道はSmart道庁推進本部を設置、効率化されて生み出された時間を、道民ニーズ対応や政策立案業務に集中できるのか?

Smart道庁
オープンデータ化に警鐘個人情報の民間開放につながりかねない

2021年12月議会予算特別委員会での質問

道は、Smart道庁※1と銘打って、2019年にスマート道庁推進本部※2を設置した道は、勤務環境改善と職員の働き方改革をすすめ、人事給与、財務会計、文書管理、電子メールなどの情報システムの最適化をはかり、組織活力の向上を目指すとしています。
しかし、道は、定型的なデータ処理などにRPA※3を導入し、自動化・効率化されて生み出された時間を、道民ニーズ対応や政策立案業務に集中させると答えるだけで、何をするのか明確ではありません。
真下議員は、Smart道庁と冠しても、デジタル化による業務改革、スリム化に過ぎず、住民福祉や地方自治に資する賢い行政判断や決断が見えないと指摘しました。2021.1.12_soumu1

※1 Smart道庁のすすめ方(今こそ道庁はかわります)として3つの改革をかかげている。◯業務改革:仕事の仕方を変える ◯働き方改革:勤務環境を変える ◯組織風土改革:庁内の常識や固定概念をかえる


※2スマート道庁推進本部設置要綱が令和元年6月6日から施行されている。下記に要綱の一部を掲載
(趣旨)
第1 道政上の諸課題への的確な対応や持続的な道民サービスの提供と質的向上を図るため、Smart 道庁推進本部(以下「本部」という。)を設置する。
(所掌事項) 第2 本部の所掌事項は、次のとおりとする。
(1)業務改革に関すること。
(2)職員の働き方改革に関すること。
(3)内部統制に関すること(評価に関すること除く)。
(4)(1)~(3)までに掲げる事項に係るICTの利活用に関すること。
(組織) 第3 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は、総務部行政局改革推進課の事務を担当する副知事をもって充てる。
3 副本部長は、総務部長をもって充てる。
4 本部員は、知事の事務部局の部長、会計管理者、総務部職員監、総合政策部次世代社
会戦略監、総合振興局長、振興局長及び東京事務所長をもって充てる。
(本部長及び副本部長)第4 本部長は、本部を代表し、部務を総理する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。


※3 RPAとは、決められたルールに沿って、正確に処理を行うロボットを活用して効率化を行なっていきます。単純作業を自動化効率化するものです。導入の企業では、ほとんどがこの方式RPAの導入となっており定型作業や単純作業を自動化しています。気おつけなければならないのは、RPAは事前に決められたルール通りにしかできないため、イレギュラーケースまで考え、ロボットを作り込む必要があるといわれておりそのためには、次の段階が必要となると言われ、EPAなどで強化する必要があるといわれています。EPAで実装するロボットが与えられたデータを分析しながら、データの分類や傾向結果を出すことを目的へと進化していきます。

RPAが導入事例が増えてきた背景の一つに「働き方改革」があります。働き方改革は、生産労働人口が減少の社会において労働生産性を向上させ労働時間の効率化など、働く人の負担を軽減することが目的となって進められています。


真下道議は、人事評価や人員削減への影響が懸念されることを指摘しました。これまで公用スマホがなかった職員にテレワークのためにとひとり1台配布しますが、懸念の声がある人事評価や人員削減への影響をただしましています。道は、「職員個々の行動記録を把握することを目的にしていない。職場環境の改善で人材を確保したい」と答弁がありました。

個人情報は匿名加工されてもビックデータと組み合わせれば個人情報に限りなく近づくと言われています。
行政のデジタル化では、行政の個人情報の扱いが懸念されます。真下議員は、個人情報を匿名加工して公表するオープンデータ化の扱いについてSmart道庁を冠にした所管の総務部、総合政策部の双方に質問しました。
総務部は、「オープンデータ化はSmart道庁の工程は入っていない」と総務部が明言する一方で、総合政策部デジタルトランスフォーメーション推進課は、「オープンデータ化を進める」と答えています。

行政が特定の目的で集めた詳細で正確な個人情報を民間の利益に供することにつながりかねません。
Smart道庁は道全体のとりくみにも関わらず、その扱いに部署ごとに齟齬が生じている問題が明らかになりました。

また、真下議員は、道のメール送信に使われているPPAP方式について、「セキュリティも脆弱と指摘されており、すでに国も民間も撤退し始めている」とのべ、見直しを求めました。

下記 道HPより抜粋
HOME総務部行政局改革推進課行政改革に関する業務Smart道庁の取組Smart道庁の取組

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2022年 困難を乗り越え、ともに生きる社会の実現めざす。

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困難乗り越え 共に生きる
激動の年へダッシュ 2022年1月1日

 野党共闘が自民・公明を追い詰めた2021年の総選挙。激しい反撃でかろうじて政権を維持した岸田政権は、敵基地攻撃能力を明言し、参院選では憲法を変えようといっそう攻撃を強めることは必至です。憲法に結実させた国民のあらゆる権利を守り抜くために日本共産党の岩渕とも参議、松橋ちはる参院選挙区候補を勝利させましょう。人間を犠牲にする新自由主義から抜け出し、あらゆる施策に憲法を、気候危機対策とジェンダー平等を位置づけ、困難を乗り越え、ともに生きる社会の実現めざしましょう!皆さんと力を合わせて奮闘します!3.57MB

2021年 第4回定例道議会

道、職員採用案内見直しへ
障害に合理的配慮求める

障害者雇用促進法が制定された2019年以降、道庁は身体障害に限定していた採用試験を精神・知的障害のある人にも広げましたが、正職員・臨時職員とも知的障害者の採用実績がほとんどありません。愛知県や東京都では、就業環境や採用者数を公表し、毎年採用していますが、道は背を向けてきました。

真下道議は、予算特別委員会で、「一律試験で一律の合否判定のままでは、障害に対する合理的配慮があるとはいえない」と指摘し、京都府と道の採用案内を鈴木直道知事に示し、「採用案内も知的障害に配慮されていない」とのべ、見直しを求めました。

鈴木知事は、「わかりやすい試験案内は必要。人事委員会と相談していく」と答え、採用案内を改善する考えを示しました。

 

知事、江差高看のパワハラ認める
「救済、再生に全力で対応」と答弁

第三者委員会がパワハラを認定し、道も認めた道立江差高等看護学院のパワハラ問題。真下紀子議員は、これまで繰り返し、学生の救済、再発防止策と関係教員の厳正な対処、学院の再生等を求めてきました。

2021年12月14日の第4回手折れ道議会予算特別委員会で、真下議員は、「行政区も所管も全く違う旭川のいじめはあったと発言した知事が、自ら責任を負う道立高看のハラスメントを認めていない。認めて謝罪することが救済の前提」と追及しました。これまで一貫してハラスメントだと認めてこなかった鈴木直道知事は、「ハラスメントがあった事案」とやっと認め、「学生の救済と学院の再生に全力で取り組む」と答えました。2021.12.16_chiji2

 

太平洋沿岸の赤潮被害
「漁業継続に支援を」、農水大臣に直接要望

北海道太平洋沿岸の赤潮被害は82億円を超え、回復までに数年かかると見込まれています。現場の声を聞き、2021年11月26日、紙智子参議、岩淵友参議らと金子原二郎農水大臣に漁業を継続していけるよう国の支援を緊急要請しました。また、12月14日の12月議会では総括質疑で、調査と原因究明、何より漁業が継続できるよう従来の枠を超えた対策が必要と、知事に求め、補正予算を可決しました。DSC_0083

 

高校の公私間格差の是正を
道補助の削減やめよ

私立高校と公立高校の格差を縮小するため、3年間で国費を9,133円増額する一方、道の単独措置費は2,743円も減らしてきました。真下議員は、高校生や保護者、教職員が集めた2万人を超える署名に応え、国費増額とは逆に道が減額するという前知事からの悪弊を断つよう求めました。法の下の平等、教育の平等と機会均等から公私間格差と地域間格差の解消が不可欠と主張し、20万円を超える入学時納付金等の負担軽減とともに、年収590万円としている就学支援金の所得制限の緩和を求めました。

生徒一人当たり

補助単価

国費 道単独措置費
2019年度 349,447円 5,872円
2020年度 354,729円 3,788円
2021年度 358,580円 3,129円

 

 

Smart道庁とは何か道民サービス向上、明確ではない
個人情報を守るべき視点で 脆弱な道のメールは見直しを

Smart道庁(賢い、高性能な)と銘打った道庁改革がすすめられていますが、中身はデジタル化による業務改革、スリム化です。これまで公用スマホがなかった職員に一人一台配備するだけ。「効率化によって組織活力の向上と道民サービスの向上を目指す」と総務部は答えましたが、何をするのか明確ではありません。

総合政策部は、行政の集めた情報を匿名加工して公表するオープンデータ化を進めると答えました。しかし、Smart道庁の工程は入っていないと総務部が明言。個人情報は匿名加工されてもビックデータと組み合わせれば個人情報に限りなく近づくと言われています。行政が特定の目的で集めた詳細で正確な個人情報を民間の利益に供することにつながりかねません。

また、道のメール送信方式は、特定のアプリがないとスマホでは開けず、セキュリティも脆弱だと指摘されています。真下議員はすでに国も民間も撤退し始めているとのべ、見直しを求めました。DSC_0022 (2)