新学期で臨時担任、小中で75人の教員不足。

新学期で臨時担任、小中で75人の教員不足

2018年4月10日(火)北海道教育長に緊急要請
真下道議が指摘した、教員配置の問題。道の教育庁総務政策局局長は、教員不足が明らかになり、何らかの対応をすると回答しました。2018.4.10_1

新学期から、多数の学校で教員が配置されていない事を問題として、改善を求めました。

教育庁総務政策局局長から
●2年以上の期限付き教員を、特別な試験実施で採用する。
●道外から人員を確保するように対応する。
などの人員確保の対応策を検討するとの回答がありました。

真下紀子道議は、教員としての仕事が、希望を持って着任しても体が保たないなど働き方にも問題があり、道費で余裕を持って教員を採用する事が重要と指摘しました。

 

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真下紀子道議の委員会質問ビデオ動画


2018年3月15日(木) 2018年第一回道議会予算特別委員会

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子どもの貧困対策についての質問、2013年8月からの生活保護基準の見直しによる影響に付いて、道教委が影響がないように対応したという認識だが、どのように影響がないように対応したのかを質問をした。また、北海道いじめ防止基本方針が改訂され、いじめ対策がより深く考察されると考えるが、新たに盛り込まれた点はどのようなものかを質問した。                       

動画55:47

 


2018年3月16日(金) 2018年第一回道議会予算特別委員会知事総括質疑

アイヌ政策に付いて、2007年の先住民族の権利に関する国連宣言や2008年アイヌ民族を先住民族と認める国会決議など、アイヌ民族を取り巻く、社会的な背景が大きく変化をしています。アイヌ史を再考し新たに作成される北海道史に反映させる必要を質問した。

真下道議家の質問に、知事は歴史や現状について、正しい理解と、知識の共有が不可欠であると認識していると答弁している。

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2018年3月13日(火) 2018年第一回道議会予算特別委員会

予算特別委員会第2分科会 建設部所管
道路の安全対策に関する質問、舗装道路の損傷に付いてどのように対応してゆくかを質問している。真下道議の質問に、道路課長が答弁を次のように行ないました。【1】舗装の亀裂に凍結融解が繰り返される事が原因であり、雪解け時に道路パトロールの強化を図り、すみやかな補修を行なうと回答しました。
真下議員は、さらに全国の道路陥没1万2千カ所以上とされるが、道内ではどのような状況かを質問、道路課長から道道では、陥没31カ所、主に水道管破裂によるものと回答がされました。真下道議は、旭川市では5カ所の発見がされ、砂利などを入れて補修されているが、北海道は、厳しい気象環境のもと、凍上が起こるので、しっかりとした管理を要望し、今後も恒常的なパトロールを含め道路の管理の取り組みを充実させるように質問しました。

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動画47:57


2018年3月14日(水) 2018年第一回道議会予算特別委員会

環境生活部所管での質疑 エゾシカ対策に付いての質問、内容は2014年エゾシカ対策推進条例の施行に関するもの。また、アライグマの対策について質問しました。

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【2010年9月の調査】下記は、旧ホームページから。
真下紀子道議は、以前からエゾシカ対策に付いて調査と被害対策を道にもとめてきました。下記の記事は、2010年の調査や道議会で取り上げてきました。また、高橋知事へのエゾシカ対策を求める要望書も提出し、被害対策の万全な体制を求めてきました。

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2018年3月8日(木) 2018年第一回道議会予算特別委員会

「地域医療介護総合確保基金」についての質問をしました。
2014年度に消費税の増税分を活用し、効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築を目指すものとして、各都道府県に「地域医療介護総合確保基金」が設置をされ、病床の在宅医療介護の充実、介護従事者の確保の事業に活用されている。しかし、基金設置後は多額の減額がされており、121億円という多額の予算を、あまらせてきている現状があり、なぜ多額な予算の積み残しが起こるのかを、質問している。

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新たな編さんに取組み「新しい北海道史」アイヌの協力を得た史実へ

「新しい北海道史」アイヌ民族史を反映

2018年3月北海道議会で真下紀子道議

アイヌ政策について北海道の立場

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道議会庁舎改築工事、談合疑惑のスーパーゼネコンと本契約へ

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2018年3月16日(月)予算特別委員会知事総括
【2018年3月23日(金)日本共産党道議団緊急要請】
真下道議ら道議団は、道議会庁舎の改築工事に入札(2018年1月)し、仮契約中の大成建設JVとの本契約を結ばないように、窪田副知事に要請を行ないました。大成建設JVとは(1工区 大成建設・伊藤組土建・宮坂建設工業特定共同体 35億300万円)
と道議会庁舎の改築工事の約半分を請け負う事になっています。
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副知事は、仮契約後の指名停止で、本契約の間までに契約解除する規定がなく、解除が難しいとの態度に終始しました。
高橋知事の、3月16日(金)の道議会答弁で「速やかに指名停止を行なう」で、3月20日に行われ3月21日から9月20日までの6ヶ月間指名停止は実施されます。仮契約中の契約の解除の内規が北海道にないため指名停止された業者は、議会庁舎工事で本契約を結ぶことになってしまいます。内規による仮契約中の契約の解除の見直しが急がれます。本契約は、2018年3月30日(金)の予定です。
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2018年3月20日(火)日本共産党道議団 大成建設JVとの契約議案に反対 

道議会、大成建設JVとの契約議案を日本共産党以外の賛成多数で可決。翌日、道は3月21日(水)に大成建設の指名停止を行いました。

リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で、大成建設元常務執行役員・鹿島専任部長から独占禁止法違反(談合疑惑)容疑【※(不当な取引制限)の罪】で、逮捕者が出ました。その後3月23日に、公正取引委員会の刑事告発を受け、東京地検特捜部は約3ヶ月25回もの取り調べの中で、法人としての大林組、清水建設、鹿島、大成建設の4社と上記ゼネコンの元担当幹部2人を起訴しています。
 
国家的プロジェクト総工費約9兆円の捜査は終結。スパーゼネコンという建設業を代表する4社の刑事責任は法廷で問われることになりました。
大林組と清水建設は起訴内容を認めていますが、2名の両容疑者と大成建設、鹿島は談合を否認していとの事もあり、東京地検特捜部は両容疑者が談合を始めたとみているとの情報も流れているものです。

 

2018年3月16日(金)道議会予算特別委員会 

真下紀子議員質問の高橋知事の答弁 

2018年3月13日の予算特別委員会のあと、真下紀子議員の質問に、知事が3月16日答弁をしました。高橋知事は、指名停止の手続きを速やかに行うと答弁ました。

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現在、他の自治体を調べると、工事契約に係り、仮契約後に独禁法違反の疑いで指名停止処分となった場合、「工事の仮契約の解除ができる」あるいは「解除する規定がある」のは31都府県。これまでに、実際に工事の仮契約の解除した実績を持つのは12都府県です。


北海道は、工事の仮契約の解除できる取り扱いを定めていないため、仮契約の撤回が出来ません。当初、北海道議会庁舎改築工事についても撤回せずに、大成建設と本契約をする考えを示しました。


しかし、3分の2の都府県で解除規定があり検討が必要と考えています。北海道は10年前に、当別ダム工事で、高橋知事が特例処置を認めを、指名停止期間を半減した上で、指名停止業者に入札参加させた前例を作っています。その当時、真下議員がこの件に関する見直しを求める議会質問と、入札監視委員会での審議を踏まえて、この特例は、2009年に削除されました。

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その後の10年間、指名停止処分となった場合の「仮契約の解除」に関する検討がされず、全く見直しがされていませんでした。道はいまだに、談合に非常に甘い姿勢のままです。

31都府県が「工事の仮契約の解除ができる」あるいは「解除する規定がある」の規定をもつ中、北海道の工事契約に係る問題点が、改めて問題点が明らかになりました。規定を整備する必要があります。

しんぶん赤旗 2018.3.20

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2018年3月13日(火)道議会予算特別委員会

真下紀子議員が質問、道議会庁舎改築工事にかかわる問題点明らかに

【スー パーゼネコン4社によるリニア談合問題】

リニア中央新幹線の駅新設工事をめぐる談合事件で、独禁法違反の疑いでスー パーゼネコンから逮捕も出ています。このスー パーゼネコン4社によるリニア談合にかかわる工事契約が、北海道の道議会庁舎改築工事にも波及してきています。


道は北海道議会庁舎改築工事の仮契約を大成建設と結んでいますが、東京都では談合事件に関わるスーパーゼネコンの即刻指名停止を行なっています。しかし、北海道は指名停止が出来ていません。今後、指名停止にする手続きに「2週間」もかかると答弁がされました。

道では仕組み上、審査委員会が「指名停止と認定」した日から指名停止が行なわれます。この仕組みの中では、場合によっては恣意的に日程の先延ばしなども可能となってしまいます。独禁法違反の疑いで逮捕も出た事が明らかになった時点で、直ちに指名停止を行なう、東京都の方針とは大違いがあります。


さらに、道の規定では、仮契約から本契約までの間に起きた指名停止処分は、その後の「本契約に影響なし」とされます。

東京都の他、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府などでは落札業者が指名停止となった場合、「仮契約を解除する」または「契約しない」と、厳格に対処する事になっており、談合に対して厳しく対処しない北海道の姿勢が、真下議員の質問で、明らかになりました。

さらに、北海道議会庁舎改築工事入札に参加していた業者が、大成のJVの他に、清水JV、鹿島JV、岩田地崎JVだったことが明らかになりました。

リニア工事の談合事件の該当企業(担当者)「大成建設」「鹿島」「大林組」「清水建設」。北海道の道議会庁舎改築工事の入札業者に、これらスーパーゼネコンが複数含まれていた事が、真下紀子議員からの質問で明らかになり、議場からは「複数で参加かぁ」との声が上がっていました。


すでに東京で指名停止されたスーパーゼネコンに、新道議会庁舎の建設がまかせられるのか疑問が残ります。この件については、3月16日(金)に知事に質疑が予定されています。

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【リニア中央新幹線談合事件】
※リニア中央新幹線の建設工事に関する談合で、いずれもリニア工事の担当者で「大成建設」の元常務執行役員と、「鹿島」の土木営業本部専任部長が独占禁止法違反容疑で逮捕者が出ている事件。

捜査では、大手4社のうち談合を認めている大林組と清水建設の担当者については、在宅のまま捜査。公正取引委員会は今後は、法人としての4社を刑事告発する可能性があるもの。大成建設、鹿島の2人の逮捕容疑は、大林組や清水建設のリニア担当者と共謀したとされている。


【スーパーゼネコン】
ゼネコンとは、ゼネラル・コントラクターの略称と言われている。いわゆる総合建設業の事で、平成28年度の売上高(単独)が1兆円を超えるゼネコンをスーパーゼネコンという。鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店、日本における建設大手のうち完成工事高上位5社を、その歴史と規模などからスーパーゼネコンと呼んでいる。


【北海道道議会庁舎改築の契約と現在の状況】
北海道道議会庁舎改築その他工事(1工区)と「北海道道議会庁舎改築その他工事(2工区)」技術提案が実現される確実性を審査する確実性審査総合評価方式で、低入札価格調査制度の対象とした、一般競争入札2件を公告し、道議会庁舎改築(1工区)は大成JVと岩田JVが(2工区)を落札した。

道議会庁舎改築は大成JVと岩田JVが落札
2018年1月22日に、道建設部建築局は道議会庁舎改築の開札結果を公表している。
1工区 大成建設・伊藤組土建・宮坂建設工業特定共同体 35億300万円
2工区 岩田地崎建設・岩倉建設・田中組特定共同体   23億5830万円

道議会庁舎は老朽化がすすんでおり、また耐震性が不足しているため、現庁舎西側の旧道警本庁舎跡地に建て替える事になっている。
規模はS一部RC造、地下1地上6階、延べ1万9231㎡で免震構造。

2月から始まる第1回定例道議会の承認を得て、3月に本契約する見通しとしている。
工期は2020年1月31日


北海道新庁舎工事予定費用

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しんぶん赤旗 2018年3月13日

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アイヌ政策について北海道の立場

2018年3月14日(水) 道議会予算特別委員会

真下道議が、アイヌ政策について北海道の立場について質問しました。これまで、たびたびの議会質問では、道はアイヌの位置づけを「貧困を余儀なくされた。」答える程度の認識でした。

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今回の真下道議の質問に対して、「アイヌの人たちは明治期以降の国の様々な施策により伝統的な生活や生産の手段を失い、貧困に喘ぎ、また近年に至るまで、いわれのない多くの差別を受けてきたという歴史的事実があったと認識している」と回答、大幅に理解の認識を変更して答弁となりました。

調査研究のあり方に関するラウンドテーブルの報告書では、「先住民族であるアイヌに対する研究は他者の文化を議論しているという意識に欠け、先住民族の声を聞いてこなかった側面がある。アイヌが遺骨等に有する権利を尊重することが、重要と指摘されている。」と披瀝(ひれき:物事の事情を明らかにすること)。道として「アイヌの遺骨の早期返還の実現に向け引き続き国に働きかける」答弁がされました。

この事は、先住民族宣言、国連決議などを経て、アイヌ民族をとりまく社会情勢が大きく変化した事、そうした中で、真下紀子道議の質問により、道のアイヌに対する認識を、歴史の事実を正確に反映して捉えるように変わり、アイヌ政策の認識の前進につながったものと考えられます。

JR北海道社長 道議会特別委員会参考人審議

2018年2月26日(月)北海道議会 特別委員会
JR北海道の島田修社長が参考人として出席

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特別委員会に出席した真下道議から、「命を預かる鉄道会社してあってはならない問題があまりにも多い。安全対策をおろそかにし、利便性の低下につながる対応では利用者のさらなる減少が危惧されている。道から徹底した経営努力を求められているが、どのような努力をしているのか。」と迫りました。

JR北海道の島田社長からは、「安全かかわるお金を削って帳じりをあわせた」「老朽化対策を怠ったことにつながったと反省している」と認めつつ自治体や道民への負担を求めていく姿勢に終始しました。

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