日本原子力研究開発機構が無責任な申し入れ

日本原子力研究開発機構が無責任な申し入れ

【日本原子力研究開発機構は(2000年11月)北海道と幌延町との3者協定に
20年間で研究を終了で合意済み】

2019年8月23日(金)真下道議は、幌延深地層研究センターを調査しました。
岩渕友参院議員、鷲見悟前幌延町議も調査に同行しました。

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原発から発生した「核のゴミ」の地層処分について研究しているのが幌延深地層研究センターです。日本原子力研究開発機構は2019年8月2日、当初2020年までで終了する予定だった研究を、延長したい旨の申し入れを北海道と幌延町に行ないました。スクリーンショット(2019-08-31 19.40.42)幌延町HPより一部抜粋

当初は今年度で研究を終了し、施設の埋め戻しを行う合意がされていましたが、日本原子力研究開発機構が延長を求めているもので、際限なく研究期間延長を行う可能性が否定できません。
「核のゴミ」は、安全に処分できる保証もなく、千年単位で将来にわたってツケを次世代へ押し付ける事になりかねず、原発の稼働することは、やはり問題がある事をさす確認しました。


真下道議は、2014年にも幌延深地層研究センターを調査しており2014年第2回定例道議会でも取り上げ質問しています。以下が以前のHP記事となります。

真下道議が、幌延町の幌延深地層研究センターを視察   2014. 7. 17
幌延町の深地層研究センター 
  しんぶん赤旗 2014. 8. 7
    幌延深地層研究センター訪問

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 埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性

真下紀子道議らは、2014年7月17日幌延町の幌延深地層研究センターを訪れ、地下350メートルまで掘り進められた研究坑道をはじめとする研究施設を調査しました。

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄物」の最終処分技術を「研究」する施設です。

幌延深地層研究センターでは、清水和彦所長らと懇談。所長が「幌延では、データをとる方法と処分技術を整備している。今後7年で、500メートルまで掘って、改めてデータをとる」と説明しました。

幌延深地層研究センターを、管理運営する日本原子力研究開発機構の筆頭理事が、地元議員らに「埋めるのはもったいない」などと発言したことが明らかとな り、埋め戻さず、恒久の研究施設として残そうとしている可能性が出てきています。

Exif_JPEG_PICTURE  懇談では、大門議員らが「期間延長のための新協定を締結し、埋め戻さず恒久施設として残そうとしているのではないか」と批判しました。
日本原子力研究開発機構は、北海道、幌延町との3者協定(2000年11月)で、放射性廃棄物を持ち込まず、およそ20年間で研究を終了し、坑道は埋め戻すことを合意しています。

真下道議は第2回定例道議会の一般質問(2014年6月25日)で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めました。

この調査には紙智子、大門実紀史両参院議員、森英土(つねと)道国政相談室長、鷲見悟幌延町議らが同行しました。

 
しんぶん赤旗 2014. 8. 7

 

幌延深地層研究センターは使用済み核燃料の「高レベル放射性廃棄 物」の最終処分技術を「研究」する施設です。真下道議は2014年第2回定例道議会の一般質問(6月25日)で、協定の順守はもとより、放射性廃棄物の持 ち込みを行わないと宣言すべきと知事に強く求めていました。


幌延町における深地層の研究に関する協定書

スクリーンショット(2019-08-31 19.36.20)スクリーンショット(2019-08-31 19.36.48)

なぜ転売へ、結局2年で・・夕張マウントレースイ

(前夕張市長)鈴木知事の答弁からよみとれるもの
契約の口約束の責任は誰にあるのか。

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鈴木知事が夕張市長だった2017年2月マウントレースイスキー場やホテルなど夕張市が所有する観光施設を中国系企業「元大リアルエステート」に約2億4 千万円で売却しました。ところが、2年後の2019年3月、「元大リアルエステート」が香港系ファンドに15億円で転売してしまいました。この転売問題で 7月3日道議会で真下紀子道議は、前夕張市長の鈴木知事に転売されるまでの経緯について質問、転売禁止の規定をなぜ盛り込まなかったのかを質問しています。

鈴木知事「口約束を信じた」お粗末な契約露呈。


しんぶん赤旗 2019.8.15

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鈴木知事が、どのような答弁しているのかをご覧下さい。夕張リゾートマウントレースイスキー場に関する真下道議の質問に続けて鈴木知事の答弁、再質問も交互にという形式で編集しています。

 

 

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鈴木知事「口約束を信じた」お粗末な契約露呈。

 

営業収益増加を新幹線の減益が食いつぶす

道民が利用しやすい鉄道に
真下紀子道議 8月7日(水)【地方路線問題調査特別委員会】

地 方路線問題で道から提案されたのは、全道的な鉄道の利活用をはかりたいとした、海外からの観光客やイベント中心とした活用の提案です。道民の利便性向上を はかる内容に乏しく道民の税負担に見合うものではありません。また、2018年度の新幹線利用客の輸送密度は、前年に比べて1日1,128人減少してお り、線区別では最多の減少です。2019.8.7_gikai_iinkai1

道 内の他の路線の利用密度では、全道の路線合計114人の増加です。2000人未満の営業収益は1億1400万円減少し、新幹線の営業収益では20億円の減 少と、減少幅が大きくなっています。札幌近郊14億円の営業収益増加と石勝線・根室線の営業収益増加10億円を新幹線の減益が食いつぶしている状況となっ ています。

真下道議は、北海道新幹線の利用拡大と北海道地方路線との連携での、利用拡大を委員会で提案しました。


しんぶん赤旗 2019.8.11

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自民党・道民会議の喫煙所設置要望について

自民党・道民会議の喫煙所設置希望の問題

建設中の道議会新庁舎に、自民党・道民会議が喫煙所を設置しうとしている問題に対して、日本共産党北海道議会議員団は、2019年8月7日(水)、村田憲俊議長に全面禁煙に向けて協議を進めるよう申し入れました。190807_tabako1
北海道医師会や禁煙学会などから 喫煙所設置に強く反対され、道民からまだあきらめなにのかと厳しい批判が沸き起こり、「道議会の権威をおとしめる」とまで指摘されています。鈴木知事からも喫煙所設置に税金を使うことに難色を示され、喫煙所反対の声は高まるばかりです。
共産党道議団は、「がん罹患率・喫煙率が全国平均より高い北海道で、道議会が厳しく問われている」とのべ、 喫煙所は設置しないこと、速やかに各派協議を行うことを求めました。申し入れ終了後、報道各社の取材に真下団長が応じました。

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しんぶん赤旗 2019.8.9

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