政府交渉、台風被害の農漁業被害対策の緊急申し入れ

2016年8月29日 道議団で政府交渉
台風被害における農漁業被害対策に関しても緊急申し入れ

8月29日、道議団4人で政府交渉に行って来ました。畠山和也衆議院議員、紙とも子参議院議員、いわぶち友参議院議員も同席、2017年予算 と当面する行政内容に関して北海道の実情を訴え、政府対応の強化を求めました。
日高線の早期復旧、保育士はじめ福祉関係労働者の賃金水準向上と雇用環境の 改善、学校耐震化の予算確保等々37項目にわたります。
さらに台風被害における農漁業被害対策に関しても緊急申し入れをしました。

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真下議員はじめ道議団は、畠山和也衆議、紙智子、岩渕友両参議とともに8月29日、相次ぐ三つの台風の直撃をうけた北海道の農漁業被害に対する政府の対策について、緊急に申し入れをおこないました。農水省の塩川白良危機管理・政策評価審議官が対応しました。
北海道では、8月16日から17日に大雨をもたらした台風7号による被害で、スイートコーンや飼料用トウモロコシの倒伏を中心に全道で約5000㌶に被害があった他、停電に伴う生乳廃棄が約108トンに上りました。また、8月20日からの台風11号と9号で、畑の冠水によるタマネギやテンサイの被害が発生し、26日時点で5775・6㌶に被害が発生しています。
緊急申し入れでは、本別町、足寄町、士幌町、日高町、新ひだか町、美瑛町、富良野市、北見市などの現地調査を踏まえ、冬が来る前に農地が復旧できなければ来年の作付に影響を及ぼすだけでなく、営農意欲の減退にも結び付く恐れがあるとして、農地の速やかな復旧をはじめ、共済金の早期支払いと共済の対象となる農作物被害に対する国の適切な対応・農・漁業施設や農機具等の修繕・改修などについて、現場の要望にこたえた支援を行うことを要請しました。
塩川審議官は、「農地の復旧は、雪が降る前までにできるよう、査定前着工の仕組みを周知するなど早急に対応したい。生産者の皆さんの来年への生産意欲がそがれないよう対策を急ぎたい」と応じました。

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しんぶん赤旗記事2016. 8.30

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