道が『持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方(案)』

【持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方(案)】

2020年1月8日(水)に、道が『持続的な鉄道網の確立に向けた基本的な考え方(案)』を地方路線問題調査特別委員会に報告しました。

 中核都市間等を結ぶ幹線ネットワークとして鉄路の重要性が強調されています。経営安定基金の運用益不足とJR北海道の経営姿勢、大量輸送・定時性、本州との移動時間の不平等、トラック輸送の1/11という CO²の低排出などを説明する資料が添付されてます。道は、国への提言を2019年度内行なう予定です。

 旭川・帯広間をつなぐ根室線の運賃と移動時間は、札幌乗り換えで片道11,070円(4時間30分)、富良野経由では3回乗り換えて4,070円(4時間 23分)、復旧させれば4時間弱で移動できることを示しています。安くて速い根室線の復旧の必要性を盛り込むように、地方路線問題調査特別委員会で真下道議は求めました。2020.1.8_teturo1

JR北海道では、これまでの間で、人件費を2/3まで減少させています。職員の中途退職は過去最高となり、経営効率一辺倒になっていますが、大切なのは安全運行できる人員確保と、働く社員が希望を持てる会社にすることが必要と、真下議員は考えています。今年は国鉄清算事業団債務等処理法の改正を見通した大事な年となります。

地方路線の維持・存続めざして鉄路を守る調査に、道議会・地方路線問題調査特別委員会での真下道議の活躍が期待されます。

希望をとりもどす年に

2020年 新たな年を迎えて

旭川市での新年街頭からの訴えに沢山の激励をいただきました。
安倍首相は、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で記者団から「今年1年はどんな1年でしたか」と声をかけられ「大変な1年だったと」話されたようですが、ほんとうに大変だったのは国民ではないでしょうか。2020.1.4_0016_2

各地での台風災害からの復旧はまだ充分ではありません。消費税の増税が行なわれ医療費や社会保険料の引き上げまでおしつけようとしています。桜を見る会では説明を充分に行なわず、公文書の隠蔽がされています。カジノ汚職疑惑も浮上し、疑惑には国会議員の名前が複数名上がっています。中東への自衛隊派遣も防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的と称して閣議決定され、まさに身勝手な政権運営の安倍政権です。

北海道議会議員 真下紀子は、国民の声が届く希望ある政治のために頑張ります。昨年、道議5期連続当選することができました。支援下さった皆様に、感謝申し上げます。安倍政権下での二度にわたる消費税増税は、消費を冷え込ませるだけでなく、格差を拡げます。目に余る安倍政権の暴走を止めるのは、市民の良心的な判断と、野党の協力のもと皆さんに支持を頂くしかありません。今年は私たちの手で必ず希望をとりもどす年にする覚悟で頑張ります。

公立医療の充実で地域医療を守る要請書

2019年12月18日(水)
旭川市立旭川病院は地域医療を守る重要な役割

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12月18日(水)真下道議は、旭川・上川社会保障推進協議会に同行し、公立・公的病院の「再編・統合」問題について西川市長と懇談を行ない【公立医療の充実で地域医療を守る】要請書を西川市長に手渡しました。
要請書には、厚生労働省の424病院のリストの白紙撤回と公立医療の充実を行ない、地域医療を守る事の大切さを要請するものとなっています。
西川市長からは、「厚生労働省の今回の発表は、地域に不安を与え混乱をもたらすことにつながるります。市立旭川病院は地域医療を守る重要な役割を担っており、この地域になくてはならない病院として守っていく」と述べられました。


しんぶん赤旗 2019.12.28

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しんぶん赤旗 2019.12.27

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しんぶん赤旗 2019.12.19

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しんぶん赤旗 2019.12.20

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カジノ誘致に含みを持たせる知事の姿勢は容認出来ない

鈴木知事のカジノ誘致断念表明について

【カジノ誘致に含みを持たせる知事の姿勢は容認出来ない】
日本共産党北海道議会議員団は、鈴木直道知事がカジノ誘致断念を
表明したことに対して真下紀子団長名で談話を発表しました。

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鈴木直道知事は本日の道議会本会議において、カジノを含むIRについて
「誘致に挑戦させていただきたいとの思いに至った」と表明する一方、
「限られた時間 で環境への適切な配慮を行うことは不可能と判断した」
と答弁した。「北海道にカジノはいらない」という道民の世論と運動が
追い込んだ結果である。同時に、 知事自身の意思に反し誘致断念を表明
した非常に悔しさのにじみ出た答弁であった。

知事は誘致効果を強調しながら「ギャンブル依存症などといった課題は、
着実な取り組みを行うことでマイナス面の軽減が図られるものと認識」
とするなど、カジノによる負の影響をあまりにも軽んじており、「今回
の区域認定申請を見送ることとするが、来るべき時に挑戦できるよう所
要の準備をしっかりと進め ていく」と答弁した。今後、カジノ誘致を
行うことに含みを持たせる知事の姿勢は断じて容認できない。

我が会派は、カジノ誘致を断念させるまで、引き続き道民と力を合わせ、全力をあげるものである。2019.12.28_kajino_3


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2019.12.28 しんぶん赤旗 

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2019.12.17 しんぶん赤旗  

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バラリンピック聖火の自治体希望尊重へ、道は反省

北海道議会 2019年12月11日(水)

「多様性や共生社会を大事にし、どんな田舎の札幌に行けない重度の障がい者でも参加して、想いを火に込めて、東京につなぐことに意味がある」

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東京パラリンピックでは、全国の道府県で採火されて東京など開催4都県の聖火リレーに集められます。採火の自由度は高くて、火の起こし方にも制限はなく、 独自の方法も可能です。パラリンピックは、多様性や共生社会を大事にする視点が重要視されています。東京パラリンピックは「Share Your Light/あなたは、きっと、誰かの光だ」をコンセプトにしており、共生社会の実現をめざす契機とすると道は答弁していました。しかし、今年2月に43道府県に「採火」と「出立」については、組織委員会から任意で実施できる事の説明を受けていましたが、11月末に市町村から問い合わせがあるまで、市町村の意向を調査・確認を行なっていませんでした。

道は「想いが巡らなかった」と答弁しました。真下道議の指摘を受けて、希望する市町村が実施できるよう柔軟に対応する事が確認されました。

しんぶん赤旗 2019.12.13

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