真下道議、旭川市農政部と被害調査の情報確認
真下道議は、7月10日(火)農業被害対策について旭川市農政部と懇談を行ないました。真下道議は、7月9日(月)の東旭川地域の大雨による被害調査をもとに農業被害の対策について旭川市農政部と話し合いをもちました。
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天人峡温泉への道が決壊 真下道議が調査
真下道議が現地調査
7月9日(月)の豪雨で災害、道路をふさぐ、岩や大木。
夏の観光シーズンを迎えた北海道。大雪国立公園にある羽衣の滝へ通じる遊歩道が５年ぶりに再開し、駐車場は毎日満車、宿泊者も日帰り入浴者も増えたばかり の東川町天人峡温泉に通じる道道が、台風７号から変わった温帯低気圧の影響で６９０メートルにわたって決壊し、通行止めとなっています。
被災現場は大雪山系から流れる忠別川が大きく蛇行する場所で、これまで2010年、2018年にも道路の崩落が起きていました。これまでの被災時にも尽力 し、遊歩道の復旧にも力を注いできた日本共産党の真下紀子道議と、旭川市の石川厚子市議、真嶋隆英市議は7月９日(月)、道道天人峡美瑛線の被災現場に向かい、上川 総合振興局から被害状況と復旧のめどなどを聞き取りました。
振興局職員は「上流から大きな岩や大木が流れこみ、道路をふさいでいました。まるで土石流のようだった」と話します。2008年の被害時に作られた本流と道路 の間に作られた堤防も決壊。岩や流木の大きさが流れのすさまじさを示しています。すでに流木は両脇に寄せられ、今週末までの復旧をめざして作業が進められ ています。繰り返される災害対策の強化や流木などの処理の課題があり、今後の国と道へ要請を行います。
大雨被害の東旭川を調査
この地域一帯は、田んぼです。その様相が一変しており、被害の大きさに驚かされました。真下道議は、7月9日(月)に現地入りし、調査しました。
旭川市ペーパン川は、大雨のため堤防が決壊し、田んぼに川の水、土砂、流木などが流れ込みました。今年の農作物の被害ばかりでなく、今後を見通すと大変な状態です。低温で生育の遅れた稲が埋まり手が つけられません。農業の若い担い手が復興できるのかと大変不安を抱いている状況です。真下道議は、まじま隆英旭川市議と調査を行ないました。
支援策に何が出来るのか、今後の復旧に向けて取り組んでゆきます。
2018年7月1日はっらっ道政レポート298号
地域別最低賃金1500円をめざして
2018年6月20日、地域別最低賃金1500円をめざして
安倍政権は「最低賃金１０００円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮しつつ「年率３％程度をめど」という引き上げ目標では、順調に推移しても、到達するのは２０２３年です。しかし「１０００円」とは「平均」(それはあくまで全国加重平均（人口を加味した平均）のこと)各地域の現在の最賃が毎年３％ずつ上がるとすれば、２３年に１０００円以上になるのは、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県だけです。８００円台も１７県残されます。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最賃をいますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざすと政策に掲げています。
現在、地域別最低賃金は、北海道810円です。これでは生計費をまかなうことはできません。かりに、最低賃金は上がっても増額されつつある。社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってし まいます。
さらに地域の経済状況が考慮され全国加重平均で考慮される、現行の制度では地域の賃金格差は広がるばかりです。私たちは、全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること、 そして最低賃金1,500円をめざすことは、安心して暮らせるために不可欠の政策と考えています。
労働運動総合研究所（労働総研）は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４８００億円増加するとしました。消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増 加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増 になるとしています。 
上記のように、消費需要の効果も期待できます。真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。
また、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の大幅な引き上げを求めているものです。
定例の街頭での道議会報告
6月23日(土)、真下道議は定例の道議会報告
国会では「働き方改悪法案」、「カジノ法案」を通すために会期が延長されます。「カジノ法案」を見越して、北海道の３つの自治体が誘致にのり出しています。現行法では、賭博行為は違法で、カジノは認められません。これからも、認めるべきではないと高橋はるみ知事に真下道議は迫っています。
また、労働時間８時間で、安心して、くらしてゆける賃金を目指すべきです。真下道議は、いますぐ時給1,000円へ、北海道労働局に最低賃金引き上げの要請をしたことをあわせて報告しました。
2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会
2018年6月21日(木)道議会の北海道地方路線問題特別委員会で真下紀子道議は、JR北海道の経営見通しについて質問しました。課題は、新幹線の大赤字の収支改善こそ急ぐべき、国とJR北海道には、北海道の地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があると指摘しました。
ＪＲ北海道の経営見通しは数字も明確なものがありません。国もJR北海道への財政支援方策も明確に示していません。
JR社長は記者会見で利用密度200人未満の５線区は支援の対象外で、200人～2000人未満の８線区は収支改善がなければ廃線を検討をすると発言しました。
北海道の各地域では、JR路線存続の要望が多く出ているところです。北海道の交通政策指針でランク付けがされましたが、これとは別に、地域協議を行なった結果こそを尊重すべきと考えます。新幹線の莫大な赤字の収支改善こそ急ぐべきであり、国とJR北海道には、地方公共交通として鉄路を維持する経営責任があります。
また、真下道議はJRの利便性について質問もしており、Ｓキップの利用期間延長をJRに合わせて求めました。
北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げを求める
全国一律で最低賃金を1,500円をめざす
安倍政権は「最低賃金１０００円」を目指すとしていますが、経済成長に配慮した「年率３％程度をめど」という引き上げの目標です。しかも「１０００円」とは、「平均」(全国加重平均（人口を加味した平均）のことです。各地域の現在の最低賃金が毎年３％ずつ上がるのは順調にいっても、2023年です。しかも、１０００円以上になるのは埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の８都府県だけです。日本共産党は、中小企業への直接支援とセットで、最低賃金をいますぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざすと政策に掲げています。
北海道の過去の最低賃金の推移
現在の最低賃金表(一部の地域)
現在、地域別最低賃金は、北海道810円ですが、これでは生計費をまかなうことはできません。最低賃金は上がっても、増額されていく社会保障費負担や消費税で、家計はマイナスになってしまいます。さらに地域の経済状況が考慮される今の制度では格差は広がるばかりです。全国一律で最低賃金を1,000円以上に急いで引き上げること1,500円をめざすことは安心して暮らせるために不可欠の政策です。
最低賃金引き上げが行なわれれば、消費効果も大きく期待できます。2018年6月20日(水)に真下紀子道議は、北海道労働局に最低賃金の大幅な引き上げと全国一律 にすることを求めました。
労働運動総合研究所（労働総研）は、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需 要が２兆４８００億円増加するとしました。
消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増 加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増 になるとしています。時給１５００円の引き上げでは、最終の消費需要が１６兆２２００億円、国内総生産が３０兆６００億円、それぞれ増加するとしていま す。これにとも ない、国内総生産が１３兆５２００億円拡大。雇用が１６３万６１００人増加し、税収が国で１兆４８３１億円、地方で９８６７億円、あわせて２兆４６９８億 円の増収になるとしています。
中小企業への直接支援とセットで、最低賃金の引き上げを、いますぐ上げてゆくことこそが国民が求める成長戦略でしょう。