泊原発活の断層は活断層かの原子力規制委員会調査

北電は、2030年までに泊原発を再稼働する計画と運転期限60年へ延長稼働を予定

真下道議は、2020年9月4日(金)泊原発周辺の地層を調査を行いました。真下道議らは、泊原発敷地内の断層は、活断層と分析している論文を発表した研究者と泊原発周辺の地層を調査し、その根拠を示す説明を受けてきました。tomari_chizu1-644x479

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2020年9月10日(木)から2日間、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた、原子力規制委員会の審査のため敷地にある断層が活断層かどうか現地調査が行われました。現地調査は2日間の日程で行われ、の石渡明原子力規制委員など14名が泊原発を訪れたものです。
焦点は、再稼働に向けた審査で、1号機の西側を南北に走る(F−1断層)が活断層かどうかという点です。

また、北海道電力の藤井裕社長は2020年6月25日に開いた記者会見で、2029年に運転開始40年をむかえ、40年の運転期限の泊原発(後志管内泊村)1号機と、2031年に期限をむかえる同2号機を、「40年の運転期限を60年までの延長を検討する」と述べ説明しています。この株主総会後の記者会見で、はじめて北海道電力が泊原発の運転期限の延長方針を示しました。

ただ、再稼働の安全審査合格が前提で、活断層かどうか調査中の段階という安全審査が長期化している中で、運転期限を60年までの延長は不透明な見通しを示したものになっています。

すでに北海道電力は、2030年までに泊原発を再稼働する計画を立てています。しかし、泊原発の1号機の西側を南北に走る(通称F1断層)が活断層であることを否定できていません。

断層が活断層にあたらないか判断するため9月10日(木)から現地調査が始まりました。この2日間の日程で行われる現地調査では、原子力規制委員会の石渡明委員ら14名が泊原発を訪れています。

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以下は2019年の活断層に関する記事

泊原発 敷地内に活断層の可能性を否定出来ないと見解を示す。


 

DV被害相談の改善を求める 環境生活委員会

道議会環境生活委員会 真下紀子道議
2020年9月1日(火)環境生委員会でDV被害相談の改善を求めて質問しました。

道ホームページより抜粋  配偶者からの暴力被害の現状

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配偶者からの暴力被害や脅迫を受けた場合、2008年の法改正で保護命令や、電話・メールによる嫌がらせの禁止などは改善(※説明1)はされていますが、まだ課題もあります。

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※説明1
(配偶者からの暴力及び被害者の保護に関する法律)いわゆるDV 防止法は、2001年 4月に議員立法で制定されています。2007年7月に2度目の改正が行われ、2008年1月に施行となり、改正には保護命令制度の拡充が盛り込まれました。この保護命令には、脅迫行為が含まれ電話等を禁止することもできます。被害者の親族等への接近禁止命令も出来る事になりました。保護命令制度は、 裁判所が被害者からの申立てにより、被害者の生命及び身体の安全を確保するため、加害者に対して接近禁止命令又 は住居からの退去命令を発令し、命令違反者に対しては刑罰(1 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金)を科すという法制度です。

暴力被害や脅迫を受けた場合の被害届が出しずらい状況があります。道内の一時保護は2016年度246人、17年度219人、18年度190人と減少傾向です。

面前DVの急増による同伴児への支援強化や相談が不調(※説明2)となった場合のセカンドオピニオンの必要性などについてもとりあげました。

(※説明2)
DV 防止法では、行政が第一義的に被害者の安全確保の責務を担うことを明確 にした上で、その手段として違反した場合に 刑事罰を付加する保護命令制度6)を導入し、都道府県に支援センターの設置を義務としています。行政には被害者保護の責務が課され、各都道府県には支援センターの設置が義務付けられました。

道では相談・自立支援のために各振興局に男女平等参画推進員として会計年度任用職員が配置されていますが、専門的な継続性を考えると正規職員のほうがより望ましい配置となります。

また専門性を高めるためのセミナー(※説明3)も頻度が多いとは言えず、さらに充分な機会が必要でしょう。国ではいまだに加害者校正プログラムを調査研究中、加害者対策も準備ができていません。


(※ 説明3)更に被害者を危険にさらすことにならないように、関係職員の DV についての理解を深めるべく研修などを行う必要です。命令に違反した場合に刑事罰を科される保護命令制度が導入され警察をはじめ、行政が積極的に対応となりましたが、対応する行政職員に DV 理解や人権意識が不十分であるために、二次被害がでることもあり担当職員の力量による対応差に課題があったり、相談したことを知った加害者から、さ らにひどい暴力を受けるケースも存在します。

また、真下道議は配偶者からの暴力には、実態に合わせて準備が必要という観点から環境生活委員会で質問を行いました。市町村はDV防止基本計画の策定(※説明4)に努めることになっていますが、道内での策定は16市町村にとどまっており、市町村では、配偶者からの暴力に対応する経験も取扱件数も少ない中で、続発する現状をどの様に解決させてゆくのか苦慮する事が予想されます。


(※説明4)
被害者が加害者を離れ、生活を再建するには、精神的ケア、病気やケガの治療住居、就労、子どもの学校、離婚調停など、生活全般への総合的な支援が必要となります。市町村てが主体で対応するためには、市町村に基本計画策定努力義務や、支援センターの設置努力が必要です。しかし、都道府県によって支援センターの設置箇所に地域格差があります。市町村が支援センターを設置することがベストですが、財政負担につながるので設置が困難です。市町村は、国の基本方針に即しかつ道の基本計画を勘案して、配偶者からの暴力防止・被害者保護のための施策の実施に関する基本計画を定めるよう努めるが規定され、自立支援施策の促進のため策定となりますが、基本計画の策定は努力義務にとどめられています。


道ホームページより抜粋   ホーム > 環境生活部 > 道民生活課 >  第4次北海道配偶者暴力防止基本計画

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第4 基本的な方向と具体的な取組PDF

1 配偶者からの暴力の根絶
  • 目標1 配偶者からの暴力防止に向けた啓発
  • 目標2 被害者の発見や相談体制の充実
  • 目標3 安全な保護のための体制の整備、充実
  • 目標4 被害者の自立の支援
  • 目標5 関係機関、団体相互の連携協力
  • 目標6 職務関係者の研修、人材育成の充実
  • 目標7 苦情への適切な対応

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コロナ禍での保育士等への支援金支給求める  少子・高齢社会対策特別委員会

コロナ禍での保育士等への支援金支給求める
道議会 少子・高齢社会対策特別委員会

2020年7月29日真下紀子議員は、日本共産党の旭川市議団とともに、西川将人市長に対して、保育士等へも慰労金を支給するよう要請。西川市長は「次回の議会に準備していく」と表明しました。2020.8.28asahikawa1

しんぶん赤旗 2020.8.28

また、2020年8月5日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、「北海道子どもの貧困対策推進計画」推進状況についての質疑の中で、保育士等への慰労金支給を求めました。

道は、「現在、関係団体の方々から慰労金に関しご意見を伺っている。国に対して、保育現場で勤務する方々の実情を伝え、国の責任において全国一律の慰労金となるよう要望していく」考えを示しました。会議録(未定稿)からの抜粋。

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  • 真下紀子議員(質問)

コロナ禍で感染防止や直接検査・治療に携わる療・介護・障害等の分野の職員には、緊急包括支援事業の慰労金の支給対象となりました。大変不十分ながらこれは喜ばれているわけですが、学校が一斉休校となる中でも働かざるを得なかった、働くことを要請された保護者等を支える保育園や学童保育、社会的養護として昼夜、24時間子どもを養護する児童養護施設などの児童福祉分野では、慰労金の対象外とされたわけです。

収入が安定せず、貧困状態のままであるひとり親家庭などを支えるエッセンシャルワーカーとして、これらの方々が奮闘しているわけです。函館市や札幌市では、独自に保育園などの職員に慰労金を支給することを決定しておりまして、私は29日に、旭川市にわが党の市議団とともに申し入れを行いました。旭川市でも第3回定例議会で議論ができるよう検討を進めるという答弁が市長からあったわけです。

保育士や放課後児童支援員、児童養護施設職員等への慰労金の支給を道としても実施していく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 

  • 子ども子育て支援課長(答弁)

保育士等への慰労金についてでございますが、保育士や放課後児童支援員の方々は、子どもたちとのスキンシップや言葉がけが不可欠であるほか、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保が難しいといった特殊性の中、医療や介護サービスに従事されている方々と同様、多大な負担感やストレスと闘いながら、懸命に子どもたちの保育や健全育成に従

事していただいているところでございます。

このため道では、現在、関係団体の方々から慰労金に関し、御意見を伺っているところでありまして、国に対して、こうした保育現場で勤務する方々の実情を伝えるなどいたしまして、国の責任において、全国一律の慰労金となるよう要望してまいる考えでございます。

  • 真下議員 (再質問)

現在、関係団体の方々から慰労金に関する意見を伺い、全国一律の慰労金となるように国に要請するということなんですよね。

6月1日に社会福祉法人全国社会福祉協議会、それから社会福祉法人全国福祉協議会の政策委員会、加盟しております20団体が連名で緊急要望を行っております。新型コロナウイルス禍に対応している保育所、児童福祉施設の全職員への「慰労金」支給を求める緊急要望で、これが6月1日に出されております。

この中には、保育所で働く保育士さんたちが、危機的な状況下で子育てしている看護師や医師等の子どもを受入れ続けるなど、社会維持と生命を守る人たちのために保育を継続してきた、その人たちを評価をせずに慰労金の対象からはずすというのは納得できないわけで、慰労金を支給していただきたいと。

それから児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設でも24時間社会的養育を担っている児童福祉施設の全職員への慰労金を支給してくださいと、具体的に要望が出されていまして、これは極めて稀なことだと思うんですね。

でもやはり全国社協がこういった要望をあげざるを得ないほど、やはり現場の人たちには評価されていないとか、差別されているんではないかとか、エッセンシャルワーカーという言葉だけで、赤れんがにブルーライトで感謝の気持ちを伝えるということを北海道はやったようですけれども、そういうことでは伝わらないと。そういうことが6月1日に出ています。

それから他会派の質問に対してですが、7月2日の知事答弁で、「あらゆる機会を通じて国に要望する」と答えていたわけですけれども、要望は実現しているんですか。もう1ヶ月以上経っていますけれども。

 

  • 子ども子育て支援課長(再答弁)

国への要望についてでございますが、現在関係団体の方々からご意見を伺ってございますが、要望につきましては、機を逃さず行っていきたいと考えてございます。

 

  • 真下議員(指摘)

関係団体の方々は、緊急要望を出しているんですよ、もう既に。だから、機を逃さずって、6月1日から2ヶ月以上も経っているんですよね。確かに、コロナには色々な問題があるし、夏の要望がずれたりしていますけれども、ここのところは、早急に要望していただきたいと思いますので、この点については早急な取組を求めておきたいと思います。

 

街頭報告 核のゴミは 持ち込ませない

しんぶん赤旗 2020.9.4

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2020年8月22日定例街頭報告より (真下紀子道議)0010
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を選定する第1段階の文献調査に応募を検討している寿都町。片岡町長は、文献調査による最大 20億円の交付金による財政改善を理由にあげています。

本来、国は、地方交付税によって地方公共団体間の財源の不均衡を調整して、どの地域に住んでいても 国民に一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障し、地方の固有財源として交付しなければなりません。ところが国は地方交付税を減らし、地方財政を苦 しめています。
寿都町は早くから風力発電に取り組み漁業を振興してきた町です。原発マネーに頼らなくても住み続けられる財源を国が交付すべきです。

それを怠ってきた国に 大きな責任があると思います。鈴木知事が札束で頬を叩くようなやり方に憤ったのは当然です。高レベル放射性廃棄物は受け入れがたいとした条例と核のゴミは 持ち込ませないという道民の声を広げていきましょうと呼びかけました。
住民の命と健康を守る保健所は、道内で45カ所から26カ所に再編され、120人の職員が減らされてきたことを、コロナ禍で改めて浮き彫りにしました。住民の命と暮らしを守るためしっかりと声を上げていきます。

北海道議会議員 真下紀子