真下道議が2月14日北海道の未来と鉄路を考える緊急集会参加

2019年(平成31年)2月14日(木)

【北海道の未来と北の鉄路を考える】緊急集会開催 真下道議が参加
日本共産党道議団全員が参加しました。真下紀子道議が、これまでの道議会での質問や道(高橋知事の答弁)の答弁などを報告しました。

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2月14日(木)札幌市で開催された「北海道の未来と鉄路を考える」緊急集会
石川知裕氏が、2006年のふるさと銀河線廃止にふれ「鉄路を守る」道政トップの役割を考える挨拶がされ、その後、北海学園大学名誉教授(地域経済学)奥田仁、日高線守る会(日高町議)真壁悦夫、道議会議員(日本共産党)真下紀子からの報告がありました。

「北の鉄路存続を求める会」小室まさのり事務局長からは、2月26日に予定されている日高線の対策協議会に向け「全線存続」を訴えている浦河の池田町長に激励のファックスを送る提起と「オール北海道の声で鉄路存続を」のアピールが確認されています。

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北の鉄路存続を求める会 事務局長
小室正範さん


しんぶん赤旗 2019.2.16

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明るい革新道政をつくる会【北の鉄路】HPより

平成30年2月19日、北海道交通政策審議会は「北海道交通政策総合指針案」をまとめ、知事あてに答申を行いました。

「指針案」は、JR北海道によって「単独維持困難」とされた路線について「鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議」の報告書をうける かたちでまとめられたものですが、13路線のうち石勝線夕張支線を除く12路線について、石北線や宗谷線は「維持に向けてさらに検討を進める」、富良野 線、根室線(釧路―根室)、釧網線は「路線の維持に最大限努めていく」、根室線(滝川―富良野)、室蘭線(沼ノ端―岩見沢)は「路線の維持に努めていく」 などとする一方、日高線、留萌線、札沼線(北海道医療大学―新十津川)、根室線(富良野―新得)には「維持」の2文字がない「指針」です。

「優先順位をつけるものではない」(岸邦宏座長)としながらも輸送密度や沿線の「自治体負担」を言い、鉄路存続を求める声を切りすてる報告に「地域の希望を切りすてるもの」「納得できない」の声が上がっているのは当然で、道民が納得できるものではありません。

困難に直面しながらも、住民がくらし続けられる地域を守るために重ねられている自治体の努力や、日本の食料基地としての北海道の役割、広大な大地と 豊かな観光資源、通院、通学、生活の足としての地域での鉄道の役割を考えたとき、今回の答申はその公共財としての価値が検討されたものとはなっておらず、 北海道の未来に向けた指針とは言えません。根本から見直しが必要です。

●JR、道、国は「資金ショート」などを口にして地域協議会に結論を急がせていますが、JR問題はその存続・廃止をその路線ごとに決められる性質のものではありません。全道民が参加できるひらかれた場で時間をかけて議論が尽くされるべきです。

●JR北海道の経営危機打開には国が責任をもって対処すべきです。

「北海道交通政策総合指針」等に関する答申について  道HPより抜粋

答申文

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北海道交通政策総合指針 道HP一部抜粋の紹介

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平成31年2月14日(木)「北海道の未来と鉄路を考える」開催

【北海道の未来と鉄路を考える】緊急集会、北の鉄路存続を求める会(※1)の事務局長らが、道議会各会派(自民党、民主党、道民連合、公明党、北海道結志会、共産党)に参加を呼びかけました。

日本共産党は真下紀子・菊池よう子・宮川じゅん・佐野弘美の道議が対応しました。

 

しんぶん赤旗 2019.2.9

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【北海道の未来と鉄路を考える】緊急集会

日時:2019年2月14日(木)18:00時〜20:00時
会場:札幌市・かでる2・7 5F「510会議室」 (札幌市中央区北2西7)
次第:よびかけ団体ごあいさつ
「北海道の未来と鉄路を考える」
沿線自治体・住民組織・研究者
道議会各会派
道知事候補者の見解、ご意見を伺うことになっています。
アピールを協議します。
よびかけ 北の鉄路存続を求める会
(連絡先・事務局011-8158181 北海道労働組合総連合 FAX 815-4545


(※1)北の鉄路存続を求める会

2017年7月1日(土)に「北の鉄路存続を求める会」が札幌市で結成。JR北海道が道民の願いに背を向けて進めている、路線廃止をやめさせようと結成されています。JR北が2016年の秋、半分以上の路線を「単独維持は困難」と発表し「鉄路切り捨ては許せない」と世論が大きくなって「北の鉄路存続を求める会」が結成されています。

IR:「食と観光特別委員会2月8日」で真下道議が厳しく指摘

IR:統合型リゾート(カジノを含む)はおおむね理解を得たとしてたたき台を提出

北海道経済部観光局は、第四回有識者懇談会で基本的考え方が出たとして、2月6日(水)に、道議会「食と観光特別委員会」に報告を上げました。2019.2.6_ir1

【2019年2月6日(水)「食と観光特別委員会」真下道議 厳しく指摘】
1おおむね理解を得たと、どうして判断されたのかわからない。会議録の開示を求める。

2ギャンブルに起因する病気を増やして対策をとるのでは、住民福祉の増進に反する。カジノをつくって、ギャンブルに起因する病気を予防するのは地方自治の仕事ではない。

3地域説明会の参加者構成に会社員・公務員が7割を占め、事業関係者が多い事を指摘。2014年のフォーラムも会社員が6〜7割を占めていた。

4社会的コストと行政的コストの具体的な対策を試算するように、四年前から指摘していたにもかかわらずいまだに示されない。

真下道議は、迅速な判断をすべきでないと道議会「食と観光特別委員会」で発言しました。

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すでに終了の説明会

【札幌会場】

 日時:平成31年1月23日(水)14:30~16:00

 会場:(札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館5階)会議室「はまなす」

 

【釧路会場】

 日時:平成31年1月24日(木)14:30~16:00

 会場:(釧路市幸町9丁目1番地)釧路市交流プラザさいわい3階大ホール

 

【苫小牧会場】

 日時:平成31年1月28日(月)14:30~16:00

 会場:(苫小牧市旭町3丁目2番2号)苫小牧市民会館 小ホール

    

    

 

 

地方路線問題調査特別委員会

2019年1月9日(水)北海道議会 地方路線問題調査特別委員会

真下紀子道議は、JR北海道の基金運用益が当初の見込みより5480億円も不足していると指摘し、経営危機は、新幹線の赤字に大きな原因があると指摘したうえで、「地域に財政負担を求めるのは国の責任放棄に他ならない」と厳しく指摘しました。率先して利用拡大を進めるのがJRの最優先課題ではないかとただしました。また、青函トンネルの負担に関連して、九州・四国と本州との連絡方法と負担について質し、負担のあり方の見直しを提案しました。

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本州四国連絡橋の一つである「瀬戸大橋」は本州四国連絡橋公団が整備し、日本高速道路保有・債務返済機構が所有・管理しています。「新関門トンネル」は国鉄が整備し、JR西日本が所有、自らの負担で維持管理しています。青函トンネルは、日本鉄道建設公団が整備し、同公団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有・管理しており、JR北海道が同機構に利用料を支払い、自らの負担で線路の維持管理を行っていることが初めて明らかになりました。

真下道議は、それぞれ経過や方法に違いがあるが、一方だけの負担ではなく、往来がある双方が負担することで収益配分できるよう検討が必要と提案しました。また、道が予定している緊急・臨時的財政支援について、法的根拠の明確でない財政支援ではないかと質問し、国とJRの経営責任をあいまいにしてはならないと厳しく指摘しました。また、被災から6年も復旧の見通しがたたない日高線について、道が2003年2月に策定した「日高胆振沿岸海岸保全基本計画」の中に、被災した大狩部地区などが「海岸保全をしようとする地域」の指定されている事実を示し、鉄道海岸の議論にとどまらず、庁内でもあらゆる連携を図り、国の支援を得られる手法の真剣な検討を求めました。

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新年のご挨拶

2019年 新年のメッセージ

2019年、新しい年を迎えました。今年も、子どもからお年寄りまで、安心して暮らせる北海道をつくるために全力で頑張ります。2019_1

地方財源が削られ、鉄路の存続も危うい、TPP発効で基幹産業への影響が懸念されます。6年続く安倍政権の下で、人口減少や過疎化がすすみ地域が壊されていく、そんな不安に応えるため、地元で出産できない方を支援する妊産婦安心出産支援事業を実現してきました。胆振東部地震被害に個人補償を切り拓いて復旧を後押し。災害に強い北海道、安心して住める北海道をつくるために力を尽くしてまいります。

消費税増税ストップ、国保料の引き下げなど道民の願い実現に全力をあげ、原発とカジノはいらない、憲法を生かした政治の実現へ、しっかり声をあげていきます。

今年は統一地方選挙と参議院選挙の年、国民の手で暴走政治に引導を渡す年です。誰もが大切にされる政治の実現に、全力で奮闘してまいります。

みなさん、自公直結道政から新しい道政へ、全力疾走していこうではありませんか。

2019年1月 日本共産党道議会議員  真下 紀子