6月14日(火)観光需要確保緊急支援事業費の質疑と、7月1日(金)食と観光特別委員会

観光需要確保緊急支援事業費

2022年6月14日(火)観光需要確保緊急支援事業費の質疑と、7月1日(金)食と観光特別委員会で、床観光船の事故を受けて、安全情報の周知をするという事業に関して、質問しています。

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2022年6月14日(火)本会議一般質問
真下道議は、「運行方法の改善、通信手段の確認は記載されているものの、救命設備の記載がない事業者が散見される状況があり、事業者も取り組んでいる安全情報の周知する努力が必要ではないか」と、指摘しました。

安全情報の周知をするという事業では、知床観光船の事故を受けて、北海道観光の信頼回復には客観的根拠を持った情報発信が求められています。国の認可・監査を受けても起きた事故ですから事故対策の強化があってこそ信頼回復につながると、真下道議は指摘しました。道経済部観光局は、救命設備項目の掲載を含め検討すると回答しています。

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2022年7月1日(金)観光特別委員会

道は「観光需要確保緊急支援事業費」で、繁忙期の観光需要を着実に確保するために、道外に向けてテレビCM、交通広告をはじめとする大規模なプロモーションを実施する予定で準備しています。

知床の海難事故を受けまして、今後の影響について不安をお感じになっておられる地域の皆さまの声を踏まえまして、国の緊急安全点検を受け、営業を行っている観光船事業者が多い地域の観光協会、そして全道の旅客船団体が実施する情報発信等についても、緊急的な支援をすると、発表しています。

補聴器・聞こえ 生理の困りごとアンケートについて

日本共産党道議団
あなたの声をお聴かせください。

補聴器・聞こえのアンケート
「早期からの補聴器使用は日常生活の質の向上を図るうえで有効」「適切な補聴器の使用は認知症の発症を軽減させる可能性がある」と言われています。道は日本共産党道議団の質問に「加齢による難聴の方々への取り組み状況を把握する」と答えました。「聞こえ」に関するあなたの声を聴かせてください。

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生理の困りごとアンケート
生理の貧困がコロナ禍で拡大、社会問題にコロナ禍が長期化している中で、様々な事情で生理用品を手に入れられない等、生理の困りごとが社会全体で広がっています。そうした皆さんの声が広がり、全国各地で支援が開始され、道内では函館市など8市町で、生理用品設置の取り組みが始まっています。日本共産党道議団は、生理用品は生きていく上で必要になるものであり、道立学校や道の施設で設置するよう求めています。

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2022年6月14日 第2回定例道議会

2022年6月14日(木)第二回定例道議会

2022年6月14日(木)道議会第2回定例会で、物価・燃油高騰対策補正予算について質問を行いました。
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共同通信の調査で77%が物価高は打撃と回答しています。非課税世帯等に限定した支援だけでは不十分です。

農業分野の影響も大きく、道の支援策では肥料一袋1000円も値上がりしているのに50円~60円の補填という状況です。追加支援が必要です。価格転嫁するにも限界があります。
道は飼料用米機械に半額補助するといいますが、補助分含めて消費税は満額農家負担です。消費税減税は89か国で行われおり、物価高対策として消費税減税が最も効果的と質問を行っています。

 

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6月14日(木)第二回定例道議会が始まるにあたり、真下道議は、朝から道庁前で街頭宣伝に立ちました。6月14日の午後からは物価・燃油高騰対策として総額180億9300万円の補正予算を審議するため質問に立ち生活者の目線にたった支援策をもとめます。
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消費税の連続増税に加え、財務大臣が憂慮を示した円安はアベノミクスによる異次元の金融緩和の結果です。
国民の賃金が上がらない中で緊急対策だけでは不十分です。対策として最も効果がある消費税減税を実現できる政治へ転換が必要です。

全国一律の最低賃金の実施と最低賃金大幅引き上げを北海道労働局に要請

2022年6月13日(水)北海道労働局に要請

真下紀子道議は、6月13日に最低賃金大幅引き上げを北海道労働局に要請しました。
生計費を賄えない、地域間格差が広がって都市部に人口流出する構造の日本の地方最低賃金制度があり、さらに物価・燃油高騰が、生活者の苦しさに拍車をかけています。
政府も最低賃金引き上げを言っていますが、スピード感と賃金の引き上げ幅が現実に合っていません。
真下道議は、全国一律の最低賃金する事、社会保険料の軽減など中小企業への支援を行い、最低賃金も大幅引き上げをするように求めました。
北海道労働局からは、コロナ禍と急激な円安などの影響は大きく、賃金引き上げば重要だという認識に立っています。本省にも北海道最低賃金審議会にも確実に速やかに伝えると回答を頂けています。
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肥料、燃料、農業資材、値上がりの影響を調査 旭川市内農業を営んでいる5名から

肥料、飼料、燃料などの物価高騰に関する調査

真下紀子道議は、2022年6月11日(土)旭川市の能登谷繁市議とともに旭川市東鷹栖の農業を営んでいる5名から、肥料、飼料、燃料などの物価高騰に関するご意見をうかがいました。
ホクレンが発表した肥料の値上は平均78.5%(※1)です。旭川市が議会に提案している今回の農家支援の肥料の高騰割合11.5%の支援では、差がありすぎ、さらに追加の支援が必要です。提案されている支援策では、現実と大きく乖離しており、農家の実態に即して、議会で支援の追加を求めて行く必要があります。
この意見交換で、物価高騰が肥料、燃料、農業用資材、農機具なども値上がり農家は大変苦しい状況である事がわかりました。
小麦に転作した農家では、水田活用交付金(※2)がなくなると小麦は作付出来なくなります。害獣対策などにも経費がかかるなど、農家の苦労が浮き彫りになりました。
水田活用交付金の見直しの中止を政府に求めることや、営農を継続できるように現場の実態に即した支援が必要です。

 

 

2022.6.18 しんぶん赤旗

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