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道議会子ども政策調査特別委員会　2025年8月6日　

人口減少・少子化でも、保育ニーズは高まり、利用は増加しています。昨年、76年ぶりに保育士配置基準が改善されました。保育の質の向上と保育士の処遇改善のためで、道所管の保育所はすべて新基準になりました。それでも保育士は不足していて特に０～２歳児に集中し、待機児童は解消されていません。賃金は全産業平均には届かず、人材不足は深刻です。8月6日の道議会子ども政策調査特別委員会で、真下紀子道議は、更なる定数改善と保育士の処遇改善が必要と質問しました。

課題山積「誰でも通園制度」　安心して利用できるよう改題解決を

来年度から本格実施をめざす「子ども誰でも通園制度」についても質問。総合支援システムで予約する仕組みのため、どこの保育園で誰があずけられるのか、直接は予約だけではわかりません。人見知りや後追いの激しい時期に、面談もしないで子どもを預けることになります。保護者のレスパイトは重要です。だからこそ、子どもの成長と発達や子どもの権利から考えて、現場の受け入れ体制も十分に整え、経営的にも安心できる制度にする必要がありません。「こども誰でも通園制度」の財政・人員面の課題も指摘され、子どもの権利と保育の質を重視した制度改善が求められていると指摘。

真下道議の質問に、道は、現場の状況をよく聞いて、積極的に意見交換していくと答弁。子どもも、保護者も、事業者も安心して利用できるように、課題解決しないままで見切り発車はしないように求めました。

生活保護費の基準が最大10％も減額されたのは違法と、最高裁で断罪され、国からの追加給付が急がれています。2月20日開会した道議会に提案された補正予算案質疑で、真下紀子道議は、追加給付を補正予算に組み入れるべきだったという立場から質問しました。

「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護基準が、違法に引き下げられた利用者にとって、物価高による困窮の状況を鑑みると、生活保護費の追加給付が急がれます。補正予算を組んで実施する動きもあり、物価高の中での支援効果も期待されます。知事はなぜ補正予算に組み入れなかったのか。今後、早急な対策に向け、どのように対応していくのか」とただしたところ、鈴木直道知事は「追加給付額は2026年度当初予算に計上し、できるだけ早期に追加給付できるようよう取り組む」と答えました。

「除雪機・燃料代も支援対象」…介護事業所等の設備・備品購入支援

2月20日に提案された補正予算の中で、介護事業所などで介護サービスの継続に必要な設備や備品の購入に支援する予算が議決されました。大雪による被害が続く中、必要な除雪機の購入やその燃料代も対象となることが、真下紀子道議の質問で明らかになりました。中古でも対象となります。

　介護報酬制度では、豪雪地帯への加算制度が設けられているものの、地域やサービス種別が限定されています。真下議員は豪雪に伴う移動経費等にも加算を実現するよう国への要望を強めるように求めました。知事は、加算対象の拡大など制度の見直しについて、国に要望すると応じました。

「できるだけ早く追加給付できるよう取り組む」真下質問に、知事が答弁！

生活保護費の基準が最大10％も減額されたのは違法と、最高裁で断罪され、国からの追加給付が急がれています。2月20日開会した道議会に提案された補正予算案質疑で、真下紀子道議は、追加給付を補正予算に組み入れるべきだったという立場から質問しました。

「健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護基準が、違法に引き下げられた利用者にとって、物価高による困窮の状況を鑑みると、生活保護費の追加給付が急がれます。補正予算を組んで実施する動きもあり、物価高の中での支援効果も期待されます。知事はなぜ補正予算に組み入れなかったのか。今後、早急な対策に向け、どのように対応していくのか」とただしたところ、鈴木直道知事は「追加給付額は2026年度当初予算に計上し、できるだけ早期に追加給付できるようよう取り組む」と答えました。

「物価高を上回る賃金引き上げ」実現迫る

　今回の物価高対策には、医療、介護障害福祉分野を対象にした賃金引上げ支援が盛り込まれました。6月からの診療報酬・公定価格の引き上げの前倒し対策で、引き上げ幅は物価高を上回る賃上げの水準となっていません。賃金に充当される仕組みとなっているのか、実質的に物価高を上回る水準となるよう、診療報酬・公定価格の引き上げを実現すべきと質問。

鈴木知事は、「物価高騰の影響を直ちにサービスの価格に転嫁できない医療機関等を取り巻く環境は大変厳しい」とのべ、「医療分野は事業が賃金上げにつながる仕組みとなっている」「介護職員等は申請や実績報告の際に確認する」と答え、確実に賃上げにつなげていくと説明しました。

中小・小規模企業を対象にした賃金引上げに約54億円

中小・小規模企業を対象にした賃金引上げに約54億円が予算化されました。ところが道内の中小・小規模企業は13万社ある中、対象は2200社にとどまりっています。

日本共産党の真下紀子議員は「あまりに少ないことに驚いた」とのべ、賃金引き上げ環境の整備に知事は自覚と責任をもってとりくむよう求めました。

知事は、賃上げにとりくむ事業者の生産性向上に加え、新商品開発、販路拡大といった幅広い取組を支援するなど、事業者が賃上げしやすい環境を整備すると答えました。

多くの事業者に活用されることが期待されます。

道民生活応援ポイント事業について

物価高対策は、補正予算のみで、2026年度予算案に盛り込まれていません。補正予算の約1／3を充当し、道民生活応援ポイントとして、アプリを使うと5500ポイント、郵送はギフト券5000円分と差をつけ、１世帯に1回を給付します。マイナカードで認証するため、スマホでアプリを取得できるのにマイナカードがないとアプリ利用から除外され、500円分減額されるという非利益を被る不公平な仕組みになっています。

真下紀子道議は、ポイント事業という行政サービスに不公平を持ち込んでいると批判し、改善を求めました。しかし知事は、メリットの大きいアプリからの申請を促すため給付額に差を設けたと答弁。

マイナカードがなくても、確定申告も医療機関の受診でき、お米・牛乳券の交付の際も差はありませんでした。今回マイナカードの認証機能を使ったメリットは、あくまで手続きの簡略化などに過ぎず、物価高対策に不公平をもたらす理由にはなりません。