7月4日(土) 旭川市内での第2回定例道議会の街頭報告を行いました。コロナ禍により医療機関や介護施設の人員不足や経営状況が悪化しています。医療継続へ緊急の支援を求めたことなど報告しました。
一斉休校の解除後、20人程度の少人数学級で再開されています。この少人数での学習が子どもの成長と学びに有効と報告されていること、教員定数増によるで少人数学級の実現が必要である事を報告しました。

 

以下は、2020年5月14日の対応内容


鈴木知事議会開催の働きかけなし、臨時会なしで決定

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【専決処分にコメントを発表】鈴木知事の専決処分議会軽視も甚だしい

 北 海道は、国の「緊急事態宣言」継続の対象地域となったため、15日、鈴木直道知事は事業者に支援金を追加する約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決 処分しました。日本共産党道議団は14日、緊急要望を行たった際、「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会を招集するよう」申し入れました。

 憲法93条が明記している、住民が直接選挙で選ぶ首長と議会が相互に均衡と抑制を働かされる二元代表制のもと、自治法に定められた専決処分の適用は、自然災害等の緊急時に、議会招集がかなわない、緊急性がある場合など、極めて限定的に認められるものです。

 道 議会は、12・13両日、一斉委員会開会のため議員が登庁していました。議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが、鈴木知事からの議会開会の働きか けは一切ありませんでした。臨時会を提案する時間がないという言い訳は到底成り立ちません。たとえ、良い政策であっても民主的手続きに瑕疵があると民主主 義を壊しかねません。申し入れに対応した浦本元人副知事は、「今回限り」とのべましたが、かつて専決処分を乱発し、大混乱をもたらした強権的な事例(鹿児 島県阿久根市)もあります。

 次の議会に報告し承認を求めることになっていますが、政策予算の専決処分は異例中の異例です。2011年の東日本大震災の際には、年度末にもかかわらず、3月30日に臨時議会を開催し、議論を重ね、議決しています。

それに比べ、鈴木知事は、鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」と強弁しましたが、議会軽視も甚だしいものです。甘い見通しで議会招集できなかったしくじりを口実に、知事の暴走が許されるものではありません。

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【かつて鹿児島県阿久根市の市長が市政の混乱をもたらした】
総務省の行財政検討会議【2010年1月1日総務大臣決定】において論点として取り上げられることとなり「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」【平成23年1月26日総務省】に盛り込まれています。
専決処分の要件
憲 法93条は、議事機関として議会を設置し、長及び議会の議員は住民が直接選挙で選び、地方公共団体は、財産の管理、事務の処理及び行政を執行する権能を有 し、条例を制定することができると規定しています。議会と長の二元代表制を採用するのは、①議会の議員と長の直接公選による住民意思の反映と民主的な政治 行政の運営 ②議会と長との相互けん制による均衡と調和(機関対立主義) ③議会から独立した長による計画的・効率的な行政運営などが理由となっていま す。

専決処分
①議会が成立しないとき
②113条ただし書の場合において(113 条ただし書は、117条の規定による除斥(一身上に関する事件又は利害関係のある事件についての議事の除斥)のため半数に達しないとき、同一の事件につき 再度招集してもなお半数に達しないとき、招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき又は半数に達してもその 後半数に達しなくなったときは、議員の定数の半数以上の議員の出席がなくても会議を開くことができるが、この場合でも、最小限議長以下3人の議員の出席が なければ、議長外1人の議員の出席では合議体ということができないため、会議を開くことはできない)なお会議を開くことができないとき
③長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき

④議会において議決すべき事件を議決しないときにできる


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2020年5月20日 しんぶん赤旗

がん検診などの集団検診再開 市町村が判断するにどう対応するのか

健診・がん検診安全に推進を 道議会本会議一般質問2020年6月24日(水)

新型コロナウイルス感染症の流行により、がん検診などの集団検診が延期されていました。緊急事態宣言が解除され、感染状況や感染悪大防止策の対応状況を踏まえて、市町村が判断することとしています。

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真下議員は、感染の不安を払しょくしながら健診とがん検診をすすめ、疾病を早期発見する必要があるとのべ、広報の契約内容等、道のとりくみをただしました。

三瓶徹保健福祉部長は、「国保ヘルスアップ支援事業費2億2500万円を計上し、テレビCMによる広報啓発に取り組む。適正な契約で事業効果が最大となるよう取り組むと答弁。がん検診延期の状況も勘案し、特定健診との同時実施などにより受診率向上に努めると答弁。

鈴木直道知事は、「今年度は、第3期がん対策推進計画の中間評価年となっており、感染症の影響や中間評価を踏まえて、効果的で実効あるがん対策の着実な推進を目指す」と答えました。

介護施設の新型コロナ対策の研修・防護具の備蓄を求める

道議会少子高齢社会対策特別委員会
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 2020年6月3日の道議会少子高齢社会対策特別委員会
札幌の高齢者施設「茨戸アカシアハイツ」で新型コロナ感染症の集団感染がおこり、多くの方が亡くなりました。真下紀子議員は、介護施設における対策の強化を求めました。

介護施設内で症状が確認されから、検体を採取し、結果が出るまでに数日を要します。新型コロナウイルスは発症の二日前から感染力があるとされているため、「どのような感染拡大防止を行えばいいのか、入院まで待機する現状の施設でどのようにゾーニングすればよいのかなど、研修・専門家からのアドバイスが必要」と現場から要望が寄せられました。真下議員は、感染予防のためのマスク等の防護具の供給・備蓄とともに、集団感染を検証し、専門的研修・助言の必要があると質しました。

道保健福祉部は、「福祉現場の職員には感染症対策の知見や実務体験等が少ないことから、感染事例等を踏まえ、実践的な研修が必要。急ぎ検討する」と答弁。またケアマネの資格継続などの実務研修は、会場の収容率を50%とするなどの感染防止対策をとって実施すると答えました。

一方、「防護具等の備蓄は一定数行っており、感染症患者が確認された施設等へ迅速に提供していた」と答弁しましたが、真下議員は、予防のためのマスク等は不足していると実態を示し、「感染者の多い地域との往来自粛の中では振興局単位の備蓄が不可欠」と説明と、供給・備蓄の見直しを求めました。

高齢者は感染への不安から、デイサービスなどの利用を控えています。介護事業所では、電話での見守り、や短時間訪問で介護報酬を算定できることとされましたが、利用者にとっては、サービスが縮小されるのに利用料は徴収されます。道は国に対し、利用者負担額を徴収しないこともできるよう国に要望していると答えました。
さらに、真下議員は、社会的機能を有する介護施設の事業継続のため休業補償が必要と主張。感染・接触疑いで自宅待機とする職員について」、雇用調整助成金や持続化給付金の対象となることを周知するとともに、利用減収で経営難となっている事業所への減収補てんを求めました。

2020.6.16 しんぶん赤旗

20.6.16介護施設の研修必要

JR北海道 新型コロナでさらに経営ひっ迫

JR北海道 新型コロナでさらに経営ひっ迫。道、必要な対応を検討2020.5.13jr_1

2020年4月28日(火)、JR北海道の2019年度決算が発表され、営業利益は過去最大の426億円の赤字となりました。真下紀子議員は、国、道、関係自治体による支援が187億円計上され、2019年10月の大幅な運賃引き上げと様々な利用促進策が赤字を抑えたと評価したうえで、法改正を含む鉄路の維持・存続要望とともに、これまで指摘してきた新型コロナ感染症の影響に対する要望が必要だと質しました。北海道交通政策局は、持続的鉄道網の確立に関して時機を逸することなく国へ提言していくと答える一方、新型コロナ感染症の影響による鉄道運輸収入の減少などには別途対応していくと答えました。

道は、多くの交通事業者から、「大幅な利用減少により、経営は極めてひっ迫している」、JR北海道からは「多大な固定費の負担、休校に伴う通学定期の払い戻しなどによる減収で経営状況は大変厳しい」と聞き取り、「全体像はつかめていないが、今後の推移を見極め、必要な対応を検討する」と答えました。

児童養護施設での感染防止対策について

【2020年5月13日少子高齢社会対策特別委員会】
介護保険施設でのクラスター発生が問題となっている中、
児童養護施設での感染防止対策について質問しました。

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児童養護施設では、入所児童が陽性となった場合、個室でない環境、養護する職員が必要など介護施設同様の課題が懸念されています。真下議員の質問に、道は、基本的には入院対応となる、積極的にPCR検査を行う、施設内での隔離スペース確保が困難な場合、仮設や賃貸による隔離スペースの確保、感染の疑いのない入所児童の一時的避難などの調整を行うと答え、厚労省の通知に沿い、対応をすると答えました。しかし、交代で養護にあたる複数の職員が濃厚接触者となった場合、人手不足が想定されます。また、付き添いの必要な児童への対応など特別な課題もあります。道は、「職員が付き添う場合は感染の恐れがあり、個別の児童の状況に配慮して対応する」と答えました。

京谷栄一少子高齢対策監は、「感染症発生した施設には職員を派遣し、助言にあたる。関係団体と連携して施設間の職員派遣など応援体制を調整する」と答弁しました。真下議員は、「厚労省は陽性者が出た場合、防護具をつけて擁護にあたると通知していますが、マスクは寄付などにより、確保されているものの、学校の休校に伴って消毒液の不足が心配されています。すでに感染化防止などで強いストレスがあり、危険手当の支給などにより安心して養護にあたり、子どもたちの成長・発達が保障されるよう対応を」と求めました。


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2020.5.26 しんぶん赤旗