6月14日(金)教育問題学習交流集会
日本共産党文教政策委員会責任者の藤森毅さんが
—-「教職員の働き方を変えたい」—–
日本共産党の提言について6月14日(金)教育問題学習交流集会講演しました。真下紀子道議も、教育問題についての道議会での質問をまとめた冊子を用意して報告しました。
フロアからも教育現場からの報告や質問などがありました。
旭川市だけでなく近郊から参加した方々も多数おり、熱気あふれる交流集会でした。
公費助成の未実施は茨城県、愛知県、北海道の3つ
性暴力被害者支援センター北海道の役割は重要
性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」は、
レイプ、わいせつ行為等の性暴力の被害にあわれた女性の方の支援を行なっています。
産婦人科医、精神科医、弁護士等のさまざまな専門機関の協力のもと運営されています。相談支援員は性被害者支援の専門スタッフです。
真下紀子道議は6月5日(水)環境生活常任委員会で、性犯罪・性暴力被害のためのワンストップ支援センター【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】の役割の重要性について質問しました。
【性暴力被害者支援センター北海道「SAKURACH(さくらこ)」】と、道警の【性犯罪被害110番】への相談は、３年間でのべ1257件だったことがわかりました。
相談される件数だけでも1257件と多くの女性が被害を受けている実態が現れています。これら被害を受けた方々への医療費公費助成(道警)は、3年間で206件353万円です。「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への相談は道警の2倍から3倍あるといわれています。
できるだけ早く「性暴力被害者支援センター北海道 SAKURACH(さくらこ)」への公費助成も必要です。真下紀子道議の委員会質問を受けて、道はできるだけ早く実施するため検討を進めると回答しました。
公費助成の未実施は平成31年4月時点で茨城県、愛知県、北海道の3つ
全国の交付金が活用状況
しんぶん赤旗2019.3.1
内閣府男女共同参画局
2019年6月16日 はっらっ道政レポート312号
夕張市の石炭博物館調査
6月12日(水)、道団議で夕張市博物館の火災後の状況について調査しました。
旭川駅前のタクシー乗り場 調査
旭川市駅前を調査し、タクシー乗り場改善へ
旭川駅前のタクシー乗り場の縁石が、歩道より少し高く設置されている事もあり、道路側に停車しているタクシーへの乗り降りがしずらい状況でした。車椅子利用者も利用の際に、大変苦労する状況がありました。
とても早く対応いただきました。現在は改善されています。(6月11日確認)
6月7日(金)、旭川市の職員(担当者)に、現地に来ていただき、真嶋隆英旭川市議と共に現地を調査しました。。旭川市職員からは、タクシー乗り場前と車椅子用スロープ前の縁石を低くする改善計画を示し、説明をして頂きました。
①身障者用の乗り場位置 ②一般車用の乗り位置
現在は、少し高い縁石が設置されており、この縁石高さでは、タクシーに乗りずらく
車いすなどのアプローチも良くありません。
変更計画案図
今後の改善計画は縁石2本(身障者用)と縁石5本(一般車両)分を下げて行き来しやすい。
とても早く対応いただきました。下の写真2枚は、改善の状況です。(※6月11日現在)
国土交通省へ、120億円追加工事の根拠はなにか。?
JR北海道、５分短縮に関連工事120億円追加
真下紀子道議は、6月6日(木)政府各省へ予算等の要望を上げるため国会要請行動を行ないました。おとずれた国土交通省で、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間５分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を示すように申し入れをしました。
JR北海道は、2030年度末の開業を予定している北海道新幹線の新函館北斗から札幌間212km間において、320km/hで走行可能とする関連工事の実施要請を国土交通省に行なっています。320km/hが実現すると新函館北斗から札幌間は5分短縮となります。
JR北海道は、５分短縮することは関連工事120億円の投資効果もって有用であるとしており、工事費用の一部負担を国に求めています。しかし、北海道新幹線は全線が整備新幹線として建設されており、最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法第7条第1項の規定に基づき260km/hと定めがあります。北海道新幹線も全線が最高設計速度260km/hが前提で設計されいます。2010年8月27日の整備新幹線問題検討会議では最高速度を360km/hに設定した場合、時間短縮は図られるが、騒音防止の対策等により費用が増大するため、費用対効果が縮小される」。平成24年1月27日整備新幹線小委員会では、最高設計速度の見直しは行わないとの結論に至っていました。このことから、真下道議らは、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間５分短縮のために関連工事120億円の投資効果について根拠を国土交通省に求めたものです。
さらに国土交通省に、JR北海道は経営自立する2031年には北海道新幹線500億円の増収が見込ま れていると表明の増収に関する根拠を求めました。国土交通省からは、JR北海道の島田社長が話された事であり、国土交通省は関与していないと回答がされました。運賃改定を行なって利用者に負担をおわせて、現在赤字の新幹線の5分短縮のため120億円を関連工事費用として使ってゆく、さらに全額を自社負担せずに国に一部負担を求めてゆく、利用者の納得が得られるのでしょうか。