道民が知れる議会を、専決処分・先議を乱発することないよう求める

専決処分 鈴木知事「極めて異例の対応であり、・・」
道議会の意見聞き議論する  2020年6月24日道議会一般質問の内容

鈴木直道知事は、2020年5月14日に国の緊急事態宣言の区域変更を受け、翌15日以降の休業要請と支援措置を決定するという理由で、約48億円の補正予算を議会に諮らずに専決処分した件を、2020年第2回定例会に報告しました。

真下紀子議員は、2020年6月24日の一般質問で、「事業申請の受付は29日からであり、議会開催日程は確保できた」とのべ、今定例会冒頭での300億円を超える先議要請など、議会議論を回避する知事の姿勢を厳しく指摘しました。

2020年5月14日に党道議団として「ただちに予算を執行できるよう議会を開会すべき」と申し入れたと紹介したうえで、申し入れの際と議会答弁に違いがあると指摘。「だからこそ、この議事堂で堂々と論戦し、道民が知るところとなる議会が重要。専決処分・先議を乱発することないよう」求めました。

知事は、「極めて異例の対応であり、二元代表制の両輪である議会の意見を聞き、議論していく」と答弁しました。

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2020年7月4日(土) 旭川市内での第2回定例道議会の街頭報告を行いました。コロナ禍により医療機関や介護施設の人員不足や経営状況が悪化しています。医療継続へ緊急の支援を求めたことなど報告しました。
一斉休校の解除後、20人程度の少人数学級で再開されています。この少人数での学習が子どもの成長と学びに有効と報告されていること、教員定数増によるで少人数学級の実現が必要である事を報告しました。

 

以下は、2020年5月14日の対応内容


鈴木知事議会開催の働きかけなし、臨時会なしで決定

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【専決処分にコメントを発表】鈴木知事の専決処分議会軽視も甚だしい

 北 海道は、国の「緊急事態宣言」継続の対象地域となったため、15日、鈴木直道知事は事業者に支援金を追加する約48億円の補正予算を道議会に諮らずに専決 処分しました。日本共産党道議団は14日、緊急要望を行たった際、「遅滞なく執行するため直ちに臨時議会を招集するよう」申し入れました。

 憲法93条が明記している、住民が直接選挙で選ぶ首長と議会が相互に均衡と抑制を働かされる二元代表制のもと、自治法に定められた専決処分の適用は、自然災害等の緊急時に、議会招集がかなわない、緊急性がある場合など、極めて限定的に認められるものです。

 道 議会は、12・13両日、一斉委員会開会のため議員が登庁していました。議会事務局も臨時議会を視野に入れていましたが、鈴木知事からの議会開会の働きか けは一切ありませんでした。臨時会を提案する時間がないという言い訳は到底成り立ちません。たとえ、良い政策であっても民主的手続きに瑕疵があると民主主 義を壊しかねません。申し入れに対応した浦本元人副知事は、「今回限り」とのべましたが、かつて専決処分を乱発し、大混乱をもたらした強権的な事例(鹿児 島県阿久根市)もあります。

 次の議会に報告し承認を求めることになっていますが、政策予算の専決処分は異例中の異例です。2011年の東日本大震災の際には、年度末にもかかわらず、3月30日に臨時議会を開催し、議論を重ね、議決しています。

それに比べ、鈴木知事は、鈴木知事は「一日も早く届ける観点から知事権限で判断した」と強弁しましたが、議会軽視も甚だしいものです。甘い見通しで議会招集できなかったしくじりを口実に、知事の暴走が許されるものではありません。

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【かつて鹿児島県阿久根市の市長が市政の混乱をもたらした】
総務省の行財政検討会議【2010年1月1日総務大臣決定】において論点として取り上げられることとなり「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」【平成23年1月26日総務省】に盛り込まれています。
専決処分の要件
憲 法93条は、議事機関として議会を設置し、長及び議会の議員は住民が直接選挙で選び、地方公共団体は、財産の管理、事務の処理及び行政を執行する権能を有 し、条例を制定することができると規定しています。議会と長の二元代表制を採用するのは、①議会の議員と長の直接公選による住民意思の反映と民主的な政治 行政の運営 ②議会と長との相互けん制による均衡と調和(機関対立主義) ③議会から独立した長による計画的・効率的な行政運営などが理由となっていま す。

専決処分
①議会が成立しないとき
②113条ただし書の場合において(113 条ただし書は、117条の規定による除斥(一身上に関する事件又は利害関係のある事件についての議事の除斥)のため半数に達しないとき、同一の事件につき 再度招集してもなお半数に達しないとき、招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき又は半数に達してもその 後半数に達しなくなったときは、議員の定数の半数以上の議員の出席がなくても会議を開くことができるが、この場合でも、最小限議長以下3人の議員の出席が なければ、議長外1人の議員の出席では合議体ということができないため、会議を開くことはできない)なお会議を開くことができないとき
③長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき

④議会において議決すべき事件を議決しないときにできる


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2020年5月20日 しんぶん赤旗

認可外保育施設指導監督基準を満たす支援を道は急ぐべき

認可外保育施設指導監督基準を満たす支援を道は急ぐべき

2020.7.4_hoiku1認可外の保育所で、監督指導基準を満たしていなくても保育料無償化の対象となります。基準を満たすまでに5年間の猶予があり、保護者の負担軽減には なりますが、いくつかの課題があります。

認可外保育施設指導監督基準を満たすためには、保育士の配置不足の解消、保育計画や自然災害時の避難計画の必要、これらが適切に整備されないままでは安心して子どもをあずけられません。

北海道が所管する保育施設の100以上が、認可外保育施設指導監督基準の達成が出来ていません。

早期に認可外保育施設指導監督基準をみたせるようにすべきと委員会で質問をしました。とくに院内保育所などが、基準達成が難しく、新型コロナ感染症で医療スタッフも大変な中での対応となり、医療現場を支える院内保育所への支援がとても大切です。充実した支援を求めて委員会質問を行いました。

認可外保育施設指導監督基準 PDF ・・文部科学省


認可外保育施設指導監督基準の一部抜粋 下記に掲載

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がん検診などの集団検診再開 市町村が判断するにどう対応するのか

健診・がん検診安全に推進を 道議会本会議一般質問2020年6月24日(水)

新型コロナウイルス感染症の流行により、がん検診などの集団検診が延期されていました。緊急事態宣言が解除され、感染状況や感染悪大防止策の対応状況を踏まえて、市町村が判断することとしています。

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真下議員は、感染の不安を払しょくしながら健診とがん検診をすすめ、疾病を早期発見する必要があるとのべ、広報の契約内容等、道のとりくみをただしました。

三瓶徹保健福祉部長は、「国保ヘルスアップ支援事業費2億2500万円を計上し、テレビCMによる広報啓発に取り組む。適正な契約で事業効果が最大となるよう取り組むと答弁。がん検診延期の状況も勘案し、特定健診との同時実施などにより受診率向上に努めると答弁。

鈴木直道知事は、「今年度は、第3期がん対策推進計画の中間評価年となっており、感染症の影響や中間評価を踏まえて、効果的で実効あるがん対策の着実な推進を目指す」と答えました。

6月24日道議会一般質問  真下紀子議員

2020年6月24日道議会一般質問  真下紀子議員
医療崩壊防ぐために地域医療の体制確立を

国が実施した抗体検査の結果では、東京でも0・1%の抗体保有率と抗体保有者が諸外国に比べても少なく、今後「第2波」、北海道で言えば「第3波」の再流行が懸念されており、地域医療の体制確立は急務となっています。

真下議員は、約7割の病院が赤字、コロナ対応をした病院では約8割の病院が赤字と答えていることを示して、「医療崩壊を起こさないために、国の交付金を活用して、陽性患者の受け入れにかかわらず、医療機関の支援をすべき」と質問。鈴木直道知事は、「財政支援を国に要請するとともに、緊急包括支援交付金を活用して、医療機関に対する支援策を検討していく」と答えました。

医療現場では、数億円規模の赤字が続き、夏の一時金の支払いにも苦慮している状況です。医療従事者を守り、医療機関を救うための喫緊の対策が求められると真下議員。「医療機関の苦悩や危機的状況の理解が、知事の答弁からは伝わってきません」「急ぐべきは医療機関への経営支援に真剣に取り組むこと」と知事の姿勢を指摘し、「知事が直接、医療従事者の実態を聞く機会を持ち、早急な財政支援を国に求めるべき」と迫りました。2020.6.24_honkaigi4740


雇用と営業を守る有効な支援を
雇用と営業の継続支援も求められています。真下議員の質問で、6月19日までの累計では、雇用調整の可能性がある事業所は3985、解雇や雇い止めが見込まれる労働者数は1332人と、5月29日の時点から、1539事業所、307人増加していることがわかり、道自身も「雇用情勢は更に厳しさを増すことが懸念され、予断を許さない状況」と認識を示しました。

真下議員は、「鈴木知事がいち早く緊急事態を宣言し、休業や外出自粛が日本で最長の期間となった」と道の責任に言及し、「休業補償の実施」「民間や公的分野における採用への支援金支給」「家賃支援給付金の道独自の要件緩和」などを求めました。

山岡庸邦経済部長は「国の第二次補正の活用を図りながら、事業継続に向けて切れ目のない支援に取り組む」と答えるものの、国への要請を求めるばかりで道としての対策は示しませんでした。

真下議員は、事業継続や雇用がかなわなかった場合、生活保護制度を柔軟に対応できるよう「生活保護の積極的な活用を」と求めました。


「コロナ禍」により道内の経済が疲弊し、道民の命や暮らしが脅かされる中、医療機関の支援、雇用と営業を守る対策強化を鈴木直道知事に迫りました。

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2020.7.1 しんぶん赤旗

原子力災害と感染症対策の相反するリスク

真下紀子議員 6月24日(水)

真下紀子議員、知事に原子力災害と感染症流行の相反するリスクについて質問

泊原発では約1250人が常駐し、定期点検やタンクの付け替え工事をしています。密閉空間多い原発施設や移動のバスは3密を避けられないのでは…懸念の声が寄せられています。

泊原発から30キロ圏内のUPZからの一時滞在・避難先となっている小樽市でクラスター発生が確認された6月24日(水)、真下紀子議員は、鈴木直道知事に原子力災害と感染症の流行の相反するリスクへの対応について質問しました。

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感染症の流行中に原発事故があった場合、内閣府は、被爆対策を優先し、原則換気は行わないとする基本的考え方をまとめました。

原子力事故による屋内退避の下の被爆対策と、換気を大前提とする感染症対策は、相反する対策が必要となり大きな困難が生じます。

知事は、「ひとたび原子力災害が発生した場合、被爆と感染症双方のリスクを回避するためには、様々な課題がある」と認めたうえで、「ひとつひとつ分析・検討しながら双方のリスクを回避していく」と述べるにとどまり、具体的な対応を答えられませんでした。

内閣府が示した防護措置案では避難先でも避難元でも感染症医療機関で治療することになっていますが、泊周辺5キロ圏内のPAZ内に感染症医療機関はありません。

真下議員は、「屋内退避が必要とされた場合、感染症の疑いがある方や重症化している方の検査や治療が可能なのか。被爆と感染リスクの中でとどまらなければならないのでしょうか」とのべ、厳しい対応を迫られるという認識があるのかと追及しましたが、知事は同様の答弁を繰り返しました。