どこにカジノは誘致される、でいいのか。

日本でのカジノ解禁に向けた動きが終盤をむかえています。

 2016年12月に統合型リゾート(IR)整備推進法案(通称「カジノ法案」)が成立し、2018年4月27日、IR実施法案が閣議決定、その後正式に国会に法案が上程され、2018年7月20日カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が会期ぎりぎりで参議院を通過成立しています。

これには、通常国会の急いだ採決を、会期を32日間延長、審議時間を40時間とった形を整え、国民の批判を回避しました。個別具体的な問題は棚上げのまま、法案だけでもなんとか通そうとすすめてきたものです。安倍総理がIR整備推進本部において、IR実施法案の成立に向けて強い意欲示してきた結果です。

現在、日本国内のどこにカジノ誘致が決定されるかに焦点が移っています。

北海道は、高橋知事が「観光振興や地域経済活性化が期待される」と推進の立場を示し、ギャンブル依存症の影響も懸念されるとする道民の声をかわすために、賛成派で構成される有識者懇談会を設置しました。この有識者懇談会では、議会で真下道議の指摘を受けるまで、懇談会内容の会議録は作成せず、概要版だけを作成、正確な公的記録を残さないなど道民にとって不透明なもになっていました。まさに、推進に向けた意向の働いたものと言われてもしかたがないものになっていました。2018年6月の道議会で、自民党会派の質問に対して、高橋知事は「スピード感を持って検討を進め時期を逸する事のないよう適切に判断して参ります。」と回答しています。

【第2回有識者懇談会】では、「ギャンブル依存対策は新たな段階になり、産業の発展と街の中で行われるリスク対策というのが、一つの戦略的なパッケージとなった。」「シンガポールではIR開設後に依存症患者が減少しており、そのような対策を求められることが国際水準となっている。」「海外のIRの依存対策は、文化的コンテンツとなっており、ビジネスコンテンツにもなりつつある。依存症対策はその町が作った文化であって、他の地域に売るというレベルになっている。」「ギャンブル依存の問題は余暇の使い方の問題でもある。余暇を充実させないと、ギャンブルだけやめても問題の解決にならない。」「お金を上手に使えないということがギャンブル依存の一番大きな問題。使い方がわからないがお金が欲しいという状態になっている。健康的なお金の使い方、 時間の使い方という観点からの教育が重要意見の中に、海外のギャンブル依存症対策はビジネスコンテンツとなりつつある」との意見が有識者懇談会で出されていたり、【第3回有識者懇談会】では、「日本のカジノ規制が世界最高水準だ。」と言われている方がいるそうですが、実際には、そういう人は世界に一人もいない。」とか「候補地は苫小市が優勢であるが、早急に道内の場所を決めないと、他県候補地との比較に勝ち残れないのではないか。」という意見が出ていたりとギャンブル依存対策を軽視し、誘致に向けた実質的な準備を進めるものになっています。


その他の自治体では、2004年の時点に東京都や大阪府、和歌山県など6都府県で構成される「地方自治体カジノ研究会」を発足させカジノ実現のための法整備の研究をおこなってきました。(IR)実施法が成立し、IR推進本部の意向調査への結果では、和歌山、長崎、大阪府・市が申請すると意志を示しています。


IR整備推進本部へ申請すると意思表示している自治体は
和歌山県、長崎県、大阪府・市

和歌山県
和歌山県では、およそ14年前からカジノ誘致の検討していました。カジノ誘致に積極姿勢を示しています。カジノ候補地は和歌山マリーナシティとしています。和歌山県北西部の毛見沖にある総合リゾートです。ここは人工島です。リゾートホテル、テーマパーク、フィッシャーマンズワーフや天然温泉などがあります。国内外から約153万人もの観光客が訪れているといわれています。

集客するための交通アクセスでは、関西国際空港からは車で45分の距離ととても優れています。2018年4月中旬、与党の自民党と公明党は、現在開かれている通常国会に上程する予定のIR実施法案、区域認定数(カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所)を上限3ヶ所とすることで合意しています。2021年を目途に区域認定(カジノ施設を含む統合型リゾート施設の設置場所の認定)を実施する予定ですすめられています。

大阪
大阪は区域認定のカジノ有力候補地といわれています。大阪維新の会は選挙公約として「国際エンターテインメント都市OSAKAの実現」をあげ、その第一として大阪万博の開催、カジノ施設を含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をあげました。カジノ候補地は、大阪市此花区にある人工島の夢洲とされています。大阪は、大阪府知事や大阪市長や議会だけではなく3つの関西経済団体も、カジノ誘致については積極姿勢です。2017年2月に、大阪府と大阪市、3つの関西経済団体が合同となり、夢洲を国際観光拠点とした「夢洲まちづくり構想案」を発表しています。

長崎県
「ハウステンボス」では、2012年以前より「カジノ誘致」を検討していました。カジノ候補地は「長崎・カジノ構想」の中心として「ハウステンボス」です。長崎県大村湾北端の総開発面積が東京ディズニーリゾートの「1.5倍」といわれています。広大な敷地面積でテーマパークとして日本最大です。

「ハウステンボス」には、すでに近隣アジア地域からの集客に対する実績があり、中国人観光客を迎える体制が整っています。地域の経済界(九州電力、JR九州、西鉄、九州電力、九電工、西部ガス)と関係を結ばれており「カジノ構想」を積極的すすめる準備ができているといわれています。

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北海道 カジノを含む統合型リゾート(IR)方向性のたたき台の一部

道HP 北海道経済部観光局 www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1161555

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