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真下紀子道議は1月8日(火)、道議会保健福祉委員会で、道として市町村に視覚障害者に地デジ対応ラジオを日常生活用具として給付するよう働きかけることを求めました。 これに対し、道保健福祉部福祉局地域福祉担当の内海敏江局長は「国から給付することは差し支えないと回答を得たので、道として速やかに市町村に対し、(地デジ対応ラジオを日常生活用具の)対象として追加するよう通知することとした」と答弁しました。 2011年7月から実施されたテレビの地上デジタル放送化で、FMラジオのテレビ音声が聞こえなくなり、ラジオからのテレビ音声を貴重な情報源としている視覚障害者にとっては切実な問題となっていました。 地デジに対応したラジオの製品化は、全日本視覚障害者協議会が請願を通常国会に提出し、日本共産党が政府に対策を要求。2011年8月に衆・参両院本会議で、全会一致で採択され、12年の秋にようやく製品化されました。 しかし、日本点字図書館の検証で視覚障害者が使用しやすい機種は2万円を超える金額となり、購入するのが困難な人も多いのが現状です。 厚生労働省は、障害者自立支援法に基づき、市町村が重度障害者等に日常生活用具を給付、または貸与することを規定しています。何を日常生活用具とするかは各自治体の判断にゆだねられ、全国では地デジ対応ラジオを給付している自治体もあります。 真下道議は「災害時にもなくてはならないものであり、視覚障害者にとって使いやすいものへの改善も含め、今後も要望を受け入れていただくことを期待したい」と述べました。 ![]() |
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