ジェンダー平等社会の実現を
ジェンダー平等社会の実現を
日本共産党道議団が主催の勉強会「ジェンダー平等」
2021年5月15日に、日本共産党道議団が主催して「ジェンダー平等」勉強会を開催します。
講師 : 加藤丈晴弁護士 LGBTQについて講演
加藤丈晴弁護士は「結婚の自由を全ての人に」北海道訴訟弁護団の一員です。
北海道のジェンダー平等施策と道議会論戦を日本共産党道議団より報告します。
新型コロナ感染防止対策のため、事前申込をお願いしています。(定員50名先着)参加申込み・問い合わせは下記まで。
QRコードからの申し込みはこちらから。
TEL 011-204-5915(平日9時~17時受付) FAX 011-232-4763
2021年3月23日(火)道議会予算特別委員会 知事総括質疑
真下紀子道議は、ジェンダー、プルサーマル、ニューモについての質問の様子 youtube
ジェンダー平等社会の実現を。「ミス」を冠にした広報活動を一石
2021年3月23日(火)道議会予算特別委員会で、真下紀子道議は、ジェンダー平等社会をめざす立場から、外見や性別、婚姻の有無による差別と指摘される、「ミス」を冠にした広報について質問を行いました。
ミス日本協会が2015年から国土緑化推進機構と連携して任命している「ミスみどりの女神」は、全国育樹祭でも啓発活動を行っています。同時に「みどりの広報大使」にも任命されて活動しています。
真下議員は、「ミス」や「女神」ではなく、知識も能力もその任に相応しい活動となるよう、性別や婚姻による差別とられる「ミスみどりの女神」の選任の見直しを求めるよう道の水産林務部に質問を行ないました。
佐藤卓也水産林務部長は、「ジェンダー平等に関する議論の深まりや、ミス・コンテストを取り巻く情勢、考え方の変化などを注視し、国土緑化機構と農水省の意向も確認しながら対応していくと答えました。
このほか、道が直接選任していませんが、「ミス北海道米」「ミスSAKE」「ミスワイン」等があります。真下議員は、「ミス」を冠にすることで、性別や婚姻の有無、外見や年齢による差別的問題と指摘。ジェンダー平等社会の実現に向けた取り組みの必要性を強調し指摘しました。
2021年4月11日 はっらっ道政レポート339号
道 保険料の負担軽減は課題
課税基準引き下げと消費税増税で高齢者は多重負担
介護保険は、2000年に「介護の社会化」をうたい、家族介護を軽減しサービスを選択ができるとして開始され、介護保険は、実施され21年が経過しました。公的介護サービスを利用できる環境というのは整いつつも、負担の増大が利用者の限界を超える可能性が懸念されています。
給付抑制によって必要な介護利用が受けられず、老々介護やヤングケアラーなど家庭介護の負担が起こり、事業所の経営困難や人手不足、低賃金問題など課題が多くあります。
第8期介護保険料は、月額5693円、1.3%増になりました。2000年発足当時の3,111円から1.8倍となっています。75歳以上の第1号被保険者の所得は、世帯または本人が非課税を合わせて導入時の74.5%が、2019年度は63.7%と10.8%の減少となっています。
真下紀子道議は、2006年からの税制改定による老年者控除48万円の廃止、65歳以上の125万円以下の住民税非課税が廃止・公的年金控除も廃止で、収入は変わらないのに課税対象となったからと強調しました。その上、消費税の10%への増税、マイクロ経済スライドによる年金引き下げで、収入が減少している高齢者の生活実態を示し、そもそも非課税なのに預金から天引きして生計費を削る介護保険制度の非情さを訴えました。
世帯非課税 | 本人非課税 | 合計10.8%減 | |
第8期計画 | 42.3% | 21.4% | 63.7% |
200年当初 | 39.6% | 34.9% | 74.5% |
保険料負担割合は、当初に比べ第7期で、75歳以上の第1号被保険者は17%から23%へ、40歳から64歳までの第2号被保険者は33%から27%へ、6%が高齢者へ移譲されました。しかし、国の負担割合は増やしていません。
令和元年度分給付費
第1号被保険者 | 997億8,100万円 |
第2号被保険者 | 1,171億3,400万円 |
国(調整交付金含む) | 1,060億9,600万円 |
道 | 629億5,000万円 |
市町村 | 478億6,800万円 |
介護保険の利用は約307万人に増加し、施設利用から居宅支援利用にシフトしています。しかし、軽度認定者は市町村事業に移行され、介護保険対象の特養や老健に入所できず保険外の有料老人ホームやグループハウスに入居せざるを得ないなど、保険が利用できない制度となってきました。
利用者総数 | 地域密着型 | 居宅サービス | 施設サービス | |
2006年度 | 177万1,406人 | 13万6525人
7.7% |
118万7,479人
67.0% |
44万7,402人25.3% |
2018年度 | 307万7,080人 | 61万1,546人
19.9% |
195万5,347人
63.5% |
51万187人
16.6% |
市町村が介護給付費準備基金を活用し、保険料を抑制した基金残額は146市町村で約337億円と道が答弁。真下議員は、高齢者は生計費を圧迫されるほどの多重負担となっていると告発し、基金は一層の保険料抑制に活用すべきと求めました。
また、「低所得者の保険料の負担軽減などが課題の一つ」と答弁した道に対し、真下議員は、「道が負担軽減策として求めた保険料の多段階設定は37にとどまり、社会福祉法人の利用者負担軽減も、法人任せ」と批判。「介護職員の確保に向けた職場環境の改善、経済的な心配がなく介護できるために、国や道が乗り出すべき」と迫りました。
江差高等看護学院の教員からのパワハラ問題、真下紀子議員が第三者委員会の設置、再発防止策の緊急要請
真下紀子議員が第三者委員会の設置、再発防止策の4月12日(月)緊急要請
2021年4月7日(水)に報道され、全道、全国的なニュースとなった、江差高等看護学院の教員からのパワハラ問題で、退学した学生や保護者らが、教員の処分などを求める要望書を、4月9日道に提出した事に関して、日本共産党北海道議会議員団は真下紀子議員、菊地葉子議員、宮川潤議員で緊急要請を行いました。申し入れは4月12日(月)に三瓶徹保健福祉部長に要請書を渡しています。
道は、4月7日(水)の説明会では、パワハラかどうか認定せず、調査を続ける考えを示していました。
日本共産党北海道議会議員団の申し入れは、速やかな実態解明、第三者委員会の設置、再発防止策の早期提示、休学・退学を余儀なくされた生徒の早急な救済の実施などを求めています。
2021.4.14 しんぶん赤旗
パラメダリストも公平に、共生社会と多様性を掲げる東京大会の開催予定を契機に是正を。
2021年4月6日 環境生活委員会パラメダリストも公平に
道内出身の金メダリストには、旭川出身で柔道の上野雅恵さんや恵本裕子さん、スピードスケートの高木美保さんなどがおり、夏季大会で11人、冬季大会では21人となっています。北海きたえーるに、その偉業をたたえるパネルが飾られています。
また、パラリンピアンには、長野のアイススレッジスピードスケートの武田豊さん(釧路市)とバンクーバー&ソチのアルペンスキー狩野亮さん(網走市)など、夏季大会で5人、冬季大会で9人がいます。
真下紀子議員がパラリンピアンで成績を讃える「パネルがないのはなぜ」と問い合わせを受けて、道議会環境生活委員会で、この件について質問をしました。
道からは「パラリンピアンは対象となっていない」と回答があり、真下議員は「行政がパラ選手を表彰する立場に立っていなかった」と確認後、共生社会と多様性を掲げる東京大会の開催予定を契機に是正するよう求めました。
パラ集火・出立式などに当事者の意見反映を
また、パラの採火には、市民参加で様々な手法で共生社会への思いを込め、24市町村が取り組むことがわかりました。道主催の集火式・出立式は、評価基準を設定し、審査するプロポーザル契約で決定することになっています。真下議員は、丸投げ契約にならないよう、当事者の意見反映を求めました。6月13・14日に決定された聖火リレーのスタートに際し、手話通訳の配置と、マラソン・競歩観戦の車いすスペースの確保と誘導を検討していることも明らかにされました。
聖火リレー・スポンサーコンボイ約30台
聖火リレーは、「webで観戦を」「声ではなく拍手での声援を」と国民に推奨する一方、「ランナーのほか、スポンサー企業等の大型車両約30台の隊列」となると道が答えました。
真下議員は、「コンボイの上からマイクで聖火リレーを先導しグッズ配布も行う。Webでは見られないため集客目的ではないか。アスリーファーストではなくスポンサーファーストではないか」と指摘。感染を拡大させないことが最優先されるべきだと主張しました。
2021.4.10 しんぶん赤旗