災害時のアスベスト対策が急がれる

アスベスト問題
真下道議は、高橋知事にすみやかな情報伝達をするよう求めました。
真下紀子道議は、2016年11月11日(金)道議会決算特別委員会知事総括に置いて、アスベストを含む建材の見落としや、自治体の地域防災計画に災害時のアスベスト対応が規定されていない点に付いて質問しました。

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国(環境省)は5月に、災害時のアスベスト対策等の準備を平常時から行うよう都道府県に通知しており、北海道においても市町村へ遺漏なく通知する事が求められていました。しかし、道は通知を受けながら10月末まで5ヶ月間、市町村に通知をしていませんでした。真下道議は、高橋知事にすみやかな情報伝達をするように求めました。高橋知事は、「遅滞なく情報伝達を行うよう環境保健部に指示した」と答弁しました。

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また、飛散性が著しく高い吹き付けアスベスト等の「レベル1」に続き危険とされている「レベル2」の建材(保温材、断熱材等)の点検ルールを定めているのは、苫小牧市、小樽市、瀬棚町だけです。地域防災計画にアスベスト対策を盛り込んでいるのは、道内179市町村中26市町村です。真下道議は、災害時のアスベスト対策の具体化が急がれると加えて、質問しました。

しんぶん赤旗記事2016. 11. 16
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元道幹部職員の天下り4人が年齢制限の要綱違反

2016年11月11日(金) 北海道議会予算特別委員会 知事総括質疑
真下紀子道議が指摘、元道幹部職員の天下り4人が要綱違反。

真下紀子道議の質問に対して、高橋知事が「今後、このようなことのないように、要綱を厳格に運用し、各所管部や団体で適切に順守されるよう取り組んでいきたい。」と、答弁。

北海道から一定の出費や補助金を受ける関与団体に、道の「再就職要綱」で定めた65歳の制限年齢を超える元道幹部職員4人が天下りしている事がわかりました。天下り先は、北海道中小企業団体中央会です。道経済部所管の関与団体で、北海道中小企業団体中央会の専務理事らの役員は経済部の元幹部が占めています。「再就職要綱」の年齢制限に違反した4人は、いすれも経済部OBで、課長職で退職後に、それぞれ経済部の関与団体に再就職し65歳まで勤めていました。そのうち三人は、天下りを繰り返しています。いわゆる「渡り鳥」といわれる再々就職を行っている事がわかっています。

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しんぶん赤旗記事2016. 11. 19
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調査では、道の関与団体が募集した国の「ものづくり支援補助金」推進事業に係る4年間の採用者65人のうち、道OBが27人、約4割を占めている事がわかりました。再就職先を道OBが仲間で融通し合っている状況になっています。真下道議の質問に、高橋はるみ知事は、「年齢超え」が2013年度に1人、2014年度に2人いたことも初めて認めました。高橋知事は、「今後、このようなことのないように、要綱を厳格に運用し、各所管部や団体で適切に順守されるよう取り組んでいきたい。」と答弁しました。

道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会

道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会
11月2日(水)真下道議が泊原発問題を指摘
津波対策 北電は説明を
泊原発 特別委員会で真下道議

国の原子力規制委員会の審査会合において、北電が津波対策として新設した泊原発の防潮堤が地盤の液状化などによる沈下の可能性が明らかにされました。また、防波堤が津波でずれて取水口をふさぐ可能性についても指摘されています。北電が後志管内と札幌市で開催した説明会ではふれられていない新たな問題です。
真下紀子道議は、2日の産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で「北電がこうした問題も含めてさらに説明会を開催し、説明するよう、道として強く申し入れるべき」と求めました。勝木雅嗣原子力安全対策担当局長は「原発の安全対策や規制委員会による審査の状況を丁寧に説明することは事業者の責務。さまざまな機会を通じて求める」と答弁しました。

また、泊原発の再稼動の見通しが立たない中、北電社長が「値下げは泊原発の再稼動後に行う」と発言した問題で、真下道議は、再稼動前提の発言と批判。再生可能エネルギーの積極的導入などをはかり、料金を元に戻すべきと主張しました。阿部啓二道経済部長は、「2度にわたる電気料金の値上げは道民生活、道内経済に大きな影響を与えている。北電は更なる経営の合理化や効率化にとりくむべき」とのべ、今後も申し入れていく考えを示しました。2016-11-2_hokuden3

 

 

しんぶん赤旗記事2016. 11. 11
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耐震強化なし 泊原発ろ過水タンク耐震は公共建築物程度

2016年9月26日(水)第3回定例道議会
本会議 真下紀子道議が一般質問
耐震強化なし 泊原発ろ過水タンク耐震は公共建築物程度

第3回定例道議会 真下道議の一般質問で、9月15日(土)の泊原発視察の際に、確認した施設の耐震性の問題点について質問、道の佐藤危機管理監からろ過水タンクの耐震化は建築基準法で定められている公共建築物と同等程度の確保と認識を示されました。一次冷却、二次冷却に使用する水を貯めておくろ過水タンクの耐震強化はされていないという泊原発の新たなリスクが判明しました。

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また、このタンクの周辺に放水ピットと呼ばれる設備があり、海水などの逆流を防ぐため、このピットに溢水(いっすい)防止壁を設ける工事を行っています。この溢水(いっすい)防止壁が耐震重要施設のため、北電は一次冷却、二次冷却に使用する水を貯める、ろ過水タンク破損の場合の影響と対策を検討中で、原子力規制委員会でも審査中のものです。
福島第一原発事故以降も、原発の冷却水につかわれる貯水タンクの耐震強化されていない、安全性最優先という姿勢が見られないと、真下道議は指摘しました。2016-9-26_tei3_honkaigi2

 

しんぶん赤旗記事2016. 8.30
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水産林務委員会(9/6) で台風等の被害報告に対策を求める

道議会水産林務委員会
真下紀子道議が、被害状況報告に対策を強く求める。

8月の台風等の水産林務に関する被害状況が9月6日(火)報告されました。
真下議員は現地からの声を伝え、対策を求めました。
噴火湾のホタテ養殖施設では稚貝の生育が良くないため養殖が減少していたところに台風が追い打ちをかけた。ホタテ養殖でも太平洋岸のコンブ漁等でもしっかりと状況把握し、漁業者が生活し漁業を続けられるよう支援をすること。林道被害なども多いがくれぐれも安全確保と、二次災害の防止に努め、早期の復旧に尽力していただきたいと発言しました。

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北海道議会 水産林務委員会 9月6日(火)   真下紀子道議

9月6日に共産党道議団が再度の緊急要請

 南富良野町、新得町、清水町、芽室町、旭川市などの被災調査を踏まえて、道に緊急要請しました。行方不明者の捜索に全力をあげ、早急な被害状況の把握と 『激甚災害指定』 を急ぐよう国に申し入れること、くらしの安全とライフラインの早急な復旧等について思い切った支援を、JRの復旧と代替交通の確保、農林水産業被害の把握 と対策・支援、災害対策や避難等についての検証を行うことなどを求めました。

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 辻泰広副知事は交通網の寸断、収穫直前の農業被害に加え産業基盤が崩壊されるなどこれまでにない甚大な被害。対応を急ぎ、災害対応等の検証もしっかり行っていきたいと答えました。真下議員は現地の様子なども伝え、力を合わせていきたいと申し入れました。