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2010年度北海道道議会予算案 北海道 道議会一般会計予算案と高校授業料 3月11日本会議質問、12日〜19日予算特別委員会で
【高校授業料無償化と公立高校・私立高校格差是正を考える】 私立高校生の「就学支援費補助」の道の予算案 --------------------------------------------------------------------- @年収350万円以上の世帯には、公立と同額の約月1万円を「基準金額」として補助 A年収250万円〜350万円の世帯には基準金額の1.5倍を補助 B年収250万円未満の世帯には基準額の2倍を補助 --------------------------------------------------------------------- それぞれ、年収に応じて支給されます。さらにAとBには、道費から月約1万円が 加算されます。道内私立高校の年間授業料は平均約30万円、@の年収350万円の 家庭では、道費の補助がなく、授業料の負担が年18万円程度になります。 私学授業料平均55万円の大阪府では、府費で年収500万円未満の家庭まで助成 します。年収350万円までは無償、年収350万円〜430万円までは保護者負担16 万円程度、430万円〜500万円では26万円程度の負担に押さえる方針です。道の 補助では「公私格差是正の」解決すべき課題が残りました。 また、16歳〜18歳の特定扶養控除の上乗せ部分が廃止され、授業料が月2,700円 年間32,400円と、もともと授業料が安かったの定時制・通信制高校へ通よう生徒の 家庭の多くは負担増となります。これは、もともと授業料無料であった特別支援学校 (高等部)に通よう生徒の家庭も同様です。 【特定扶養控除】
民主党は先の総選挙のマニフェスト(政権公約)に「高校は実質無償化」を掲げました。その財源として、政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)で検討されているのが、2010年度税制「改正」による特定扶養控除の縮小です。特定扶養控除のうち16歳から18歳までについて、所得税の控除は現行63万円を38万円まで圧縮し、住民税の控除も現行45万円を33万円まで圧縮する案です。中川正春文部科学副大臣が政府税調全体会合で提案し、特に異論は出されませんでした。 特定扶養控除の縮小は大きな影響を与えます。例えば、東京23区在住で、現在都立高校の授業料が免除されているサラリーマン3人家族(年収300万円、妻は専業主婦、子ども16歳)の場合、高校授業料が「実質無償化」されてもその恩恵はありません。ところが、所得税・住民税の特定扶養控除が縮小されると、両税合わせて年3万1000円程度の増税となる可能性があるのです。
1 平成21年度北海道における授業料が免除になる例
<年間生活基本額>
→家族に小・中・高等学校の生徒がいる場合は、上表の金額に次の金額が加算されます。(改正後の額に変更 H21.8.24)
→同一生計者の中に高等学校入学者がいる場合で、入学料や入学検定料を要した場合は、入学料(上限5,650円)及び入学検定料(上限2,200円)相当分が表の金額に加算されます。(「高等学校」には高等専門学校や特別支援学校高等部を含み、専攻科を除きます) |