性犯罪・性暴力被害医療費、道は国に交付金を申請していなかった

性犯罪・性暴力被害医療費の公費負担実施求める
2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問
真下道議は、2019年2月22日(金)の第一回定例道議会一般質問の中で、下記のような内容で、道民生活に関する質問をしています。
道民生活について

(1)消費税増税等について
(2)国民健康保険について
(3)性暴力被害支援対策について

国は、2017年度から性犯罪・性暴力被害者が医療費の心配なく医療機関を受診できる交付金を創設しました。道内では、性犯罪・性暴力被害にあってしまった時に警察に相談できずに、道が設置する北海道性暴力被害者支援センターSACRACHに相談した場合、医療費は自ら負担しなければなりません。道は国に交付金を申請していなかったことが真下紀子議員の質問で明らかになりました。これまで支援協力病院の確保や同行する相談員の確保が課題でした。

2019_2_26_0039

真下議員は、「被害者に寄り添った支援を行っているとは到底言い難い」とのべて、公費負担の未実施は3道県との事実を示し、速やかな対応を求めました。

知事は「性暴力は被害者の身体、社会生活に様々な影響を及ぼしかねない重大な人権侵害。課題への対応、制度の早期導入目指し、検討を進める」と答え、早期実施の方向を示しました。

この真下議員の一般質問の内容でけ、性犯罪・性暴力被害者が医療機関を受診できる交付金を申請していない県の議員から日本共産党道議団へ問い合わせもあり「全国で交付金申請の実施を求めましょう」と、互いの自治体での取り組みの確認をしました。

しんぶん赤旗2019.3.1

2019.3.1_iryou_seihanzai1