2020年7月14日北海道花きの振興に関する条例公布、8月7日が北海道花の日

2020年7月14日 北海道花きの振興に関する条例 公布
北海道広報 号外23号
花き、花卉、これを「カキ」と読みます。観賞用の植物「花の咲く草」をさします。花屋さんで扱っている「草花」などを「花卉」といいます。

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【北海道議会基本条例 平成21年7月3日の本会議において全会一致で可決(平成21年7月10日に公布・施行)】 北海道議会は、多様化する道民のニーズにこたえるために、議決機関として、及び知事その他の執行機関に対する監視機関としてその責務を深く自覚し、道民に対する必要な情報の公開と説明責任を果たしながら、不断の改革と研さんに努めるとともに、道州制を展望したあるべき議会の姿を追求し、道政の各分野にわたり積極的に政策の提言を行うため、政策立案機能の強化を図っていかなければならない。ここに、我々は、道民の負託に全力でこたえていくことを決意し、北海道議会におけるあらゆる条例、規則等の基礎となる最高規範として北海道議会基本条例を制定する。
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議員提案条例として自民党・道民会議単独提案で「花き振興条例」(案)が提案されました。真下紀子道議は、突然の提案となった理由と全会一致となるように練り上げるべきという質問をしてます。これに対する自民党・道民会議答弁は、地方自治法にある条文上は提案方法に問題ないのに、この提案方法に問題があるかのような質問をしたかのような回答となっており、真下道議の質問内容への主旨を理解しているとは言いがたい答弁になっていました。

また、条例(案)には、道民へ「努めるものとする。」になっている部分があり、一定の時間をかけて練り上げて行く事が望ましいと質問しましたが、自民党・道民会議答弁は、提案のタイミングについては答えず、審議の長短は感覚の差と回答していました。


平成16年(2016年)3月23日 各会派会長会議にて政策に係る議員提出条例案について申し合わせが決定済みです。

会派、政策集団、議員有志等が、政策に係る条例案を提出するにあたっては、次の事項を基本として取りすすめるものとする。

1 政策に係る条例案を提出しようとする者(以下「提案者」という。)は、必要に応じて自ら道民意見の聴取及び執行機関との意見交換などを行った上で、条例案を作成するものとする。

2 提案者は、予め議長及び各派に対し、条例案の内容等について提示し、提案の意思を明らかにするものとする。議長は、提案者から提示された内容について、議会運営委員会及び所管委員会に通知するものとする。

3 議長から通知を受けた所管委員会は、必要に応じて委員会等を開催し提案者から条例案の内容等についての説明聴取及び意見交換などを行うものとする。提案者は、委員会等において提出された意見等について配慮するよう努めるものとする。

4 提出された条例案の審議方法等については議会運営委員会において決定するが、本会議において提案説明、質疑を行った後、所管委員会に付託することを原則とするものとする


2020年6月24日本会議に自民党・道民会議から提案
日本共産党道議団を代表して質疑

花き振興条例提案について 練り上げる必要性の検討を 

真下道議が質疑    答弁者は東国幹議員 未定稿として掲載
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院内では、さまざまな職種でコロナに対応 市立旭川病院訪問

院内では、さまざまな職種でコロナに対応
2020年7月10日(金)真下道議は、市立旭川病院を訪問しました。病院では、コロナ感染症拡大にともなって、道北管内の陽性者入院対策に対応してきました。感染症病棟のバリアフリー化未設によるスロープ自作での患者さんの移動対応、食事を運ぶ小荷物専用昇降機の課題、ゴミ袋が運着用と懸命な対応がされてきました。4月・5月の診療報酬減、健康診断中止によるさらなる経営圧迫と、医療現場にはこの窮状を支援する必要があります。

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  2020年7月14日 しんぶん赤旗2020.7.14_asahikawa1

 

特別支援学校のスクールバスで暴言・暴行について教育長へ申し入れ

2020年7月9日(木)道教育長に申し入れ

特別支援学校のスクールバスで暴言・暴行があったという訴えが届き、事実の確認と不安の解消、障害のある生徒を安全に介助するのにふさわしい研修と処遇などを求めて道教育長に申し入れました。
スクールバスに添乗していた介護員、道教委は2016年から退職しても補充しない方針をとって民間バス会社に委託して います。専門性を求められる仕事にふさわしい対応が必要です。小玉俊宏教育長に改善を求めました。DSC00862
しんぶん赤旗 2020年7月11日
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2020年6月17日(水)知事に医療機関へ直ちに支援

6月17日、知事に医療機関へ直ちに支援を、同税の減額免除の対象拡大、中小企業者への支援などを予算措置するよう、鈴木直道知事に申し入れました。

PCR検査の拡充とともに、「コロナ患者の受け入れのいかんにかかわらず、地域の医療機関の多くが患者減少による大幅減収に見舞われ、医療崩壊につながりかねない」と訴え、二次補正によって医療機関への減収補填を行い、医療機関の経営継続支援を強く求めました。
知事は、支援金の支給が遅れている問題で、「マンパワーも拡充し、スピード感をもって取り組む」と応じ、18都道府県の緊急提言を踏まえ、PCR検査の拡大を国に求めていくと答えました。DSC00834