遺伝子を狙い通りに改変する技術のトマト開発ベンチャーが小学校に無料配布計画

真下道議が同席「道食といのちの会」札幌市で記者会見後に道議団と懇談

道食といのちの会の久田徳二会長から「生命倫理の面で数々の重大問題が明らかになってきいてる」と指摘遺伝子以外の遺伝子も壊す(オフターゲット)問題。編集部位による新たなアレルゲンやガン誘発物質の発生の可能性、抗生物質耐性遺伝子が取り除かれているかが未確認など、トマトの苗の無料配布による消費者への受容獲得で自社の利益を目的にしたやり方に危惧を訴える。2021.12.4_genome_tomato_3

※筑波大が国の助成を受けて開発されたゲノム編集トマトは、サナテックシード社が全国4000人モニターにトマトの苗を無料配布し、苗を受けとったモニターが栽培しました。2021年9月から生食用の※ゲノム編集トマトの販売も始まっています。2022年に障がい児介護施へ、2023年には小学校に無料配布する計画がある事が明らかになっています。産学連携産学連携により筑波大学発ベンチャーとして、サナテックシード株式会社(東京)が承認されています。ベンチャー名:サナテックシード株式会社 ゲノム編集技術による種子及び作物の生産並び販売に、その他前号に付帯関連する一切の事業。2018年4月会社設立。2018年8月筑波大学発ベンチャーとして承認。

※ゲノム編集 遺伝子を狙い通りに改変する技術です。今回のトマトは、遺伝子を効率的に改変出来る「クリスパー・キャス9」という技術を使って開発しています。このトマトはGABAを豊富に含むトマトとして開発し血圧の上昇を抑える効果が期待できるとしています。筑波大学のベンチャー企業が国内販売、国の届けで制度第1号食品です。「シシリアンルージュハイギャバ」というトマト名称で「※農福連携」に力を入れている事業者を契約農家としたいとしています。

※農福連携 ハンディキャップを持つ人が農業分野で活躍出来るようする取り組みで、ハンディキャップを持つ人が農業分野で活躍することで生きがいを持って働けます。農福連携に取り組むことで、ハンディキャップを持つ人の就労や生きがいづくりの場を生み出し、担い手不足や高齢化に、新たな働き手の確保につながる可能性として期待されている取り組みです。

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2021年11月30日(火) 道議会第4回定例会 約43億円の補正予算と12件の条例案などが提案

2021年11月30日(火)
北海道 道議会第4回定例会 約43億円の補正予算と12件の条例案などが提案される
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日本共産党道議団は11月30日の開会日の朝に道庁前で、これまでの新型コロナ対策に加え、オミクロン株の急拡大対策、赤潮対策、燃油高騰対策、気候危機対策などの取り組みに全力で臨むと訴えました。


本会議では、真下紀子議員が、一般職の期末・勤勉手当削減に反対の立場から、鈴木直道知事に質疑しています。二度にわたる緊急事態宣言下で新型コロナ対策に奔走した一般職の道職員、教育職員、警察職員の期末・勤勉手当、約42億円の減額提案は、幅広いみなさんの給与・所得を引き上げるという岸田首相の方針にも反し地域経済に大きく影響することを鈴木知事に問い、減額提案する姿勢を批判しました。道の特別職の手当削減にはその責任のあり方から賛成しました。非常勤の会計年度任用職員には手当削減を適用しないと確認されました。

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費(交通費)

2021年11月4日 道議会保健福祉委員会
ワクチン接種の交通費支給申請の適切に活用求める

新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費(交通費)を、生活保護の支給対象とすることと明記された厚労省通知が4月に出されていましたが、複数の自治体で「保護費の支給対象とはならない」「支給範囲は高齢世帯に限る」など、誤った対応があったと党道議団に相談が寄せられました。11月4日の道議会・保健福祉委員会で、真下紀子道議が、新型コロナウイルスワクチン接種に必要な移送費について適切な活用を求める質問をしました。道は再度通知し、適切に対応すると答えました。

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新型コロナワクチン接種に必要な交通費は、高齢者に限らず、12歳以上の被保護者も支給対象となっています。道は、取り扱いに遺漏がないよう、10月に改めて各福祉事務所に通知しました。

真下議員は、「接種終了後は申請できないのではないか、などの疑問を解消しないまま、また、仕組みを知らないために申請していない方もいるのではないか」とのべ、保護制度の有効かつ適切な活用のための具体的対応を求めました。

 

道は、「ワクチン接種が終わってからの申請もできる」「交通費は最小限度で、最も経済的な経路で支給されるため、領収書の提出は求めていない」「交通費の算定には個別の判断も必要となる場合もあるため丁寧な聞き取りを行う」と答弁。澁谷文代福祉局長は「非保護者の権利が損なわれることがないよう、制度のわかりやすい説明などにより、生活保護制度の適切な運用に努める」と、道の姿勢を示しました。

 

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【下記の資料 厚生労働省ホームページより抜粋】

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しんぶん赤旗 2021.11.12

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江差高等看護学院のハラスメント、道「そうした事案についてハラスメントとして認定している」初めて認める。

2021年11月4日(木)北海道議会 保健福祉委員会 真下道議の質問
  【江差高等看護学院のハラスメント問題】
三瓶徹保健福祉部長「過去の事案も含め確認し必要な対応をする」

道は、江差高等看護学院のハラスメントに関する第三者調査委員会から、のべ11人の教員による52件のパワハラを事実認定した等の調査結果を受け、内容を2021年11月4日の道議会保健福祉委員会に報告しました。

報告書では、教員から学生に対して、「殴るけるの暴行するよ」「ぶっ刺したくなる」などの日常的な暴言、執拗に反省を求めるだけでなく、反省文を学生と教員に回覧するなどのハラスメントが、長期にわたって継続していたことが認定されました。

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真下議員は、調査は厳正な基準に基づくと評価し、「学生を侮辱し、屈辱を与え、人格を貶めていうことを聞かせる、教育とは全く無縁の許しがたい行為」「何人もの教員が多くの学生の人生に深い痕跡を残したにもかかわらず、教員の多くが記憶にない、忘れたとの回答が多かったことこそ問われるべき」と具体的な報告内容を示し、厳しく批判しました。道は「重く受け止める」と繰り返し、道自身がハラスメントを認めると明言しなかったため、真下議員は、「道がハラスメント、人権侵害を認め、本庁の責任の検証と反省をしなければ信頼回復はできない」と再三にわたって追求し、道は、「現時点で教員が事実を認めている事案もあり、そうした事案についてハラスメントとして認定している」と初めてハラスメントだと認めました。

また、道は、3月の時点で行った聞き取り調査を管理職対応としていなかったことを、真下議員が質問で明らかにしました。ハラスメントが最多で江差・紋別両高看の副学院長に対しては、元部下で係長級職員一人に聞き取りをさせ、記録も作成せずに放置していた事実を追及。解決能力を発揮しえなかった道の具体的問題点を指摘すると、道は認めざるを得ませんでした。

真下議員は、学院長と副学院長の責任、教務間のハラスメント構造の解明と対策等について質問したうえで、学生の救済策について言及。「今回認定されなかった学生にも負の影響があり、すべての学生に救済策をとること」「学生の自治力を育て、人間としての成長と看護職の専門性を育てる観点を持って看護学院の再生を図るとともに、道自身の継続的検証と再生が必要」と求めました。

三瓶徹保健福祉部長は、「調査結果でも、学生・保護者への説明会でも、道本庁の責任は重大と指摘を受け、過去の事案も含め確認し必要な対応をする」「第三者委員会や有識者からの提言・意見を踏まえ、学院長の選任配置、実効ある相談体制整備、学院運営アドバイザーの調査委員への委嘱、看護対策小委員会での不断の見直し等に努め、安心して学べる場となるようしっかり取り組む」と答えました。今後、注視していかなくてはなりません。

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しんぶん赤旗 2021.11.10

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