真下道議が、むかわ町と厚真町を調査

真下道議が、むかわ町と厚真町を調査

9月13日(木)真下紀子道議は、むかわ町と厚真町へ向かいました。むかわ町は住宅被害が大きく商店街や魚の加工場、漁港も大きな被害でした。41520194_1000201993517212_4643114772328349696_n

余震の影響が復旧に影響していま す。農業被害大きく市街地の住宅被害が深刻。調査に入り気づかなかったことも見えてきました。41598570_1000201946850550_7144397803035295744_n

むかわ町議の北村議員、大松議院、厚真町議の伊藤議員の案内で、各方面を見て回る事が出来ました。むかわのシシャモ業者の加工場が被害を受けています。ししゃもの販売は行なわれていますが、今後の消費者の動静が心配と話されていました。今年も10月から漁が始まります。復旧復興に向けて支援が必要です。

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厚真町には全国から支援が入っています。旭川市の正和電光さんのバイオトイレを使った災害用移動式トイレ、苫小牧市の苫レットが置いてありました。リフト付きで車椅子の方も使用可能です。いやな匂いもなく、利用者からは好評のようです。今後も大きな支援が必要です。

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18.09.14むかわ町

2018.9.11知事へ被災地支援要請

 

道に避難環境の充実、医療・介護などケア、被災者支援強化を

大雨被害が残っている北海道で胆振東部地震が9月6日(木)におき、41人が犠牲となりました。2018.9.12_1

9月11日から第3回定例道議会が開会しました。被災した厚真町や安平町などを調査した道議団は、道に対して避難環境の充実、医療・介護などケアが必要な被災者への支援強化、ブラックアウトの検証を国と北電に 求めることなどを緊急に要請しました。

しんぶん赤旗2018.9.12

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胆振東部地震で被災されたみなさんに謹んでお見舞い申し上げます。
地震が発生した時は、公務でユジノサハリンスクに行っていましたが、ワールドニュースと電話で安否確認や移動、情報確認していました。
日本共産党は災害対策本部立ち上げて、道議や現地議員の他に、畠山和也前衆議、紙智子参議、岩渕友参議が現地調査に駆けつけています。 
亡くなられた方のご家族の気持ち、地域の落胆は計り知れないと思います。現地の状況よく伺って対応できるようにしたいと思います。現地の議員や党の人たちが自分も被災していても身近で頑張っているので連携していきたいと思います。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りしながら生活復旧に尽力します。

子どもの医療費、教員不足、オスプレイ飛行問題

子どもの医療費、教員不足、オスプレイ飛行問題

9月11日(火)道議会開会にともなって、道政のあらゆる問題を懇談する意見交換会が9月3日(月)に、札幌市で真下紀子道議が参加して行なわれました。180903_2

子どもの医療費を中学校卒業まで無料に、教員確保が出来づらくなっている環境の改善を求める意見。また、日米地位協定見直しを全会一致で知全国事会が決議し、その中には基地返還が求められている事、オスプレイの飛行問題など、多岐にわたった道政の諸問題について話し合われました。

                                  2018.9.5しんぶん赤旗
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真下紀子道議、JR北海道の経営改善を道議会での質問

2018年8月27日(月)道議会地方路線問題調査特別委員会。

JR 北海道の路線見直しに対して、国は同水準の負担を地方に求めました。地域では病院をとるか地方の足をとるか、選べない選択を迫られるような極めて深刻な 受け止めです。町村会長の法律の期限までの2年間は国が経営責任を果たし、地方は利用促進など協力・支援をするという発言はその通りです。公共交通、移動 の権利は基本的人権、国が責任持つのが当然、適切な地方負担などという知事の発言はありえません。国の意向もJR北海道の事業計画も示されない関係者会議 のあり方も見直すように求めました。

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しんぶん赤旗 2018.8.29

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道議会での質問、国土交通省への要請、廃止路線沿線の自治体を訪問

JR北海道は、今後の経営方針の中で、道内の鉄道路線を半分にまで減らそうとしています。日本共産党道議団は、道議会での質問をへて、国土交通省への要請や、廃止対象沿線の留萌市を訪問、留萌市長との懇談など、JR北海道の路線存続へ全力を挙げ行動しています。

しんぶん赤旗 2018.8.25

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真下紀子道議が、JR北海道の経営改善を道議会での質問

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2018年8月20日(月)全道地方議員による北海道庁に対する交渉

日本共産党道議団は2019年度予算編成で、高橋はるみ知事への要望を行い、日本共産党の全道地方議員による北海道庁に対する交渉を行いました。

旭川市議団を含めた全道地方議員で、50項目の要請を事前に提出して、要請を行なったものです。 39753108_1469462326531535_7667890377239560192_o

しんぶん赤旗 2018.8.22

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定例の街頭での道議会報告

8月18日(土)、真下道議は定例の道議会報告
「カジノ法案」を見越して、北海道の3つの自治体が誘致にのり出しています。 7月31日(火)特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会がおこなわれた事を街頭から報告しました。

真下紀子道議は、特定複合観光施設(IR)認めるべきではないと道議会で高橋はるみ知事に迫り、カジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問したことを報告しました。有識者懇談会のメンバーの意見の中には、※お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、 時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があったと説明し、北海道にカジノは必要ないと訴えました。

北海道で大きな問題となっている子どもの貧困対策や女性が安心して働くことができる社会体制が必要と道議会で質問してゆくことの大切さを報告しました。誰もが安心して暮らせる北海道へを目指す事を報告しました。

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特定複合観光施設IRに関する有識者懇談会の意見内容に驚き

7月31日(火)特定複合観光施設(IR)に関する有識者懇談会

開催日時:平成30年7月31日(火)午前10時から
開催場所:北海道立道民活動センター(かでる2・7)310会議室
出席者

(道側)
知事、本間観光振興監、槇誘客担当局長他
(有識者)
小磯修二(一社)地域研究工房代表理事他、
司法書士NPO法人ワンデーポート理事長、JATA北海道支部長 (株)日本旅行北海道代表取締役社長北海道観光審議会委員、札幌国際大学観光学部教授北海道観光審議会委員、(一社)地域研究工房代表理事元釧路公立大学学長、医学博士 (一社)RCPG 代表理事NPO法人リカバリーサポート・ネットワーク 代表理事、北海道大学大学院経済学研究院教授 北海道観光審議会会長、東洋大学国際観光学部教授。
議事

(1)懇談会における主な検討事項について(2)北海道型IRの基本コンセプトについて

道議会8月8日(水)「食と観光対策特別委員会」で、真下紀子道議はカジノを含む(IR)について有識者懇談会のメンバーに、IR施設に反対する道民の意見を代表する構成員の選出はなぜしなかったのかを質問しました。

議題2 北海道型IRの基本コンセプトについて

道の事務局より「北海道型IRの基本コンセプト」に係る検討資料が説明され、IRに関する考え方等について意見交換が実施されました。
主な意見】
ギャンブル依存への対応等について(道の有識者懇談会、開催結果報告より)
◯ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。
◯シンガポールではIR開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。
◯海外のIRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。

◯ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。

◯お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつあるとの意見があった。

上記のような意見があり、とりわけ「IRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」という意見もあり、貸金業の総量規制以上に貸し付け依存症となったら、さらにビジネスの対象とする意見があった事に驚かされました。依存症に関して、信じられない認識になっています。
ほんとうに、北海道にカジノが必要なのでしょうか。
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IR : Integrated Resortの略称で統合型リゾート
 地方自治体の申請にによりカジノの併設を認める区域を指定して設置する統合型リゾート施設

北海道においては、特定複合観光施設(IR)として検討がされています。


2018.8.19 しんぶん赤旗

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