鈴木知事、「口約束を信じた」お粗末な契約露呈。

夕張マウントレースイスキー場・観光施設が香港系企業に転売、鈴木前市長に責任はないのか。

 鈴木知事が夕張市長だった2017年2月の議会で、マウントレースイスキー場やホテルなど市が所有する観光4施設を中国系企業で呉之平氏が社長を務める「元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾート」に約2億4 千万円で売却を決めました。2017年4月には元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾートはこれら観光施設を取得しています。当時LCC系航空会社が10億円で購入の希望を提案されていたにもかかわらず、元大リアルエステート子会社・元大夕張リゾートに売却を決めていたものです。

※夕張市が売却したのは「マウントレースイスキー場」「ホテルマウントレースイ」「ホテルシューパロ」主に合宿向け施設「ファミリースクールひまわり」の計4施設、売却額は総額で約2億3600万円です。施設は一部が老朽化し、多額の改修費が必要といわれるものでした。71167_2

2019年2月「元大リアルエステート」が、施設運営費用がかさみ集客力を高める大型投資を自社で続けることが難しいと判断したとして、香港系ファンドに約15億円で転売してしまいました。

真下紀子道議は2019年7月3日(水)の道議会一般質問の中で、これらの問題について、知事に説明責任を求めました。夕張市の観光施設を破格の安値で提供し、転売しないという口約束だけを担保に、結局は転売されてしまうという問題が起こり、固定資産税の3年間免除や雇用を守る約束など、本来の夕張市の利益となる目的を失う結果となったのではないか。鈴木知事が市長時代に契約に転売禁止の規定を盛り込まなかったのはなぜかを質問しました。

この質問に、鈴木知事は「市の方針に沿った説明があった」と回答。※鈴木市長(当時)は2017年2月8日の夕張市議会で「呉之平社長が転売しないと言っているので転売禁止条項はつけない」と答弁しており】それに沿った答弁がされました。

口約束を信じたという事、この転売により夕張市は事業継続、雇用継続などについて働きかけはできるものの確認ができなくなっています。

選考委員会が優先交渉権者として元大リアル エステートに決定した後、さらなる状況確認と契約の是非を含めて検討するとしていたと鈴木知事の夕張市長時代の責任が大きく問われます。

この問題は、2019年2月20日付けの新聞でも取り上げられ、道民に広く知られる事となっていました。しかし、この後1週間たらず(2019年2月28日)に夕張市長を退任しており、夕張市側の売却先決定の経緯が正当なものだったか問われる事なく、(前)鈴木市長は知事に就任しています。

 

児童虐待防止対策と体制の強化

道議会開会 少子高齢社会対策特別委員会6月20日(木)
6月19日(水)に行なわれた少子高齢社会対策特別委員会で、6月初めに発生した札幌市内で発生した2歳児の衰弱死した対応について質問し、児童虐待防止対策と体制の強化について質問しました。児童福祉士の配置が相談件数に間に合っていない事の問題を指摘し、増員をはかるよう求めました。

しんぶん赤旗 2019.6.22
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第2回定例道議会開会6月20日(木)

第2回定例道議会は6月20日から7月12日まで2019.6.21_kaikai_gikai1

 

6月14日(金)教育問題学習交流集会

6月14日(金)教育問題学習交流集会
日本共産党文教政策委員会責任者の藤森毅さんが
—-「教職員の働き方を変えたい」—–
日本共産党の提言について
6月14日(金)教育問題学習交流集会講演しました。真下紀子道議も、教育問題についての道議会での質問をまとめた冊子を用意して報告しました。IMG_4051IMG_4041

  フロアからも教育現場からの報告や質問などがありました。
旭川市だけでなく近郊から参加した方々も多数おり、熱気あふれる交流集会でした。

公費助成の未実施は茨城県、愛知県、北海道の3つ

性暴力被害者支援センター北海道の役割は重要

性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」は、
レイプ、わいせつ行為等の性暴力の被害にあわれた女性の方の支援を行なっています。
産婦人科医、精神科医、弁護士等のさまざまな専門機関の協力のもと運営されています。相談支援員は性被害者支援の専門スタッフです。

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真下紀子道議は6月5日(水)環境生活常任委員会で、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センター【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】の役割の重要性について質問しました。

【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】と、道警の【性犯罪被害110番】への相談は、3年間でのべ1257件だったことがわかりました。

相談される件数だけでも1257件と多くの女性が被害を受けている実態が現れています。これら被害を受けた方々への医療費公費助成(道警)は、3年間で206件353万円です。「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への相談は道警の2倍から3倍あるといわれています。

できるだけ早く「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への公費助成も必要です。真下紀子道議の委員会質問を受けて、道はできるだけ早く実施するため検討を進めると回答しました。

公費助成の未実施は平成31年4月時点で茨城県、愛知県、北海道の3つ

スクリーンショット(2019-06-15 9.13.53) 全国の交付金が活用状況


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性犯罪・性暴力被害医療費、道は国に交付金を申請していなかった

しんぶん赤旗2019.3.1


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内閣府男女共同参画局

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