はつらつ道政レポート_336号 PDF
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日常的に人手不足の上緊張状態の高い現場、新型コロナのクラスター発生。
2021年1月14日(木) 真下道議 道議会 少子高齢社会対策委員会
真下道議は、2021年1月14日の少子高齢社会対策特別委員会で、介護施設で※働く看護師さんからの訴えを紹介しました。「日常的に人手不足の上、緊張状態の高い現場で働いている方に思いをはせた対応が必要」と質問しました。
道保健福祉部施設運営指導課長からは「応援派遣には双方の理解と協力が何よりも重要。派遣調整の際、さらにきめ細やかな配慮をもって調整し、集団感染発生時の人員不足に対応していく」と回答がありました。
高齢者が入所または利用する社会福祉施設等で発生した道内のクラスター（集団感染）は、政令市・中核市を除いて18件、そのうち健康観察期間が終了したのは12件です。発生から終了までの平均は25.5日です。
介護職員等派遣事業に、220法人、553名が登録しており、6施設からの要請に9施設から18人、のべ180日間派遣と実績も回答されています。
※働く看護師さんからの訴え
介護職員の派遣事業について真下紀子事務所に電話が寄せられました。介護施設で働く看護師さんからでした。「介護施設でクラスターが発生し、介護士派遣を要請したが来なかった。介護施設の担当者からは『道から、業務の見直しで対応し、こなすように』と指導された。と伺っており、介護の水準を維持するという話がなかった。
介護の現場は人の生活の丸ごとをみてやりきるしかない。という思いでいた。そこに自分が勤めている介護施設に道のコーディネーターから派遣要請があった。レッドゾーンでなくクリーンゾーンへ、『玉突き派遣』と」言われた。
「介護職員は駒の一つに過ぎないのかと感じた。」とても大切な声です。
道が太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結
2021年1月13日(水) 真下道議 道議会 環境生活委員会
2020年12月にも道は、太平洋セメント(株)、北斗市と災害廃棄物に関する協定を締結しました。大規模災害時にの災害による廃棄物を処理するなどの内容になっています。
災害による廃棄物には、場合によっては放射性廃棄物、アスベストを含むなど有害な廃棄物が含まれることがあります。
道では、2011年の福島第一原発事故による放射性物質を含む被災がれきを太平洋セメントで受け入れるための基準などを検討した経過があります。ただ安全基準自体に科学的根拠がなく、食料生産基地である北海道での受け入れに反対する声と議会議論を経て、道では放射能を含む災害がれきは受け入れないこととしました。
2021年1月13日、真下道議の環境生活委員会の質問で、道は放射性物質に汚染された災害廃棄物は道の災害廃棄物処理計画の対象外と答えました。しかし、放射性物質に汚染された災害廃棄物は国の責任において、対応されるべきとも答えています。
国から自治体に判断をゆだねられる事や、処理を押しつけたことがないよう、放射性物質に汚染された災害廃棄物が、今回の協定の対象となっていないことを確認しました。
youtube動画 北海道議会第4回定例会 決算特別委員会・本会議
2020年 北海道議会第4回定例会 決算特別委員会・本会議
決算特別委員会 2020年11月9日(月) 決算特別委員会 【建設部所管】
橋梁・トンネルの安全 公共工事委託の落札率99％以上
決算特別委員会 2020年11月10日(火) 決算特別委員会【農政部所管】
道幹部職員の指定席、再々就職
決算特別委員会 2020年11月10日(火) 決算特別委員会【農政部所管】
真下紀子道議、グリホサートの使用ない農産物を!
教員の部活動 2020年11月11日 定例第４道議会 決算特別委員会
時間外勤務や指導手当支給の対象外
2020年11月11日定例第４道議会 決算特別委員会 【経済部所管】
カジノ誘致利権道は誘致調査などH26〜の6年間で4,270万円使用。
2020年11月11日定例第４道議会 決算特別委員会 【経済部所管】
【原発マネー1743億円の給付金 4つの交付金(36年間)】
【(電源三法交付金)道と町村】原発2011年泊原発の交付金(S59〜R1)36年間 道177億円 泊257億円 共和66億円 岩内111億円 神恵内56億円、地域の振興や福祉に使用の合計667億円。
【周辺住民の電気料の給付】原子力立地給付金32億円(原発周辺の住民への電気を利用する方々に給付)。
【固定資産税収入】収入額 泊647億円(道195億円)。
【核燃料税(S63設置)】は道の収入として31年間で200億円(核燃料の価格に課税)、(H25からは核燃料の価格がなくても熱出力の課税として道民の電気料金から徴収し道に収入で入る仕組みに変更)
2020年11月12日 北海道議会 第4回定例 決算特別委員会 【知事総括質疑】
1天下り : 高い落札率と入札監視委員会選任要件を中立公正客観的立場の者と明記を
2カジノ誘致に関わる道と事業者との面談記録開示をなぜ拒むのか
3原発マネー1743億円の交付金、目前の原発マネーに依存することこそ問題.
. 上記 1、2、3、通しは知事総括 全25分間はこの画像から
2020年11月25日 第4定例道議会 本会議 真下道議
人事委員勧告実施により一般職の期末手当に付いて 0.05月引き下げと減額なる条例に反対を示しました。真下道議は、特別職や知事の給与減の条例には賛成出来るが、新型コロナ感染症が急速に広がり医療情勢が厳しくなる中、働いている職員達は、昼夜をとわず奮闘してその対応にあたっており、道民の命暮らしを守るため懸命に対応している一般職の期末手当削減に反対してます。これにより13億円の削減がなされ、地域の経済にも影響を与える事となり、新型コロナ感染症で冷え込む経済状況の中、ことをどのように考えるのかを問う質問を行なっています。
12月23日 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望（第７次）
再度の自粛要請、休業・時短要請の影響、事業者は「年を越せない」
道内の新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、医療提供体制のひっ迫が続いており、年末年始の感染抑止対策の強化による医療現場の負荷を軽減することが求められています。
真下紀子道議は、日本共産党畠山和也新型コロナ対策本部長らと、鈴木直道知事に新型コロナ対策緊急要請をしました。
医療機関・関係者への支援、医療従事者の給与等の減少がなされないよう医療機関に減収補填を実施を求めました。
コロナ禍で経営的に行き詰まっている中小企業事業者等に対しての支援の継続と強化、自粛・時短要請に伴う補償と営業継続への支援、北海道療育園などクラスター発生施設等への看護師・介護士派遣、年末年始の行政相談の実施など、10項目の対策強化を求めました。
また、真下議員は、クラスター発生時の検査のスピードと軽症者の隔離保護が感染を広げないために重要と訴え、迅速なPCR検査実施のための体制拡充、宿泊療養施設の設置に遅れが生じないよう準備することを強調しました。
知事は、医療提供体制の負荷を軽減することが重要、静かな年末年始となるよう市町村と共同して取り組むと応じました。
道内全域での往来自粛、GOTO停止に伴う観光、交通、飲食店などへの影響が厳しい状況だとのべ、道独自の支援策を検討していると表明。国に対し、財源確保と雇用調整助成金特例措置、持続化給付金、家賃支援給付金の延長は今後も強く求めていくと答えました。
新型コロナ緊急要望（第７次) PDF
鈴木知事は「やるべきことはすべてやる」と発言に、どのように取り組むのか、その実行を求めました。
道議会 本会議補正予算 真下紀子道議の質疑
2020年12月11日第4回定例道議会 本会議
鈴木直道知事は、11月7日以降のすすきの地域に限定した営業時間と酒類提供時間の短縮の協力要請のために、3度目となる感染防止対策協力支援金の補正予算を提案しました。協力要請期間を12月25日までとし、1月15日までは集中対策期間と位置づけました。
真下紀子道議は、札幌市では11月の感染者数が10月の約5倍となる3768人、クラスター発生件数は10月の約2.5倍、56件になっている事を指摘しました。この1か月間、ひどい状態を認識しながら見過ごした結果、医療現場のひっ迫を招いてきた事を指摘しました。鈴木知事は「やるべきことはすべてやる」と発言していましたが、どのように取り組むのか、その実行を求めました。
ＧＯＴＯ事業は、札幌市以外は継続し、道民に外出自粛要請では、行動変容に理解が得られないと指摘し、北海道内の各地に目を向けた感染拡大抑止対策と年末に向けた、企業や事業主への経営の維持・継続への支援の拡充を求めました。
鈴木知事からは、支援延長は札幌市との協議の結果で、道としての主体性がない支援延長策だったこと、地方はＧＯＴＯ除外せずに、不要不急の外出のお願いと札幌市との往来を控えるよう述べ、感染リスクの回避に努めるとの答弁にとどまりました。
真下道議は「旭川厚生病院、吉田病院、北海道療育園での大きなクラスターが発生している。重厚な医療機能をもつ旭川は、切迫した状況の中でも、病院間で互いにバックアップしながら対応にあたり頑張っておられます。旭川を応援して頂きたい。」と、真下議員が質問を結びました。他会派議員から拍手がありました。
2020年11月24日の少子高齢社会対策特別委員会
高齢者施設等への重点的な検査の徹底
少子高齢社会対策特別委員会
現場に周知されていない点について真下道議が質問を行いました。
国では、高齢者施設などでクラスターが発生している中、厚労省が、重症者、死亡者の発生を食い止めるための積極的な検査の実施をすると通知しています。
その中で、入所者、介護従事者等で症状のある者は必ず検査を実施すること、陽性が判明した場合は、入所者・従事者全員に原則検査を実施するよう求めています。
同時に、行政検査が行われなくても、必要性があると判断し、自費検査を行った場合、緊急包括支援交付金で補助することも明記しています。
これらについて、現場に周知されていない点を真下道議が質問し、道は「高齢者施設等への重点的な検査の徹底について、さらなる周知にとりくむ」と回答しました。2020年11月25日付けで、介護保険施設、老人福祉施設、有料老人ホームに通知例もつけて周知をはかり再徹底の通知を行いました。このことは障がい者福祉施設、児童入所施設にも通知され、クラスターを発生させないため活用していただけるようになりました。