原発マネーで最終処分場誘導 36年間1743億円原発マネー投入

原発マネーで最終処分場誘導 2020年11月12日(木)
決算特別委員会 知事総括質疑で真下紀子道議が質問

最終処分場は 「安全基準なし」「環境影響調査なし」「処分量天井知らず」道議会決算特別委員会で、泊原発関連の原発マネーは36年間で1743億円、立地地域が原発マネー依存から抜け出せない実態を明らかにした真下議員。高レベル放射性廃棄物最終処分場問題でも、原発マネー-による誘致誘導、巨大な施設にもかかわらず環境調査は対象外、処分量は天井知らず、規制基準はないなど、最終処分場の危険性に関する重要な答弁を引き出しました。

2020年11月11日定例第4道議会 決算特別委員会 【経済部所管】
【原発マネー1743億円の給付金 4つの交付金(36年間)】
【(電源三法交付金)道と町村】原発2011年泊原発の交付金(S59〜R1)36年間 道177億円 泊257億円 共和66億円  岩内111億円  神恵内56億円、地域の振興や福祉に使用の合計667億円
【周辺住民の電気料の給付】原子力立地給付金32億円(原発周辺の住民への電気を利用する方々に給付)。
【固定資産税収入】収入額 泊647億円(道195億円)。
【核燃料税(S63設置)】は道の収入として31年間で200億円(核燃料の価格に課税)、(H25からは核燃料の価格がなくても熱出力の課税として道民の電気料金から徴収し道に収入で入る仕組みに変更) 

「国の手法は巨額の交付金での合意形成」と道 原発マネーと同じように、多額の交付金によって誘導する最終処分場の決定は絶対に許されないとする真下議員に、道は、「科学的特性マップを示し、巨額の交付金を前面に出して公募する国の進め方は、様々な考え方を持つ地域住民の合意形成を図ろうとする印象がある」と答弁。真下議員は、「法では、最終処分場に一度応募をすれば、選定対象となる」とのべ「国民的コンセンサス、科学的な知見の上に、時間をかけて話し合うことが最も大事」と主張しました。

 環境影響の調査対象外 北大構内相当の地上施設とその5倍となる巨大な地下施設が及ぼす自然環境への大きな影響をどう把握するのか、真下議員が質問。
道は、特定放射性廃棄物最終処分施設は、環境影響評価法の対象事業ではないうえ、道の環境影響評価条例の対象外と答弁。真下議員が、対象にすべきではなかったかと重ねて問うと、道は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく建設のため、その安全性については、国において、厳格に審査等が行われるものと考えている」と無責任な対応に終始しました。

1000年しかもたない容器 特定放射性廃棄物の埋設後の影響について、道は、原子力発電環境整備機構、いわゆるNUMOによる説明を繰り返し、「ガラス固化体を封入する金属製の容器であるオーバーパックは、放射能レベルが高い初期の安全性を確かなものにするため、放射能が大きく減衰するまでの少なくとも1,000年間については、ガラス固化体を地下水に触れさせないという機能が求められる」「それ以降の期間はその機能が失われても、オーバーパックを包む、 粘土などでできている緩衝材などが人工バリアとしての機能を維持するほか、水を通しにくい岩盤が天然バリアとなり、安全性を確保する」「地層処分においては、様々なリスクを考慮して最終処分場の立地場所の選定と設計を行うことで、長期に渡る安全確保を図る」と答弁。また、自然現象による事故は発生することが考えにくいと前置きし、「地上における放射線量は、国際機関の勧告における事故後の回復や復旧の時期の水準の範囲に収まる」と強弁しました。

安全基準・規制基準なし オーバーパックは1,000年後までしか保たないということが明らかになったと指摘した真下議員。影響を過小評価し、超長期の安全な管理を考えているとは到底考えられないとのべて、規制組織と安全基準を質しました。

道は、「最終処分地選定後、原子炉等規制法に基づき、基本設計、建設、操業などの各段階で、原子力規制委員会の審査や検査などを受け、安全性が確認される」と答えましたが、「審査や検査の具体的内容や基準は、今後整備される」と述べ、何も決まっていないことを認めました。埋め戻し後の安全基準等についても、道は、「安全基準については、今後国で定め、施設閉鎖後のモニタリングについては、施設の設置主体であるNUMOにより行われる」と表明。しかし、これは、前日に道が国に問い合わせて初めてわかったことです。道民には全く知らされたことはありません。

最終処分量は天井知らず 低レベル放射性廃棄物のうち、半減期が長いウランより原子番号が大きい放射性核種を含むものであり、使用済燃料の再処理や、再処理によって回収されたウランやプルトニウムを発電用燃料に加工する工程等で発生するTRU廃棄物というものも地層処分されます。TRU廃棄物のうち、比較的放射能レベルが高く、半減期が長いものは、最終処分法において地層処分の対象となる第二種特定放射性廃棄物に該当。国内での貯蔵量は、平成19年3月末時点で、約3,231立方メート ル、今後の発生量の見込みは明らかにされていないと道が説明。最終処分施設の規模は、19,000立方メートル以上必要だとするだけで処分量は、どれだけ増えるかわからないものだと判明しました。

鈴木知事、条例遵守繰り返すだけ 政府と青森県は、「核燃料サイクル協議会」を開催し、青森県を核の最終処分地としないことで同意しています。一方、鈴木直道知事は、道条例の順守を繰り返し、「現時点で受け入れる意思がない」と繰り返すだけで、まったく及び腰です。

2020年11月12日の知事総括質疑で、条例遵守だけで、核のゴミを道内に持ち込ませないことができるのか、と知事に迫りました。知事は、「条例の趣旨を国にお伝えし、概要調査に移行しようとする場合、現時点で反対の意見を述べる考え」「経済産業大臣から、知事の反対があれば、次の調査に進まないとの回答を得ている」と繰り返すだけで、実効性を伴う国との合意を取ろうとはしません。


道議会 2020年 決算特別委員会 知事総括質疑
36年間1743億円原発マネー投入

令和2年 決算特別委員会 総括質疑
開催状況(経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課)
開催年月日 令和2年11月12日
質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
答 弁 者 鈴木知事
質問と答弁の一部を写真したの下記に掲載

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質問者 真下紀子道議 原発マネーの受け止めについて 分科会審議で、泊原発に関する原発マネーといわれる 国からの交付金・給付金、税収の合計額が約1,743 億円に上ることを初めて明らかにいたしました。福島第 一原発事故以降、ここ10年で800億円近く増えてい るわけです。交付金は立地地域の振興や福祉の向上に役割を果たしてきたと経済部は答えていますが、人口減少は、2014年比で後志管内の他町村に比べて、岩宇4 町村は7.3%も人口減少が進んでいます。神恵内村で は財政力指数が実に0.09という極めて厳しい財政状 況となっておりまして、最終処分場選定への応募の理由 とも言われています。これまで本当に地域にとって有効に使われた結果、こうなっているんだと知事は胸を張って、主張できるんですか。

再質問 原発マネーの受け止めについて そうやって原発マネーに縛られる構図を作ってきている訳ですけど、通常は十分な地方交付税を充てるのが自 治体のあり方ではありませんか。他の自治体では歯を食 いしばって頑張っているところもあります。本当に知事 がですね、原発マネーが地域振興や福祉の向上に効果が あったというのなら、なぜ、人口減少に歯止めがかから ないのか、なぜ厳しい財政状況が改善されないのか伺い ます。
道における原発マネーについて 
それが原発マネーに依存していては抜けられないということを申し上げているんです。それで北海道の方なん ですけども、交付金と税収併せて、36年間で約573 億円を原発マネーに依存してきました。泊原発の稼働を 前提としながら、この依存体質からどうやって抜け出す ことができるんですか。

鈴木知事答弁 泊発電所の立地地域への交付金についてでありますが、これまで原発立地自治体などへ交付されてきたいわ ゆる電源三法に基づく交付金は交付目的や交付対象に応 じ、公共用施設の管理・運営や整備、保健福祉サービス の提供といった事業に活用されております。これらの事 業を通じて立地地域の振興や福祉の向上に役割を果たし てきたと考えているところであります。道としては、地域において産業の振興や地域住民の皆 様の福祉の向上を図ることは重要であると考えておりま して、本交付金事業はもとより、国や道の様々な施策も 活用するなどして、立地地域の振興に向けた取組を促進 していく必要があると考えております。

立地地域への交付金についてでありますけども、私としては、各町村は地理的条件や人口の構造や産業の状況、 財政状況も含めましてそれぞれ異なる環境にあります。 そうした中で、産業の振興や地域住民の福祉の向上に取 り組んでいるというふうに受け止めてます。

泊発電所に関する道の交付金などについてでございますけども、国から道に交付されている交付金については 国の交付要綱に基づきまして、防護服や放射線測定器と いった緊急時に必要な資機材の購入など主として原子力 発電所周辺地域の住民の皆さまの安全対策等に使ってき たところでございます。また核燃料税収入と、泊村の大規模な償却資産に対す る固定資産税収入は、道の税収全体の約0.2%となっ ておりまして、道が、こうした交付金や税収入に依存し ているというご指摘はあたらないのではないかと考えて おります。

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IR施設の誘致の記録開示を

2020年11月12日(木) 決算特別委員会 知事総括 質問者 真下紀子道議 
カジノを含む IR=統合型リゾート施設の誘致の検証

2019年11月29日に、北海道の鈴木知事は、道議会の本会議でカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致について断念する意向を表明しました。北海道が統合型リゾート誘致の候補地は、苫小牧市域周辺の新千歳空港に近い区域です。空港からのアクセスがよく、札幌からのアクセスも良好な地域で、誘致候補地としては、誘致賛成派からは有望な地域とされていたものです。鈴木知事は2019年11月29日の道議会の本会議で「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至ったが、今回、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した」、また「IRは経済・社会に大きなインパクトを与え、持続的な発展に寄与するプロジェクトだ。きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」と述べ、2021年7月までの国への申請は、断念する意向を表明しています。

しかし、将来的に誘致する可能性を検討していく意味合いが伺われます。2019年度までで、道は誘致調査などにあたって4,270万円を使っています。

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現在、贈収賄事件がありIR=統合型リゾート施設の誘致については、影を潜めた状況にありますが、これまでのIR=統合型リゾート施設の誘致対応状況は、検証が必要です。

真下道議は、カジノ業者と道職員の面談記録の確認を求めましたが、道側が非開示と決定しています。同じく誘致候補地として名乗りを上げた東京都では、事業者ごとに、職階(職位)ごとに資料がまとめられ、開示することが出来るようになっています。真下道議が、開示に関する対応の差を指摘することで、ようやく2016年度(8件)、2017年度(23件)、2018年度(40件)、2019年度(24件)、2020年(10月まで4件)の記録件数だけが示されました。道は、IR=統合型リゾート施設の誘致のこれまでの説明責任を避けている状況にあります。今後とも適切な資料開示を求め、道の対応を注視する必要があります。

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令和2年 決算特別委員会(知事総括)   経済部観光局
知事総括記録を一部抜粋して掲載   開催年月日 令和2年11月12日(木)
                  質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                  答 弁 者 北海道鈴木知事

質問者真下紀子道議 道民への説明責任に付いて 観光政策についてです。道民への説明責任について 観光政策についてです。道では、道内へのカジノ誘 致を巡って、贈収賄事件が起きています。2019年度ま で、4,270万円をかけてカジノ誘致を進め、道は今後 も進めると主張しております。ところが、道職員とIRカジノ事業者との面談記録 を作成保存しているにもかかわらず、道民には示そう としません。知事はこれで、道民への説明責任を十分 果たしているとお考えでしょうか。

だから開示していただきたいのです。知事が、かつていらっしゃった東京都は、事業者の固有名詞は出さないものの、事業者ごと、職階ごとに、 わかる範囲で開示をしております。東京都と北海道の 情報公開条例に差はありません。知事はなぜ面談記録 の非開示を決定したのですか。知事にはがっかりですね。新しい知事になって変わるかと思ったのですけれども、情報公開は東京都よりも後ろ向きであることが明らかになりました。

開示の影響について 面談記録は2016年度以降、99件あることが分科会で明らかになりました。いつどの職位の者が対応したか、 道民の前に明確にして、一体どのような差し障りがあ るというのでしょうか。

私は、そのためにも開示が必要だと思います。 知事は色々なところに顔を出されていますけれども、私が求めているのは開示文書という紙を出して、 説明責任を果たすことだということを、指摘をしておきます。

鈴木知事 IRに関する取組についてでありますが、IRは本道経済に大きなインパクトをもたらし、持続的な発展 に寄与するプロジェクトとしての可能性があるという 認識のもとで、道としてはこれまで、本道へのIR導 入による経済効果や社会的影響対策等の調査、地域説 明会など必要な事業を実施をしてきたところであります。こうした中、IR事業者との面談記録に関しては、 北海道情報公開条例に基づき、非開示としているとこ ろでありますが、今後とも、IRの意義や検討状況について適切な情報発信を行うなど、道民の皆様の理解 促進に努めてまいる考えであります。

面談記録の取扱についてでありますけれども、道では、IR事業者との面談記録に関しては、開示するこ とにより、事業者間の競争や事業運営上の地位が不当に損なわれると認められることから、条例に基づき、 非開示としているところでございます。

IR事業者との面談記録についてでありますけれども、IR整備法に基づくIR事業者の選定は、公募手 続きによるとされている中で、道では、日付や職位を含め、IR事業者との面談記録の情報を公開することは、公募という公平な競争が損なわれる恐れがあるとの観点から、非開示としているところであります。現在、国ではIR事業者との厳格な接触ルールの策 定など基本方針の見直しを行うこととしているところであります。

道としては、今後とも、国の動向などを注視をしな がら、適切に対応していく考えであります。

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2020年11月21日 しんぶん赤旗

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建設部と農政部の公共工事が落札率99%以上が1704件

決算特別委員会
2020年11月9日(月)建設部所管、11月10日(火) 農政部所管 質問者 真下紀子道議 

建設部と農政部の契約状況5年間について
道の建設部の公共工事は、受注実績上位20社のうち19社が、この5年間連続で独占しています。農政部の公共工事も同様に上位企業が独占している状況が真下道議の質問で、わかりました。
官製談合の背景は、受注の固定化(独占)、高い落札率、企業が天下りを受け入れている事が、大きな要因です。これまでも真下紀子道議は、改善を求める指摘をしてきました。
道らの回答で、2020年度の決算特別委員会で建設部所管審議と農政部所管審議において、5年間の契約状況は公共工事と委託の落札率99%以上となった工事が、建設部と農政部併せて1704件。
落札率99%以上が1704件は、あまりにも多すぎる状況がわかりました。背景には、道幹部職員が、各企業へ指定席のように天下りしている相関性があるのかもしれません。

2020年11月9日(月)
特別委員会の一部記録を下記に掲載 令和2年 決算特別委員会[建設部所管]
                 質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                 担当部課 建設部建設政策局建設管理課、建設部総務課
質問者 真下紀子道議
 北海道の公共事業をめぐる談合は、道庁、開発局で繰り返 されておりまして、直近でも官製談合防止法違反容疑で、道職 員2人が逮捕されて関連事業者の関係者も、入札妨害等で逮 捕されておりまして、対岸の火事ではないというふうに考えま す。その危険信号が、これまでも指摘してきましたが、事業者 の固定化、天下り、高落札率の3点セットであります。談合は経 済犯罪であって、何より、道民の税金が不公平に使われる点 で、防止の観点を常に持っていなければならないですし、建設 部はあってはならないことだとこれまで答弁をされておりまし た。建設部の契約において、改善をされてきたのか。
建設管理部が発注した請負工事及び工事に係る委託業務 の受注実績上位20社について、過去5年間の実績額とシェア をお示しください。

建設管理課長 受注実績などについてでございますが、平成27年度から 令和元年度に建設管理部が発注した工事におきまして、受 注実績の上位20社が占める実績額とその割合は、平成27 年度が、約162億9千万円で、17.0パーセント、28年度が、 約192億2千万円で、15.9パーセント、29年度が、約262億 6千万円で19.9パーセント、30年度が約223億1千万円で1 7.0パーセント、元年度が約236億6千万円で17.5パーセン トとなっているところでございます。また、工事に係る委託については、27年度が、約147億8 千万円で、54.8パーセント、28年度が、約192億8千万円で 56.3、パーセント、29年度が、約181億6千万円で、55.1パ ーセント、30年度が、約207億5千万円で、56.3パーセント、 元年度が、約200億2千万円で、54.1パーセントとなってい るところでございます。

質問者 真下紀子道議 上位20社の過去5年間の動向について工事は17%前後、委託は55%前後と、5年連続し て高いシェアが固定されている状況です。さて、それでは、過去5年間連続して上位20社以内にあっ たのは、それぞれ何社ありますか。

建設管理課長 受注状況についてでございますが、平成27年度から令和 元年度に建設管理部が発注した工事及び工事に係る委託 におきまして、5年間連続して実績額が上位20位以内であっ た企業は、委託で19社となっており、工事にはなかったところ でございます。

質問者 真下紀子道議 建設部幹部の天下りの実態について驚きの声をあげるしかありません。上位20位以内に委託で 19社、これ5年間不動。独占と言わず何と言うのでしょうか。それでは、過去5年間における建設管理部及び建築局が 発注した請負工事及び委託の受注額上位社について、道を 退職して再就職という天下りをした課長級以上の者は、何社に 何名いるのか伺います。

総務課長  再就職の状況についてでございますが、道を退職した課 長級以上の者で、建設管理部発注工事の受注実績上位20 社に再就職した者は、平成27年度、1社1名、28年度、3社3 名、29年度、2社2名、30年度、2社2名、令和元年度、1社1 名となっており、委託業務に関しては、平成27年度、1社3 名、28年度、4社4名、29年度、4社7名、30年度、3社3名、 令和元年度、7社8名となっているところでございます。また、建築局発注工事の受注実績上位20社へ再就職し た者は、平成27年度、2社2名、28年度、1社1名、29年度、1 社1名、30年度、2社2名となっており、委託業務に関しては、 平成30年度、1社1名、令和元年度、1社1名となっているとこ ろでございます。

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質問者 真下紀子道議 高落札率について2年経過しますと働きかけをすることができるという ことでですね、非常に道との繋がりが高いわけです。地域毎に確認したいんですけど、建設管理部毎の過去5カ 年平均の落札率が95%以上の建設管理部はどこであったの か、それぞれの落札率をお示し願います。また、建築局の落 札率はどうか併せて伺います。5つの建管がですね、高落札率となって固定している わけです。そこでちょっと伺いたいんですけど、それぞれです ね、99%以上及び100%というのはどれだけあったのか、 平成27年度と令和元年度の対比で、お答えいただきたい です。

建設管理課長 落札率についてでございますが、平成27年度から令和元 年度に建設管理部が発注した工事及び工事に係る委託に おきまして、5年間の平均落札率が95パーセント以上であっ たものは、工事におきましては、室蘭が、95.1パーセント、留 萌が、96.3パーセント、稚内が、96.2パーセント、網走が、9 5.3パーセント、釧路が、95.5パーセントとなっており、委託 につきましては、いずれの建設管理部におきましても95パー セント未満であったところでございます。また、建築局におきましては、工事が、95.7パーセントとな っており、委託につきましては、95パーセント未満であったと ころでございます。落札率などについてでございますが、建設管理部が発注 した工事及び工事に係る委託につきまして、工事において は、落札率が99%以上であったものは、平成27年度が159 件、令和元年度が233件で、74件の増となっており、このう ち、100%であったものは、27年度が8件、元年度が10件で、 2件の増となっております。

質問者 真下紀子道議 工事に係る委託につきましては、99%以上であったもの は、27年度21件、元年度10件で、11件の減となっており、こ のうち100%であったものは、27年度3件、元年度1件で、2件 の減となっております。また、建築局所管分の工事におきましては、99%以上であ ったものは、27年度26件、元年度45件で、19件の増となっ ており、このうち、100%であったものは、27年度1件、元年度0 件で、1件の減となっております。委託につきましては、99%以上であっったものは、27年度1 件、元年度7件で6件の増となっており、このうち、100%であ ったものは、27年度0件、元年度5件で、5件の増となっている ところでございます。

落札率が上昇している理由について先ほどの建管の委託契約の落札率、いずれも95%未満で した、どうしてセンターだけがですね、競争性が高くなると随契 の時より高い落札率で、95%を超えていくのか理由をお 聞かせください。

建設管理課長 入札結果についてでございますが、道では、随意契約に つきましては、契約の相手方から見積りを徴し、これが予定価 格の範囲内であれば、契約を締結するものであり、一般競争 入札につきましては、予定価格の範囲内で最も有利な条件 を提示した者と契約を締結するものでございます。入札結果につきましては、北海道建設技術センターが、業 務の内容や技術力及び経験、経営状態などを勘案して見積 りを行い、入札に参加した結果であると考えているところでございます。

入札監視委員会に、入札を厳しく監視するように求めました。しかし、道の入札監視委員会の委員の選任要件は「知事が適当と認める者」と記載されているだけで機能が適切に働いているのかが疑問です。真下道議は、東京都の入札監視委員会の委員選任要件のような、中立公正、客観的立場の者と委員選任要件に明記するよう求めました。鈴木知事は、入札監視委員会は公正中立な立場で客観的に調査審議していると回答がされ、真下道議が求めた委員選任要件に記載すると主旨の発言を避けました。


令和2年北海道議会決算特別委員会
開催年月日 令和2年11月10日(火) 決算特別委員会[農政部所管]
特別委員会の一部記録を下記に掲載 質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
                 担当部課 農政部長、農政部技監、農政課長

質問者 真下紀子道議 入札監視の仕組みについて5年間の平均で工事では10.2%あると、ピーク時 よりは、少し下がっている。ですから、少しは改善 しているものの、1割を占めているわけです。総計 で464件あります。建設部の方は、同じように質問し まして、1240件ありました。だから、99%以上とい うのは、いくら積算能力があるとはいえ、競争性が 担保された中でこういう落札率になるというのは随 契に近いやり方で本当に一般競争入札としての機能 が果たされているのかどうかということが問われて いると思います。

先ほども申し上げましたけど、官製談合の3点セ ット、天下りの固定的な張りつけがあること、契約 の固定化と独占が進んでいること、高落札率である こと、これを今日の質問で、10年前と比較して、い ずれの条件も改善していない。逆に悪化しているこ とが明らかになりました。官製談合の危険信号がと もったままなんですよ。官製談合が1件も出ていな いということならまだしも、農政部からは逮捕者が 出るという事態になっているじゃないですか。契約の公正公平のために、常に点検を怠らず取り 組むことが必要ではないかと考えております。今後 厳しい入札監視が必要と考えますけど、入札をめぐ る事件が発覚している農政部として、部長の固い決 意を伺いたい。公正で透明性の高い入札の確保に努めているのに なぜ談合が繰り返されるのでしょうか。なぜ逮捕者 が出るのでしょうか。なぜ費用節減に繋がらないの でしょうか。こうした道民の疑念に答えて結果を出 す必要があると思いますし、やはり厳しい入札監視 が必要になると思いますので、知事に直接伺いたい と思います。

農政部長 入札監視についてでございますが、公共工事に係る入 札につきましては、入札契約制度の適正化に係る取組方 針に基づき、一般競争入札や総合評価方式の実施率の向 上、インターネットでの入札結果の公表の拡大など公正 で透明性の高い入札の確保に努めているところでありま す。また、知事の附属機関として設置され、弁護士や公認 会計士などで構成された北海道入札監視委員会により、 道の発注する工事等の入札や契約手続きの運用状況や談 合情報などについて、定期的に審議をしていただいてい るところであります。道では、不正行為の防止に向け、より一層、入札情報 の管理を厳格化するとともに、公平で透明性の高い入札 契約事務の適切な運用に努めてまいります。

 

 

安心して道産農産物を食べられるように、食品の安全性をチェックの重要性

2020年11月10日(火) 決算特別委員会 農政部所管 質問者 真下紀子道議 
グリホサートの使用などなく、安心して道産農産物を食べられるように

北海道産大豆の、グリホサートがプレハーベスト農薬として使用されているかの状況調査が行われています。この調査は「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」が、農民連食品分析センターに依頼し、ホクレン農業共同組合連合会の製品を含む北海道産大豆7製品の分析センターを行ったものです。その結果をもとに「遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン」と日本消費者連盟が連名で3月、4月にホクレン農業共同組合連合会に対して、公開質問状を提出した事が契機となり、ホクレンのJAの大豆共計(共同販売)は、収穫前(14日前)でのグリホサートを使用した大豆は、取り扱わないこととするという決定を行うことを、この2団体に回答しました。 
2020年4月27日 ホクレン農業共同組合連合会は大豆の収穫前農薬使用について「グリホサート剤の落葉時期、収穫時期の14日前での使用は、品質低下並びに適用外となるケースもあることから使用を控える」「令和2年度(2020年度)以降収穫14日前以降に使用した場合はJAの共計(共同販売)ではとり扱わない」と決定したと回答したものです。

 2018年の北海道立総合研究機構(道総研)の試験では、グリホサートは落葉終期から収穫14日前までの使用に除草効果が十分に認められなかったことがわかっていました。農業規模が大きくなり、重労働の草刈りから除草剤散布へと省力化のために作業方法が変わってきている中、日本では残留農薬の規制緩和を進めました。

今回の道議会での質問で、道は化学農薬の防除に頼りすぎず輪作や雑草の除去などの耕種的防除、防虫ネット使用などの物理的防除、病害虫の天敵を利用した生物的防除を組み合わせた総合的防除の推進を基本にすると回答しています。2020.11.17_guriho_sarert1

除草剤グリホサート(商品名ラウンドアップなど)は発がん性などが指摘されている除草剤です。(グリホサートは世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)が、発がん性を認めたのきっかけで、アメリカで健康被害を訴える住民の訴訟が3件起きており、すべて被害者側が勝訴しています。フランスで使用禁止となっています)日本では、ホームセンターなどで販売され、一般家庭向けが多く出回っています。道内出荷量は2011年と比較し2018年度は2,232tと、ミツバチの生態系への影響原因物質と疑われたネオニコチノイド系殺虫剤半減の出荷量599tと比べ1.8倍に増えています。

安心して道産農産物を食べられるように、食品の安全性をチェックする事が重要です。

【ネオニコチノイド】
ネオニコチノイド系の農薬は、1990年年代半ば以降急速に使用されてきました。ネオニコチノイド系の農薬による、ミツバチの大量死、虫や鳥の激減の報告や、動物実験による母子間移行の解明報告、正常な神経伝達の阻害、発達障害など、人体への影響が懸念されています。ネオニコチノイド系の農薬は、EU諸国では、一部成分の使用中止や全面的禁止になっいます。アメリカでも、ネオニコチノイド4成分を含む製品の新規・変更登録が中止し、規制の動きが進んでいます。日本は、ネオニコチノイド系の農薬の規制が遅れており、多く使用されています。

日本では、残留基準値の基準引き上げ(緩和)や使用範囲の拡大がすすめられています。さらに、ネオニコチノイド系の農薬のスルホキサフロル(アメリカ:ダウ・アグロサイエンス社開発)の農薬登録を行なおうとしています。この農薬は、ラットの毒性試験で母体経由での暴露で、仔ラットの死産、低体重、前肢の形成異常、後肢の形成異常、骨の形成異常、尿管の形成異常の報告がされており、人では胎児への影響がより強く出ことが懸念されています。


【グリホサート】
グリホサートは世界保健機関(WHO)の国際がん研究機関(IARC)が、「人におそらく発がん性がある」というランクに指定(2015年)し、環境ホルモン、出生異常、脂肪肝、子どもの脳神経に作用と研究結果が発表され、フランスをはじめ多くの国々で使用禁止となっています。

農林水産省の小麦の産地国別グリホサートの残留調査結果でアメリカ98%(2018年)、カナダ100%(2018年)、欧州45.5%(2018年)が検出されています。フランスは0%(2018年)です。小麦の収穫には、収穫前にグリホサートを散布し、枯らして刈り取るプレハーベスト処理が恒常化しています。日本政府は、輸入国のグリホサートの使用実態に合わせて、残留基準を緩和してきました。「小麦」では2016年5.00ppmだった基準を、2017年30ppmと6倍に緩和しています。「そば・ライ麦」については0.2ppmから30.0ppmと150倍に緩和、ひまわり種子は400倍に緩和しています。

ラウンドアップ(主成分がグリホサート)アメリカモンサント社の除草剤は、健康被害と環境汚染をもたらす事が指摘され、世界の各地で使用規制が求められています。日本では、ホームセンターでも販売されており、その成分を使用した除草剤が、様々な名前で販売されています。神経系の障害、腸内細菌の障害、出生障害、DNAへの障害、発達障害、ホルモン系の障害、呼吸器系の障害、皮膚病、アレルギー、うつ病、寿命の短縮、など健康への影響が出るのではと懸念されています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリアでは、3年以内の禁止を決定しています。他の国でも使用に関する規制が厳しくなってきています。日本は、神経毒性、発がん性、繁殖機能の影響、催奇形および遺伝毒性が認められなかったとして、2017年に「ひまわり種子」で400倍、「小麦」6倍、「トウモロコシ」5倍の使用基準の緩和を行ないました。



令和2年決算特別委員会開催状況 農政部所管
委員会内容を一部抜粋し掲載
開催年月日 令和2年11月10日(火)

質問者 真下紀子道議
答弁者 農政部長 食の安全推進局長  技術支援担当局長 技術普及課長  農業環境担当課長
質問者真下紀子道議
 グリホサート、ネオニコチノイドの使用に関 する指導について 
グリホサートの危険性については、2018年モンサ ンとが発がん性の問題で敗訴して以降ですね、再評 価されてまして、ヨーロッパだけでなく、アメリカ でも環境・健康への影響を再評価する研究が行われ ています。2018年以降ですねフランス、オーストリ ア、ベトナムのほか、カナダやオーストラリアの州 や市で使用制限・禁止が進められているということ です。グリホサート、ネオニコの使用制限の動きが こうした中で広がっている中でね、道の農業普及に おける指導方針というのはどのようになっているの でしょうか。

グリホサート除草剤などの残留検査の実態についてそれが効果的かどうかということで具体例出した いと思います。北海道は、国内最大の大豆生産地で あります。ホクレンが、除草剤グリサホートの大豆 収穫前の散布を事実上禁止したと報道がありました。 「遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン」が1 月に市販されている北海道産大豆7製品の残留農薬 検査を農民の連食品分析センターに依頼をして調査 をした結果、ホクレンの大豆からグリホサートが検 出されたということが、原料ですけども、道は承知 していましたか。

使用に対する普及指導について検出されたと言うよりも、対応を聞いたのだと思 うわけですね。このキャンペーンは、大豆への収穫 前グリホサートの使用中止を要請し、4月にですね 回答が寄せられたわけです。グリホサート剤の落葉 時期、収穫時期の14日前での使用は、品質低下並び に、適用外となるケースもあることから使用を控え る」ということになりまして、2020年度以降、「上記登録内容で使用した場合、JAの大豆共同販売で は取り扱わない」と決定したとのことであります。 道内の各農協は、「北海道大豆の信頼、安全安心を 確保するため」、収穫前にグリホサート剤を使用しないよう生産者に連絡しているとも報道されており ますが、道はこれまで収穫前使用についてどのよう に対応されてきたのか。プレハーベストとして使用 を指導していたのか。また今後、どう対応するのか合わせて伺います。

答弁者 農業環境担当課長、技術普及課長 各国のグリホサート除草剤などの使用に関する動きに ついてでありますが、農林水産省の資料によりますと、 ネオニコチノイド殺虫剤については、欧州委員会におい ては、一部の使用方法に制限することとしており、また、 米国においては、新たな使用方法を承認しないとしております。

なお、グリホサート除草剤については、農林水産省は、 各国の情報は持ち合わせていないとしているところでご ざいます。道の指導方針についてでありますが、道といたしましては、農業協同組合の営農指導員などの防除指導者向け資料といたしまして、「北海道農作物病害虫・雑草防除 ガイド」を作成し、消費者に信頼される安全で安心な道 産農産物づくりを目指すとともに、輪作や、病害虫の発 生源となる雑草の除去などの耕種的防除技術、病害虫発 生予察情報を参考とした効果的な防除技術、農薬の安全 かつ適正な使用などを推進しているところでございます。

また、農業改良普及センターが行う栽培講習などを通 じ、農薬の適正使用、危害防止に努めているところでございます。グリホサート除草剤の残留農薬検査についてでありま すが、本件につきましては、今年4月にホクレンからの報告により承知しているところでございます。グリホサート除草剤に係る普及指導についてでありま すが、本剤の大豆への使用につきましては、農薬の登録では、収穫前までの使用が可能とされておりますが、本道では、平成30年の道総研の試験で、落葉終期から収穫 14日前までの使用に除草効果が十分に認められなかったことから、農業改良普及センターにおいては、耕起、播種前、または30cm以下の雑草生育期の使用を指導してい るところでございます。

 


2020.10.31(土) 農政部への要望書、真下道議が同席
新日本婦人の会北海道本部の道農政部との懇談に、真下道議が同席

グリホサートを使用した除草剤とネオニコチノイド系の農薬の使用制限を求めている団体(新日本婦人の会北海道本部)が道農政部と懇談を行ないました。真下道議は、この懇談に同席しました。
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道産農産物の安全性向上の取り組みで、道民の方々の北海道産農産物を購入し促進のためにも、国内流通でも道産品が安全で安心で流通するためにも、農薬・除草剤の使用基準の規制緩和を行のではなく、減らせる取り組みを、国にも働きかけを行なうように要望しました。

 

36年間1743億円原発マネー投入 道議会決算特別委員会

道議会 2020年 決算特別委員会 知事総括質疑
36年間1743億円原発マネー投入

令和2年 決算特別委員会 総括質疑
開催状況(経済部環境・エネルギー局環境・エネルギー課)
開催年月日 令和2年11月12日
質 問 者 日本共産党 真下 紀子 委員
答 弁 者 鈴木知事
質問と答弁の一部を写真したの下記に掲載

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質問者 真下紀子道議 原発マネーの受け止めについて 分科会審議で、泊原発に関する原発マネーといわれる 国からの交付金・給付金、税収の合計額が約1,743 億円に上ることを初めて明らかにいたしました。福島第 一原発事故以降、ここ10年で800億円近く増えてい るわけです。交付金は立地地域の振興や福祉の向上に役 割を果たしてきたと経済部は答えていますが、人口減少 は、2014年比で後志管内の他町村に比べて、岩宇4 町村は7.3%も人口減少が進んでいます。神恵内村で は財政力指数が実に0.09という極めて厳しい財政状 況となっておりまして、最終処分場選定への応募の理由 とも言われています。これまで本当に地域にとって有効 に使われた結果、こうなっているんだと知事は胸を張っ て、主張できるんですか。

再質問 原発マネーの受け止めについて そうやって原発マネーに縛られる構図を作ってきている訳ですけど、通常は十分な地方交付税を充てるのが自 治体のあり方ではありませんか。他の自治体では歯を食 いしばって頑張っているところもあります。本当に知事 がですね、原発マネーが地域振興や福祉の向上に効果が あったというのなら、なぜ、人口減少に歯止めがかから ないのか、なぜ厳しい財政状況が改善されないのか伺い ます。
道における原発マネーについて 
それが原発マネーに依存していては抜けられないということを申し上げているんです。それで北海道の方なん ですけども、交付金と税収併せて、36年間で約573 億円を原発マネーに依存してきました。泊原発の稼働を 前提としながら、この依存体質からどうやって抜け出す ことができるんですか。

鈴木知事答弁 泊発電所の立地地域への交付金についてでありますが、これまで原発立地自治体などへ交付されてきたいわ ゆる電源三法に基づく交付金は交付目的や交付対象に応 じ、公共用施設の管理・運営や整備、保健福祉サービス の提供といった事業に活用されております。これらの事 業を通じて立地地域の振興や福祉の向上に役割を果たし てきたと考えているところであります。道としては、地域において産業の振興や地域住民の皆 様の福祉の向上を図ることは重要であると考えておりま して、本交付金事業はもとより、国や道の様々な施策も 活用するなどして、立地地域の振興に向けた取組を促進 していく必要があると考えております。

立地地域への交付金についてでありますけども、私としては、各町村は地理的条件や人口の構造や産業の状況、 財政状況も含めましてそれぞれ異なる環境にあります。 そうした中で、産業の振興や地域住民の福祉の向上に取 り組んでいるというふうに受け止めてます。

泊発電所に関する道の交付金などについてでございますけども、国から道に交付されている交付金については 国の交付要綱に基づきまして、防護服や放射線測定器と いった緊急時に必要な資機材の購入など主として原子力 発電所周辺地域の住民の皆さまの安全対策等に使ってき たところでございます。また核燃料税収入と、泊村の大規模な償却資産に対す る固定資産税収入は、道の税収全体の約0.2%となっ ておりまして、道が、こうした交付金や税収入に依存し ているというご指摘はあたらないのではないかと考えて おります。

 

しんぶん赤旗 202011.1420.11.12_genpatu_1